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ガムテープどころかセロテープ。 中国の高速鉄道の亀裂がセロハンテープで修理されている#x1f630; pic.twitter.com/299OXA2KNe — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) February 5, 2023 ボロボロですね(笑) メンテナンスの技術がないのか、その費用すらもケチらないといけないほど困窮してるのか。いずれにせよ中国はハリボテ国家だとよく分かる。 透明なので、汚れが全部見えて汚いです！ 耐久性に問題がありそうだよな。途上国でガムテープで自動車を補強してたりする光景をたまに見るけど、まさかのセロテープｗｗ 窓だから、外が見えないとまずいと思ったのでは？ いやいや汚くて何も見えないだろ。まあ中国の高速鉄道なんて事故が起これば埋めるだけだし日本にとってはどうでもいいがな。 中国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！さようなら！...

習近平指導部の政治的失点は計り知れない。 メンツを失った習近平政権　気球撃墜　中国は「米が過剰反応」と反発 2/5(日) 21:37配信 産経新聞 【北京】米軍が中国の気球を撃墜したことを巡り、中国側は、米国の政界やメディアが気球飛来を政治問題化して「過剰反応した」との主張を強めている。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進（こしゃくしん）前編集長は５日、交流サイト（ＳＮＳ）で、米国の世論と政界が気球問題を「政治化」したと強調、「米国が不測の事態に対し、事実に基づいて問題を処理する能力がないことを明らかにした」と批判した。 こうした主張の背景にあるのは、米側に責任を転嫁しようとする思惑だけではない。ブリンケン米国務長官の訪中が延期されただけでなく、気球が撃墜されたことで、メンツを失った形の習近平政権としては国内向けに強い対外姿勢を見せる必要もあるようだ。 一方で、中国軍が気球を使用したり、気球の研究を進めたりしているとみられることはこれまでに伝えられていた。台湾メディアによると、昨年２月には中国軍が放ったとみられる複数の気球が台湾北部や中部の上空で確認された。当時、台湾側は「...

米国の対中制裁は気球事件でもっと厳しくなりそう。 半導体規制に警戒感　技術停滞、避けられず　中国 2/5(日) 7:17配信 時事通信 【北京時事】中国は米国が主導する半導体の対中輸出規制強化の動きに警戒感を強めている。 海外製に頼る重要装置などの調達が一段と難しくなり、習近平指導部が重視する科学技術の発展が停滞することが避けられないからだ。半導体製造装置に強みを持つ日本、オランダが米国に追随すると報じられており、中国政府は対抗措置を示唆し、包囲網形成をけん制している。 「銃声のない戦争だ」「ワシントンの一部政治エリートは『打倒中国』の狂騒曲に取りつかれている」。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は先月末、対中包囲網に警戒感を示す社説を掲載した。 米中対立が激化する中、中国は巨額の資金を投じて半導体産業の育成を急いできた。政府は2015年に公表した産業戦略で、半導体の自給率を25年に70％へ引き上げる目標を設定した。だが、米メディアによると、21年の自給率は2割未満にとどまった。 北京の業界関係者は「中国の技術力は高まっているが、最先端分野では日米欧との差が大きい」と指摘する。米国...

この記事は昨日発行されたNews U.S. 世界危機レポート第36号「中国が米国の重大なレッドラインを踏み越えた」についての簡単な紹介と編集後の感想、補足情報などを追加した記事になる。 News U.S. 世界危機レポート第36号の無料部分 世界危機レポート第36号、今号では気球の話題で持ち切りだった。記事執筆～談義中に急展開が生じたことで、新たなトレンド発生と世界的な情勢の変化を予感している。 対応は、結構早かったですよね！ ああ。この出来事は今年どころか今後数年、いや数十年の歴史を決めてしまう重要な転換点かもしれない。 ※News U.S. レポートはこれまでの10年の経験と知識を元に、これからの厳しい10年を戦略的に生き延びていくための月額マガジンだ。国際情勢、食糧危機、通貨危機、米国株、海外移住、ビジネス、ライフハック、健康などを扱う。米国独立宣言の1776年7月4日を意識するために月間購読価格を1,776円、単独記事価格を704円とした。月曜に米国株式投資レポート、火～金にNews U.S. レポート2本、土曜に世界危機レポートが配信される。世界危機レポートはコロマガ海外支部...

この「駐韓米国大使館が2023年以降に閉鎖され米軍基地内に移転すると最終決定」という記事だけど、追記部分が結構長いから新しい有料記事として扱えるかも。それで臨時で補足を書こうかと。 2021年の特選記事ですよね？ ああ。ただ過去のよかった記事を収録するだけでなく、「あの件は今どうなったのか」という部分に主眼を最近は置くようにしている。今回の件も2年近く前の話が今どうなったのか、さらに過去に遡ると何が見えるのか…という話をした。 この話って、今全然聞かないですよね！気になります。 タイトルになってる記述そのものがあるわけではないが、断片化した情報を集めるとそういう結論になる。なのに誰もその話をせず、報道すらない。つまり…あとは分かるな？ そこから先は、有料部分ですか？ 一応日本の安全保障問題にも関わってくる話だから、厳格に有料部分としなければならない。日本政府ですらも把握してない可能性がある話を俺は記事にした。米国の本音を完全に読み取るには米国当局者に話を聞くしかないがな。...

