韓国政府が1週間の労働時間の上限を69時間に増やす法案を発表した。文在寅政権時代には52時間にまで縮小していたが、ユン某は規制緩和を掲げて当選した。 若者世代は反発している。韓国人の労働時間は年平均で1,915時間。OECDでメキシコ、コスタリカ、チリに次いで4番目に長く、過労で命を落とす人も後を絶たない。 現行法ですら労働者の多くが長時間労働のプレッシャーに晒されていると専門家は指摘する。週40時間に加えて12時間までの超過勤務を求めているが、実際にはそれ以上働くことを強いられているようだ。 ユン某は「週60時間以上は健康保護の観点から無理」と言いながら69時間よりも下方修正する意思だけは見せたが、単なるポーズでしかないと思われる。 韓国与党や雇用労働省は「四半期や年単位で労働時間を管理すれば、長期休暇も取れるようになる」と釈明するが、野党は「今でも多すぎる」として週4.5日勤務制の導入を主張している。 韓国では少子化が深刻化しており、その原因の1つとして労働時間が挙げられる。労働時間が長すぎれば子育てとの両立は難しいからだ。結果子供を持たない労働者が増え、産んでもせいぜい1人までという状態になりつつある。そもそも結婚相手を探すこと自体が困難とも言われている。 そうした中でさらに労働時間を増やすのは、莫大な少子化予算を投入している現実にあまりにも逆行している。事実上「子供は持つな」と言ってるようなものだ。 コメント欄では「週に29時間残業が1カ月続くと、逆にケアレスミスが増え逆効果だ」という指摘があった。一方で「人口が減って働く人がいないから仕方ない」と少子化こそが長時間労働の原因だと指摘する人もいた。(黒井) 共同通信:韓国、週69時間労働を提案 上限拡大で過労懸念…
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