【朗報】日本の自動車メーカーが最後に勝利へ　欧州でEV強制化法案頓挫の流れ

3月7日に欧州で開催される予定だった閣僚理事会が土壇場で延期された。この場で2035年以降は新車登録をゼロエミッション車（CO2を排出しない車）に限定するEV化法案を承認する予定だったが、ドイツが急に反対し始めたのが背景だ。 ドイツのウィッシング運輸デジタル相は「e-fuelのみで走行する内燃機関車を法案に含めない限りは支持しない」と表明した。 e-fuelというのは生産の過程でCO2を大量に使用することから、運転時にCO2を排出してもプラマイゼロになるという高価な燃料だ。既存のガソリン車やディーゼル車の生産ラインを維持できることから。ドイツのポルシェをはじめ多くの自動車メーカーで支持されている方式だ。 ドイツの反対だけならば特定多数決の法則により承認に問題はなかった。だがここに最近になりイタリア、ポーランド、ブルガリアなども反対側に回ったことから、「EUの65%以上の人口が同意する必要がある」という取り決めに抵触することになった。 ドイツがEVだけでなくe-fuelによるガソリン車を活かす方針を進めてるのと同じように、日本もまたEVだけでなくハイブリッド（HV）やプラグインハイブリッド（PHV）などを用いたゼロエミッションへの道を模索している。二正面作戦で進めてきた日本が最終的には正しかったのだろう―――と記事は締められている。 コメント欄では「今の欧州では時期尚早。みんな分かってた」「12年後に完全EV化は雇用問題、バッテリーなどの製造設備問題が解消できるとは思えない」「日本車排除を狙ったけど、今度は中国の進出が不安」という意見が並んだ。2035年という時期を延期するか、ゼロエミッションの定義を変更する政治的判断が求められる。（黒井） 急ブレーキかかった欧州「2035年EV化法案」。日系メーカーの「二正面戦術」は正しかった（BUSINESS INSIDER JAPAN）…

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