また訳の分からないことを言い始めた。 【2月3日付社説】日本から盗んだ盗品を返さなかった10年、被害を受けたのは韓国だ 2/3(金) 10:35配信 朝鮮日報日本語版 日本の寺から2012年に盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像の所有権が日本の寺にあるという二審判決が出た。600年余り前にその仏像を所有していた韓国の寺に所有権があるとした一審判決を覆したのだ。いかなる理由で仏像が日本の寺に渡ったのかははっきりしないが、盗んだ品物は盗まれた所有者にひとまず返すべきだ。もし略奪されたのなら、その事実を証明した後、国際法が定める略奪文化財の回収手続きによって所有権が認められなければならない。ところが、まずは返さなければならないという判決が出るのに10年かかった。最高裁判決が確定するまで今後どれほどかかるか不明だ。 日本の寺から仏像を盗んだのは前科56犯、平均年齢62歳の韓国人専門窃盗団4人だった。暴行など前科18犯の暴力団出身者が盗んだ仏像を処分する盗品ブローカーを務めた。彼らは文化財だけでなく機械、たばこなどカネになる物は何でも盗んだ。彼らが対馬遠征に出たのは、文化財の価値に比べ、現地の管理が緩...

William Kimで検索したらあっ…（察し）となった。 中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家 2/4(土) 17:22配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くとどまっていられる利点もある。 キム氏は「こうした気球はヘリウムを使っている。（水素ガスを使い爆発事故を起こした飛行船）ヒンデンブルク（Hindenburg）とは違うので、撃っても炎上することはない」「穴を開けたとしても、少しずつヘリウムが...

NHKの記事がなぜか1番詳しかった。 【速報 JUST IN 】米メディア「中国の気球撃墜」と伝える #nhk_news — NHKニュース (@nhk_news) February 4, 2023 米国防総省 軍の戦闘機が上空飛行の中国の気球 撃墜と発表 2023年2月5日 5時07分 アメリカ国防総省は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合でアメリカ軍の戦闘機によって撃墜したと発表しました。 アメリカのオースティン国防長官は、現地時間の4日午後、日本時間の5日午前5時すぎに声明を発表し、南部サウスカロライナ州の沖合のアメリカの領海の上空で、アメリカ軍の戦闘機が中国の気球を撃墜したと明らかにしました。 撃墜は、バイデン大統領の指示で行われたということで、大統領は今月1日の時点で、地上の住民に危険を及ぼすことなく撃墜できるようになれば、直ちに実行することを承認していたということです。 声明では、撃墜した気球について「アメリカ本土の戦略的な拠点を監視するため、中国が使用していたものだ」と指摘しています。 また、今回の一連の対応は、カナダ政府と連携し...

Lowenstein Sandlerのサイトではまだ「Law Clerk」のまま。 小室圭さん＆眞子さん夫妻　司法試験合格もニューヨーク日系人コミュニティに馴染めず“孤軍奮闘”中 2/2(木) 10:00配信 FRIDAY 「小室圭さんと眞子さん夫妻について、これまでの報道では『アメリカ現地の日系人たちに助けられながら生活を送っている』という見方が強かったのですが、実際は“のけ者”にされている状況だといいます」 そう明かすのはアメリカNY州に住む日系人のひとり。 「小室さんといえば、昨夏に受験したNY州の司法試験に３度目の正直で見事合格。この１月中に同州の弁護士資格を取得するはずなので、晴れて国際弁護士の仲間入りというわけです。 現在勤務している法律事務所『ローウェンスタイン・サンドラー』のHPには、小室さんはまだ法務助手として記載されていますが、近いうちに“日本語が得意な弁護士”などの紹介文に表記が変わるでしょうね」（女性誌記者） そんな夫妻は、この年末年始にブラジルへの新婚旅行を計画している、とも一部で報じられていたが……。 「『新婚旅行に行った』とはまだ耳にしていませんし、今の状...

「恋愛成功のルール」の最新記事を書いた。シーズン1ももうすぐ終わりだ。 大体、土曜なんですね！どうしてですか？ 一応週末に合わせてる。今回の話をどう無料部分で紹介しようかと思ったら、偶然それにふさわしい記事が見つかった。この上ない実例だ。 橋本マナミ　周囲から“絶対に別れなよ”と言われた男性と交際を続けた理由「そんな男だけど…」 1/25(水) 22:10配信 橋本マナミ タレントで女優の橋本マナミ（38）が25日放送のTOKYO　MX「バラいろダンディ」（月～金曜後8・30）に生出演。過去の恋愛について語る場面があった。 … ここでMCのふかわりょうが橋本に「“別れなよ”と周りから言われて乗っかれます？」と聞くと、橋本は「私は別れられないです」と即答した。「そんなの耳に入ってこないです。相談もするし、わかってるけど好きだとピンと来ないんですよね」と説明した。 ここで橋本は過去の恋愛エピソードを話し始めた。以前付き合っていた男性から「俺、全然浮気するから」と言われて、その男性は言葉通りに手当たり次第にいろいろな人とデートしていた。橋本は周囲から「絶対に別れなよ」と言われていたが、好きと...

ゼロコロナとロックダウンが長かったから、化粧品は最も不要な物になったんだろう。 主力市場の中国消費鈍化に…韓国ビューティー、昨年「蒼白の成績表」 2/3(金) 9:04配信 中央日報日本語版 韓国化粧品業界２大山脈であるＬＧ生活健康とアモーレパシフィックの昨年の「経営成績表」は揃って振るわなかった。特にＬＧ生活健康の売上は１８年ぶりに逆成長した。主力である中国市場で消費鈍化の直撃を受けた。 ２日、ＬＧ生活健康は昨年売上７兆１８５８億ウォン（約７５４４億円）、営業利益７１１１億ウォンを記録したと明らかにした。前年比売上と営業利益がそれぞれ１１．２％、４４．９％減少した。特に化粧品事業の実績が大きく悪化した。年間売上は３兆２１１８億ウォン、営業利益は３０９０億ウォンで前年比それぞれ２７．７％、６４．７％急減した。 ＬＧ生活健康関係者は「中国内の新型コロナウイルス（新型肺炎）が再拡散して現地営業店と国内免税店など主要チャネルの売上が振るわなかった」とし「また競争激化に伴う費用増加、原材料上昇の余波に対する原価負担などで収益性が悪化した」と説明した。 アモーレパシフィックグループは昨年４兆４９...

