シンプルで明確な記事だ。タイトル詐欺の某誌とは違う。 著しい中国経済減速 「不動産」と「外貨準備」が急所 〝紙切れ〟の人民元…党は外準に応じて元資金を発行 「対中投資制限」で習政権に大打撃 1/31(火) 17:00配信 夕刊フジ 【お金は知っている】 中国経済の減速が著しい。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は前年同期比2・9%増にとどまり、人口も61年ぶりに減少に転じた。習近平政権は厳しい「ゼロコロナ」政策を一転して全面解除するなど景気のカンフル剤投入に躍起だが、産経新聞特別記者の田村秀男氏は、中国経済の「急所」が不動産(住宅価格)と外貨準備(外準)にあると指摘する。そして、岸田文雄政権が「対中投資を制限」することが中国の脅威を抑える最善手だというのだ。 専門家による中国経済の先行きの見方は楽観、悲観が交錯している。一体、どっちなんだい、とよく回りから聞かれるのだが、拙論は「簡単だよ、住宅価格と外貨準備だけみればよくわかる」と答える。 グラフは各年末のマンション価格(全国平均)と外準の推移である。2022年はいずれとも下落、中国経済停滞の長期化を告げる。なぜか。 マンション価格だが、22年は1平方メートル当たり1万185元で、日本円換算で20万円弱といったところ。中国は土地が公有制で、期間90年程度の借地権相場が地価の代わりになり、日本とは単純に比較できないが、日本の地価は22年6月時点、国土交通省調べで、首都圏平均が1平方メートル当たり21・76万円、大阪圏14・32万円、名古屋圏10・9万円、そして北海道2・2万円となる。上物付き住宅とはいえ、広大な中国全土平均の相場が東京圏地価と大差なく、しかも大阪、名古屋圏をはるかに上回り、北海道の地価の10倍近いとは、ちょっとどころではなく驚かされる。 道理で、中国人の富裕層や不動産・リゾート資本大手が、日本は安いよ、と…このサイトの記事を見る
【拡散】中国経済が崩壊中だと一発で見抜く方法がこちらw
