韓国の自称募集工ら10人の遺族に支払い 韓国財団が肩代わり
韓国外務省は14日、元徴用工訴訟問題で日本企業の支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策に基づき、勝訴が確定した元徴用工ら15人のうち10人の遺族への支給が同日までに完了したと明らかにした。ただし3人の元徴用工と2人の遺族は日本側の謝罪や賠償を求めて受け取りを拒否している。 韓国政府は今年3月、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が支払いを肩代わりする解決策を発表した。この解決策に基づき10人の遺族のうち2人には先週支払いが行われ、残りの8人の遺族への支払いが14日に完了した。 日本政府は1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場を取っている。 コメント欄では「肩代わりという言葉が適切でない。韓国政府が遅ればせながら支払いを実行しているだけ」「韓国の司法がすでに国家間で解決した事案をひっくり返したことが問題だ」「実際にはムン政権時代の失敗の後始末をしているだけ」との指摘があった。また複数のネットユーザーが「これ以上日本に賠償や謝罪を求め続けるなら、韓国との関係改善は永遠にできない」「日本政府は肩代わりに対して拒否の姿勢を取るべきだ」「国交断絶に踏み切り民間レベルでの交流に限定すべ...