シンプルで明確な記事だ。タイトル詐欺の某誌とは違う。 著しい中国経済減速　「不動産」と「外貨準備」が急所　〝紙切れ〟の人民元…党は外準に応じて元資金を発行　「対中投資制限」で習政権に大打撃 1/31(火) 17:00配信 夕刊フジ 【お金は知っている】 中国経済の減速が著しい。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比２・９％増にとどまり、人口も６１年ぶりに減少に転じた。習近平政権は厳しい「ゼロコロナ」政策を一転して全面解除するなど景気のカンフル剤投入に躍起だが、産経新聞特別記者の田村秀男氏は、中国経済の「急所」が不動産（住宅価格）と外貨準備（外準）にあると指摘する。そして、岸田文雄政権が「対中投資を制限」することが中国の脅威を抑える最善手だというのだ。 専門家による中国経済の先行きの見方は楽観、悲観が交錯している。一体、どっちなんだい、とよく回りから聞かれるのだが、拙論は「簡単だよ、住宅価格と外貨準備だけみればよくわかる」と答える。 グラフは各年末のマンション価格（全国平均）と外準の推移である。２０２２年はいずれとも下落、中国経済停滞の長期化を告げる。なぜか。 マンション価...

1%どころか0%台だとさ。 韓国経済「0％台成長」展望相次ぐ…頼れるカードは中国なのか (上) 2/3(金) 7:12配信 KOREA WAVE 【02月03日 KOREA WAVE】韓国の主要証券会社や銀行、経済研究所の間で、今年の韓国の成長率が1％以下になるとの悲観的な展望が相次いでいる。民間消費の減少、投資萎縮、輸出不振など三つの指標が振るわない「三重苦」が止まらないためで、昨年末に政府が打ち出した1％台の成長見通し（1.6％）を楽観的だとみるものだ。政府は「景気低迷はない」と強気を崩していないが、結局のところ中国経済以外に頼れるカードがないのが現実だ。 韓国銀行によると、昨年第4四半期（10～12月）の民間消費は3四半期ぶりにマイナスに転じ、前期比0.4％減少した。統計庁が毎月集計する小売販売は昨年9月から11月まで3カ月連続で前月比減少傾向を示した。物価高と高金利、不動産など資産価格の下落の影響で消費不振は続く見通しだ。 ◇投資縮小の流れ 投資指標も低迷している。韓銀によると、設備投資の伸び率は昨年第3四半期（7～9月）の7.9％から第4四半期は2.3％へと縮小した。昨年末、...

何やってんだ中国は？米国といきなり戦争する気か。 【速報】中国政府「気球は中国のもの」と認める　気象などの研究に使用　遺憾の意を表明「不可抗力でアメリカに侵入」 2/3(金) 22:48配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN アメリカ上空で中国からとみられる偵察気球が確認された問題で、中国政府はさきほど「この気球は中国から来ている」と認め謝罪しました。 アメリカ国防総省は2日、中国が飛ばしたとみられる偵察用の気球がアメリカ上空を飛行していることを明らかにしました。 これについて中国政府は3日夜、「中国の無人気球が不可抗力で誤ってアメリカ領空に侵入した」とする外務省報道官の声明を発表。「この気球は中国から来ており、民間のもので、気象などの科学研究に使用されている」と説明しました。 そのうえで「偏西風の影響を受け、制御不能になり予定された航路から大きく外れた」として「不可抗力でアメリカに侵入したことに遺憾の意を表明する」としています。 アメリカのブリンケン国務長官が近く、北京を訪問するのを前に、中国政府が事実関係を認め謝罪することで事態の収拾を図ったものとみられます。...

三菱重工や日本製鉄が所属する経団連に金を出させたら、それで「被告企業の間接的賠償になる」とか言ってる韓国。 日本の強制動員解決策「誠意ない呼応」…三菱は賠償・謝罪に応じない見通し 2/1(水) 7:09配信 ハンギョレ新聞 韓国の「誠意ある呼応」要求にも措置不十分 日本政府は、韓日間の最大の懸案である強制動員被害者問題について、被告企業の「賠償参加」や「直接謝罪」を受けいれない方針であることが分かった。日本メディアは、韓国も大まかな枠組みでその考えに同意していると報じた。 読売新聞は31日、複数の韓日政府関係者の話を引用し、「日韓両政府は、韓国側が検討している『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』訴訟問題の解決案を巡り、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避ける形で決着を図る方向で調整に入った」と報じた。また、1965年の韓国と日本による請求権協定に基づき、「『問題は解決済み』との日本の立場は固いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた」と付け加えた。産経新聞は「反日感情が強まる3月1日を控え、韓国政府は2月中の最終案公表に向け大詰めの調整を進めている」と報じ...

国際投資銀行なんていう組織があったんだな。知らなかったが。 ロシア系開発銀から脱退　侵攻で手続き加速　中東欧3カ国 2/2(木) 15:28配信 時事通信 【プラハ・ロイター時事】チェコ財務省は1日、同国とポーランド、スロバキアの3カ国が、国際投資銀行（IIB）と国際経済協力銀行（IBEC）からの脱退を完了したと明らかにした。 2行は、旧ソ連時代にルーツを持つ国際開発銀行。 チェコは2021年初めに、ブダペストに本部があるIIBと、モスクワに本部を置くIBECから脱退を開始。ロシアによる22年2月のウクライナ侵攻後、手続きを加速させる方針を示していた。 チェコ財務省の声明によると、ルーマニアは6月に、ブルガリアも年内に脱退する見込み。 学びがある！　43 分かりやすい！　117 新しい視点！　40 中国じゃなくて、ロシアの開発銀行なんですね・・・。 2019年に本部をロシアからハンガリーに移したとあるし、間違いなくロシア系銀行だ。そこから東欧諸国が一気に離脱し始めた。これこそが本物の経済制裁と言えるかもしれない。 ドンドン脱出してほしいです！中途半端に加入してると、ロシア側になってし...

韓国が文字通り中国の属国になる前段階だ。 韓国、対中輸出３１．４％減のショック…「サービス業輸出増やし東南アジア攻略しなければ」 2/2(木) 10:06配信 中央日報日本語版 最近対中輸出が悪化する中で中国が韓国の「輸出競合国」に転換しているとの分析が出てきた。輸出不振の原因に中国経済鈍化だけがあるのではないという意味だ。これに対し既存のスタイルから抜け出した輸出戦略の変化が要求される。 国際金融センターが１日に発表した報告書「韓国の対中輸出萎縮原因の分析と示唆点」によると、最近の対中輸出不振は短期的に中国経済が萎縮した影響が大きい。上海封鎖を含んだゼロコロナ政策の余波で昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は当局の目標値５．５％を大きく下回る３．０％にとどまった。弱り目にたたり目で世界的な半導体需要鈍化で韓国の対中輸出主力品目であるＤＲＡＭ価格が下落傾向に転じ輸出額も急減した。先月の対中輸出は前年比３１．４％減少し８カ月連続でマイナスを記録した。 だが中国経済が回復しても韓国の輸出実績がすぐに回復するのは容易でない見通しだ。過去韓中の輸出は相互補完関係だったが、最近になり競争関係に...

中国は言動がすっかり小国になったな。中国じゃなくて小国。 経済再建へ日本頼み　投資誘致急ぐ　中国 1/30(月) 7:05配信 時事通信 【北京時事】中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から3週間足らずで、再開に踏み切った。 新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。 「日本から中国への出張者が一気に増え、ゼロコロナ下で何年も止まっていた案件がようやく動きだす」。日系メーカーの関係者はビザ再開の一報を耳にし、胸をなで下ろした。現地駐在に必要なビザの手続きも再開されることから、中国関連の人事異動も正常化しそうだ。 中国は昨年12月、ゼロコロナ政策に基づく厳しい移動制限などを解除する方針を発表。同月中は感染爆発で混乱を招いたが、年明けから日中間のビジネス往来が増えると期待されていた。ところが中国は今月10日に突然、ビザ手続きを停止した。 日本の水際対策強化への報復だったが、経済再建の足かせになると確実視されていた。「中国は振り上げた拳を下ろせない」（日中関係筋）状況...

国全体が詐欺のようなものだから仕方ないか。 今、経済が悪化する中国では、ATMに預け入れをすると、「申し訳ございません。あなたの紙幣は回収されました。銀行にお問い合わせください。」と出てきて、二度と引き出せません#x1f630; pic.twitter.com/vv68SqFjs4 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) February 1, 2023 酷過ぎます！中国経済は、報道されてるよりも酷いのでは？ ゼロコロナを解除しただけであたかも急回復するかのように言われてるが、実際にはもう元には戻らないかもね。北京ですらこういう状況らしいから。 春節の後、北京の路上にある多くの店舗が閉鎖され、ウォルマートでさえも維持できなくなり、空き店舗や未完成の建物がますます増え、ますます多くの開発者が閉鎖して中国から逃げ出している。 pic.twitter.com/3vO4VwPoEW — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 31, 2023 不景気は、中国からやって来ますね・・・。 韓国の対中輸出が赤字になったとか言われてるけど、中国の消費の落ち込みも...

新たに故障した車、すなわち新車アル。 中国製の新車のエンジンです#x1f630; pic.twitter.com/MikfoxroWB — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 31, 2023 エンジンの技術では日本の右に出る国はいないと思う。中国もそれが分かってるから、しきりにEVEVと叫ぶのだろうか…という返信部分の意見が印象的だった。電気自動車は動く家電みたいなもので、電池さえしっかりしてれば素材を見つけて量産するだけという点で中国の方が確かに有利かもしれない。 だがそこは中国、電気自動車に関してもまともに製造する気はなく売れる時だけ動いてればいいかのような風潮がある。何かあれば全台に引火して燃え広がる。当然メーカーの保証も何もないだろう。中国経済の虚飾ぶりはもはや隠し切れない現実となってしまった。 中国製造の電気自動車が自然発火し駐車場で全部燃えました。pic.twitter.com/QmzjIgTDxw — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 31, 2023...

非婚化先進国とでも言い換えればいい。 出生率最下位「不名誉」韓国、史上初の年間出生児「25万人以下」へ 2/1(水) 12:33配信 KOREA WAVE 【02月01日 KOREA WAVE】韓国で昨年の年間出生児数が史上初めて25万人を下回る可能性が高い。経済協力開発機構（OECD）の出生率、「万年最下位」の韓国が直面している人口危機は、さらにはっきりする。 少子化問題を解決するためには、若者たちの家族形成期を保護する積極的な支援策が必要だという指摘が出ている。 統計庁の「2022年11月人口動向」によると、昨年1～11月の出生児数は23万1863人で、1年前より4.7％（1万1520人）減少した。年末に出生児数がさらに減少する傾向を考慮すれば、昨年の年間出生児数は史上初めて25万人を下回る見通しだ。 統計庁関係者は「通常11月、12月の出生児数が少ない方なので、今の傾向なら昨年の全体出生児数は25万人以下に落ちる可能性がある」と見通している。 昨年11月、出生児数は1万8982人余りで、月間統計集計を始めて以来、同期間、過去最低を記録した。月の出生児数が2万人以下に下がったのは過...

貿易赤字の規模がでかくなってきたぞ。 半導体の冬…韓国、１月の貿易赤字過去最大 2/2(木) 8:39配信中央日報日本語版 寒波のように冷え込んだ半導体市況とともに輸出寒波が長引いている。輸出が４カ月連続減少し、貿易赤字は１２７億ドルに達し月間最大値を記録した。景気が悪化する危険信号が続き、今年の韓国経済全般に暗い影を落としている。 産業通商資源部が１日に明らかにしたところによると、先月の輸出額は４６２億７０００万ドルで前年同期比１６．６％減少した。輸入は５８９億６０００万ドルで同じ期間に２．６％減った。月間輸出額が５００億ドルを下回ったのは２０２１年２月の４４７億１０００万ドルから約２年ぶりだ。輸出は昨年１０月に５．８％減少してから４カ月にわたりマイナス成長が続いている。昨年１月の輸出実績が５５４億６０００万ドルと同月基準で最も多かったことにともなうベース効果も一部影響を及ぼした。 輸出が輸入より大きく減り、貿易収支は１２６億９０００万ドルの赤字を記録した。昨年８月の９４億３０００万ドルを超えて月間最大の赤字幅となった。昨年の貿易赤字４７４億７０００万ドルの２６．７％を１カ月で記録し...

少し前にツイッターで「レーダー照射」がトレンド入りしてたから、その件を。 岸田内閣はバカも休み休み言って欲しい。まだレーダー照射問題は未解決のままで、仏像も返ってきてない。天皇陛下への謝罪要求をした国会議長もそのまま放置されている。ホワイト国外しは理由があったから。ご褒美で復帰させるものではない。 韓国の「ホワイト国」復帰検討 — 竹田恒泰 (@takenoma) January 29, 2023 （続き）これらの問題に加え、竹島問題やレーダー照射事件も未解決です。 まだ、時期尚早ではないでしょうか？ ＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断 — 杉田 水脈 (@miosugita) January 28, 2023 産経の1面TOPで、韓国メディアは大騒ぎ。だが、ちょっと待て。韓国をホワイト国リストに戻すには韓国駆逐艦のわが海軍哨戒機への攻撃レーダー照射事件への謝罪と説明が最低限必要だ。徴用工問題は1965年に終わった話で何の意味も持ちえない。同じ過ちを繰り返してはいけない。 — 西村幸祐 (@kohyu1952) January 28, 2023 徴用工問題が解...

こんな判決に惑わされるなよ。韓国が韓国の裁判で敗訴なんてありえない。 韓国の寺、逆転敗訴　対馬仏像で韓国高裁　日本側所有権認める 2/1(水) 14:47配信 産経新聞 【ソウル】長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が韓国に持ち込んだ仏像を巡り、「数百年前に倭寇に略奪された」と所有権を主張する韓国の浮石寺（プソクサ）が像を日本に返還せず引き渡すよう韓国政府に求めた訴訟の控訴審判決で、韓国の大田（テジョン）高裁は１日、浮石寺の主張を認めた１審判決を取り消し、観音寺の所有権を認めた。 判決は、仏像の日本返還を巡って司法手続きとは別に、韓国政府が文化財に関する国際協約などを考慮すべきだと付言。外交を通じ韓国に返還されるべきだとの立場をにじませた。浮石寺側は判決後、「発掘調査をしてでも（新たな）証拠を探す」などと述べ、上告する方針を表明した。 問題となった仏像は長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」。２０１２年１０月に盗まれ、韓国捜査当局が翌年窃盗団を摘発し仏像を回収した。１７年１月の１審判決は、仏像が「略奪や盗難など正常でない形で対馬に渡ったものとみられる」と判断...

とうとう来るべきものが来たか。 SKハイニックス　約10年ぶりに赤字転落＝半導体メモリー価格下落で 2/1(水) 8:49配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国半導体大手のSKハイニックスが1日発表した2022年10～12月期連結決算は、1兆7012億ウォン（約1792億円）の営業損失を計上し赤字に転落した。前年同期は4兆2195億ウォンの黒字だった。四半期ベースでの営業赤字は12年7～9月期（240億ウォンの赤字）以来、約10年ぶり。パソコンやスマートフォンなどの需要減で半導体メモリーの価格が大幅に下落したことが響いた。 22年12月期の通期決算では、営業利益は前年比43．5%減の7兆66億ウォン、売上高は3．8%増の44兆6481億ウォンだった。純利益は74．6%減の2兆4389億ウォン。 同社は「昨年、売上高は成長傾向が続いたが、下半期から半導体の景気サイクルが下落局面に入り、営業益が前年に比べ減少した」と分析。「経営環境の不確実性が高まったことを受け、投資と費用を削減するとともに成長性の高い市場に集中して業況悪化による打撃を最小化するため努力している」と説明した。 ただ...

半導体部門の利益に限れば97%激減だったらしい。 【社説】サムスン電子半導体ショックは韓国経済の危機 2/1(水) 7:53配信 中央日報日本語版 サムスン電子の昨年１０－１２月期の業績が衝撃的だ。営業利益が４兆３０６１億ウォンにとどまり前年同期より６９％減った。何より半導体（ＤＳ）部門の営業利益が９７％減り２７００億ウォンにとどまった。かろうじて赤字を免れたのだ。半導体はサムスン電子の営業利益の６０～７０％を占める主力事業だ。このため同社の年間売り上げが３０２兆ウォンで過去最大を達成したというニュースも色あせた。 昨年下半期から新型コロナウイルス特需が消え、半導体景気が停滞し始めたためサムスン電子の業績は良くないだろうということは市場がすでに予想していた。しかし公開された業績は市場見通しをはるかに下回る。しかもこうした不振が今年上半期も続くだろうと予想されており懸念される。市場アナリストはサムスン電子半導体部門が今年１－３月期に兆単位の営業赤字を出すだろうという暗い見通しを出している。 サムスン電子の半導体業績ショックは同社だけの問題ではない。半導体は昨年韓国の輸出の約１９％を占めた...

またエポックメイキングな報道が。 ＩＭＦ、世界成長率見通し引き上げながら韓国は３回連続引き下げた 2/1(水) 7:01配信 中央日報日本語版 国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際経済機関がこの数カ月で韓国の経済成長見通しを引き下げている。 ＩＭＦは先月３１日、今年の韓国の経済成長率を１．７％と予想した。昨年１０月に発表した２．０％から０．３ポイント引き下げた。昨年７月の見通しでも今年の成長率を２．９％から２．１％に、１０月には２．１％から２．０％にそれぞれ下方修正した。韓国の経済成長率を３回連続で引き下げたのだ。これに対し主要３０カ国を対象にした世界経済成長率は２．７％から２．９％に０．２ポイント引き上げた。日本の成長率は１．８％で０．２ポイント引き上げたが、ＩＭＦの予想の通りならば韓国の成長率が日本を下回るのは通貨危機があった１９９８年から２５年ぶりだ。 ＩＭＦだけでなく、内外の他の経済機関も最近韓国の経済成長率見通しを低くしている。経済は心理であるだけに悲観論が力を増すほど消費と投資が萎縮し経済がさらに厳しくなりかねない。ＯＥＣＤ...

1ミリも進展しなかったようでよかった。 ２週ぶりに再開の韓日局長級協議…謝罪・賠償に関する意見の相違は埋められず 1/31(火) 6:49配信 ハンギョレ新聞 韓日の外交当局は30日、ソウルで局長級協議を行い、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策について集中的に議論した。今月に入って2回目の協議だったが、重要な争点である日本側の謝罪と賠償参加問題についての両国の根本的な立場の違いを埋めることはできなかったという。 外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長は30日午後、政府ソウル庁舎別館で日本の外務省の船越健裕アジア大洋州局長と局長級協議を行った。16日の東京に続き、わずか2週間で再び行われたこの日の協議は、予定を1時間あまり超過して3時間ほど続いた。 ソ局長は協議後、記者団に対し、「両国首脳間の合意に沿って、早急な懸案解決と韓日関係改善に向けて外交当局同士の協議を加速するとの観点から、協議を開催した」とし、「今後も高位級を含む両国の外交当局同士の緊密な意思疎通を続けることにした」と述べた。 この日の協議では、日本側の独島領有権主張や新潟県佐渡鉱山のユネスコ世界遺産への登録...

ロシアが攻勢を激化したのと関係してるのか？ ロシアでクーデター起きる可能性も、プーチン氏の元スピーチライターが指摘 1/31(火) 17:22配信 CNN.co.jp （ＣＮＮ）　プーチン・ロシア大統領の元スピーチライターで政治アナリストのアッバス・ガリャモフ氏は３０日、ＣＮＮとのインタビューで、同国に軍事クーデターが起きる可能性も出てきたとの見方を示した。 ガリャモフ氏はロシアの国民感情について、ウクライナでの損失が積み重なり、欧米諸国からの制裁に苦しむなかで、責める相手を探し始めるだろうと指摘した。 「ロシア経済は悪化し、戦争には敗れ、兵士は次々に遺体となって帰国する。国民はますますつらい目に遭い、なぜこんなことになっているのかと、政治の仕組みをみて説明を探そうとする。そして、ロシアが旧態依然の暴君、独裁者に統治されているからだという答えにたどり着くだろう」とプーチン氏を暗に名指しし、「この時点で軍事クーデターの可能性が出てくると思う」と主張した。 国のトップに嫌われ者の大統領が居座り、だれも支持しない戦争のために血を流さなければならないという状況では、クーデターの時期が今後１年以...

そもそも100年後に国ないだろ。 【1月28日付社説】大韓民国の子どもたちが将来必ず直面する暗い現実 1/28(土) 10:41配信 朝鮮日報日本語版 国民年金財政推計委員会が27日に発表した国民年金財政推計には50年後、100年後の大韓民国の状況が赤裸々に描かれている。世界最悪の少子高齢化がもたらす大韓民国の暗い将来の姿だ。数年前に国連は「世界人口推計」で「韓国は今後50年間で世界のどの国も経験したことのない『人口の茨の道』を進む」と予想したが、その警告が現実になりつつあるのだ。 今回の財政推計によると、韓国の人口は今年の5156万人から2050年には4736万人へと420万人も減少する。驚くべきことは、現在韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は0.81とすでに世界最低だが、これが2050年までに1.2に改善するという楽観的なシナリオに基づいて計算してもこうなるという点だ。一方でこの期間に65歳以上人口は950万人から1900万人へと1000万人も増える。現在2500万人の経済活動人口（15－64歳）は30年後には1700万人台、50年後には1200万人台にま...

天然ガスの費用は下がっているのに、なぜ韓国のガス代は高騰するのか。 韓国、ガス・電気代高騰に…飲食店やサウナから「悲鳴」続出 1/30(月) 13:54配信 ハンギョレ新聞 自営業者、都市ガス料金引き上げに打撃　電気料金の引き上げに暖房装置の使用も減らし ソウル市冠岳区（クァナック）で24時間営業のスンデクッ（豚の腸詰のスープ）や豚骨煮込み店を運営するLさん（55）は、ここのところ心配事が多くなった。一日中スープを煮込むためガスを使わなければならないが、ガス代が大幅に上がったためだ。29日昼、Lさんは「先月より60％はガス代が増えるものと思われる」とし「飲食店でガス代を節約しろというのは食べ物を作るなということ。経済が厳しい状況だからある程度は受け入れなきゃならないが、いっぺんにかなり値上げしてこれに対する説明もないのは間違っているのでは」と話した。 「暖房費爆弾」の請求書が、家庭だけでなく自営業者も襲っている。特に都市ガス料金の引き上げ幅が大きく、ガスの使用が多い飲食店や銭湯が打撃を大きく受けた。急激な引き上げ幅に、自営業者の不満も高まっている。 この日、ソウル市永登浦区（ヨンドゥン...

中国はただでさえ供給過剰なのに何やってんだか。 「中国強制収容所マンション」 中国ゼロコロナの隔離施設が、一般の人々の住まいとして利用されることになりました。 pic.twitter.com/7lTQ7t4diL — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 29, 2023 住める場所じゃないと思います(笑) 工場の社宅として利用するみたいなことが中国語の漢字から読み取れるが、それなら明らかに余ってるマンションを当てがうべきだよな。実際に人がそこに暮らしてたという実績がある方が、廃墟マンションよりもいいのかもしれないが。 トイレや、水道はどうするんですか？ 風呂なしトイレなしの共同住居なイメージだな。いや、シャワーボックスのようなものは配置されてた。食事は配給に頼ると。隔離生活とまったく同じｗｗ 悲惨ですね(笑)　中国での生活は、最初からロックダウンだったんですね。 工場で働かされるようなのは地方の出身だろうし、まあそういうことだ。中国経済の発展は人権侵害の下で成り立っているとよく分かる。 中国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい...

日本は地方自治体の方が頑張ってるよな。 日本領海に中国船侵入　中国海警局「日本の船を追い出した」と主張 1/31(火) 2:43配信 テレビ朝日系（ANN） 中国当局の船が日本の尖閣諸島周辺の領海に侵入した問題で、中国海警局は「法に基づき日本の船を追い出した」と主張しました。 海上保安庁によりますと、30日午前、中国海警局の船4隻が日本の尖閣諸島周辺の領海に侵入しました。 一方、中国海警局は30日、「日本の『新世丸』など5隻の船が我が国の釣魚島の領海に不法に侵入したので、法に基づいて追い出した」と発表しました。 尖閣諸島周辺では30日、石垣市長などが乗った調査船『新世丸』による調査が予定されていて、中国海警局はこの調査に反応したとみられます。 石垣市の調査は今回が2回目で、去年の調査の際も日本の領海内にいた調査船に中国海警局の船が近付こうしたということです。 学びがある！　26 分かりやすい！　39 新しい視点！　17 尖閣調査を実施　中国海警局の妨害なし　中山石垣市長、上陸求める意向 1/31(火) 4:00配信 八重山日報 石垣市は30日午前、尖閣諸島の魚釣島周辺海域で調査活動を...

韓国ユン某の妄言に付き合わされるバイデン。 米国の「核の傘」、韓国から信頼を失いつつある理由 1/30(月) 7:00配信 CNN.co.jp ソウル（ＣＮＮ）　あちらが持っているのだから、こちらにも必要だ。 それが自国の核兵器開発を望む韓国人の根本的な言い分だ。自分たちの身は自分たちで守る。交戦的な北の隣国はすでに事実上の核保有国となり、国の指導者の金正恩（キムジョンウン）総書記が核兵器備蓄の「飛躍的な増加」を宣言している。 これに対する反論は想定される結果をふまえたもので、長らく韓国が核に向かうのを阻止してきた。核を開発すれば米韓関係にひびが入るだけでなく、制裁を招いて韓国の原子力発電の利用を止めざるを得ない可能性もある。言うまでもなく、この地域で軍拡競争が引き起こされることはほぼ避けられないだろう。 だが、韓国世論が付いている側は変わってきているようだ。 １０年前、韓国の核兵器保有を求める声は非主流派で、メディアでもまともに取り上げられることはほとんどなかった。だが今日では議論の中心になっている。 最近の世論調査によると、韓国人の多数が自国の核兵器計画を持つことを支持している。以...

このパク・チンとかいう外相、意外と使えるかもな。 日本メディア「日本政府、韓国が強制徴用賠償を肩代わりした場合は謝罪表明を検討」 1/30(月) 7:09配信 ハンギョレ新聞 共同通信、日本政府の「反省」と「おわび」言及の可能性を報道　尹錫悦政権への後押しと北朝鮮関連の韓日協力の強化が狙い 韓国政府が強制徴用被害者賠償問題の解決策として韓国の財団に日本の企業の賠償金を肩代わりさせる案を正式に決定すれば、日本政府は「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を盛り込んだ過去の談話を継承する立場を表明する方向で検討に入ったと、共同通信が28日付で報じた。韓日外交当局は30日、ソウルで2週間ぶりに局長級協議を開き、賠償の解決策を協議する。 共同通信の報道によると、日本政府は韓国が決定する徴用問題の解決策と世論を見守りながら、文書の発表や政府報道官の松野博一官房長官の記者会見の形で、反省とおわびに言及した過去の談話を継承するという見解を説明する案を検討している。日本政府がこのような案を検討する背景には、韓日関係改善に意欲を示す尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を支援すると共に、ミサイル挑発を繰り返す北朝鮮に対...

この事件に韓国人が関わってると聞いてやってきた。 「ルフィ」「キム」など“指示役”との関連捜査　入管施設に収容の日本人送還に向けフィリピン当局と協議へ 1/30(月) 5:58配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 全国で相次いでいる強盗などの事件のうち、東京・狛江市の強盗殺人事件で「キム・ヨンジュン」と名乗る人物が犯行の指示を出していた可能性があることがわかりました。 今月19日に発生した狛江市の強盗殺人事件では、宅配業者を装い少なくとも4人の男が犯行に及び、犯行車両とみられるレンタカーの車内からは段ボール4箱が押収されています。 その後の捜査関係者への取材で、事件現場の住宅の住所が書かれた宅配便の伝票も車内から見つかったことがわかりました。 さらに別の強盗傷害事件で逮捕された永田陸人容疑者（21）の携帯電話の解析から、「Kim Young-jun」というアカウント名の人物が通信アプリ「テレグラム」を通じて住所の記入を指示したとみられることもわかりました。 警視庁は「ルフィ」や「Kim」を連続強盗事件の指示役とみていて、フィリピンの入管施設に収容されている特殊詐...

こういう記事を日本国民は求めてないよな。 小室圭さん、眞子さん夫妻のニューヨーク生活の「新しい局面」が見えた瞬間　　 1/30(月) 6:01配信 デイリー新潮 3度目の挑戦でニューヨーク司法試験に合格 昨年10月、米ニューヨークの司法試験に合格した小室圭さんにとって、2023年は弁護士としての活動が本格的にスタートする年となりそうだ。もちろん、それは圭さん一人だけでなく、小室夫妻お二人のニューヨークでの生活が大きな転換点を迎えることを意味する。 これは日本国民にとっても朗報だといえるかもしれない。少なくとも圭さんをめぐる状況が良くなっているということなのだから。 最近、夫妻の姿を目にした現地のジャーナリストは、表情にも柔らかさが出てきたように感じたという。さらに仲むつまじく「恋人つなぎ」で歩く様も目撃されて……。 *** 世界的にインフレの波が押し寄せるなか、ニューヨークの物価高は特に厳しく、実際に現地を旅行した人によれば、 「カフェに入ってサンドイッチとコーヒーを頼んだだけで5千円もかかった！」 という声も聞かれるほどだ。 それゆえ、司法浪人中には小室夫妻の経済状況を心配する声も上...

なぜわざわざ出自がバレるような発言をブッ込んでくるのか。 ガーシー議員が怒り　宮脇咲良を擁護　「独島」粗探し批判がある「クソみたいにアンチ」「日本あかん」 1/29(日) 19:25配信 デイリースポーツ ＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員が２８日付でインスタグラムに投稿。元ＨＫＴ４８で韓国グループ・ＬＥ　ＳＳＥＲＡＦＩＭメンバーの宮脇咲良がＳＮＳに２０日付で投稿したソウル発の飛行機の航路図が「独島」表記だったために「炎上」と伝えられているとして、「こんなくだらん事にアンチが群がるから日本はあかんねんって本気で思ったわ」と記した。 「意図して地図に記載したわけちゃうことぐらいアホでもわかるやろ？そんな事で炎上させて、何が楽しいねん」と指摘。「日本から韓国に渡って、１人で誰のチカラも借りず自分自身のチカラで異国の地で結果だすことが、どんだけ大変なことかわかるか？クソみたいにアンチコメだしてるインキャには一生できひんことをやっとんねん」と厳しくつづった。 「日本の若者がこーゆー彼女たちに影響をうけて、海外へと視野を広げることを切に願うわ！」「くだらん先入観にとらわれんと、みんなも...

属国への扱いなどこの程度だ。 中国政府、韓国に対するビザ発給停止措置は継続　日韓で対応に差 1/29(日) 17:24配信 日テレNEWS 中国政府は日本に対するビザ発給を再開する一方で、韓国に対する発給停止措置は継続しました。日韓両国への対応に差を付けた形です。 在日本中国大使館はホームページ上で、29日から日本国民への一般ビザの発給を再開すると発表しました。 これに対し韓国に対しては措置の撤回などこれまでのところ何も発表していません。 日本と韓国は中国の新型コロナウイルスによる感染爆発を受けて水際対策の強化を打ち出しましたが日本がPCR検査の実施など水際の検査体制強化に留めた一方で、韓国政府は一部のビザ発給停止などより強い措置を打ち出しており来月末まで続ける方針を表明したばかりでした。 中国政府としては日本への対抗措置を取り下げることで韓国への圧力を際立たせる狙いがあるとみられます。 学びがある！　472 分かりやすい！　1,469 新しい視点！　576 分かりやすいですね(笑) 韓国が依然として中国からの入国停止措置を続けているが、日本は検査のみにとどめたとあるね。何より日本は...