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ゼロコロナで家業を奪われた挙句、日銭の宅配ライダーも自宅封鎖なら不可能になるから野宿だとさ。 ゼロコロナで倒産 出稼ぎ出るも…中国経済の今後「不動産規制が足かせに」専門家解説 10/18(火) 23:30配信 テレビ朝日系（ANN） 中国で、18日に発表されるはずだった7～9月期のGDP＝国内総生産の発表が、急きょ、延期となりました。 ゼロコロナ政策に伴うロックダウンなどの影響で、GDPも落ち込み、中国政府が年間目標に掲げた5.5％前後のプラス達成は厳しい見通しでした。中国国家統計局は、発表延期の理由を説明していません。習近平総書記が、異例の3期目続投を目指す敏感な時期であることを配慮した可能性が取りざたされています。 ゼロコロナ政策に翻弄されながら、もがき続けている人たちがいます。 中国でも、いまや不可欠な存在となった宅配ライダー。そのほとんどが、地方からの出稼ぎ労働者です。劉さん（37）も、その1人。家族で営んでいたマッサージ店は、コロナ対策による営業規制で倒産しました。妻や息子と離れ、北京で出稼ぎを続けています。 宅配ライダー・劉威さん：「早起きして夜は9時まで。1日70～80件...

ここ最近は中国が悲鳴を上げる頻度の方が増えてきたな。 アングル：投資家の中国離れ拡大、人民元安や景気失速で資金流出 10/18(火) 15:03配信 ロイター ［香港　１７日　ロイター］ #8211; 中国の金融市場から数年ぶりの速いペースで資金が流出している。人民元安や景気の失速などを主因に投資家の中国離れが広がっているためだ。アナリストは「裏ルート」で流出する資金はもっと多く、信認はかなり傷ついている可能性があると指摘している。 流出の大半を占めるのは債券市場で、背景には諸外国の金利上昇がある。しかし流出は規模が大きく、外国人投資家のポートフォリオを超えて広がっている様子がうかがえることから、中国の信認の揺らぎと資本市場におけるドル高の「資金引き寄せ効果」が際立っている。中国の信認低下で将来的に人民元が一段と下落する恐れもある。 富裕層向け資産運用業務を手掛けるリュー・ユアン氏は「誰もが米金利上昇という嵐に見舞われている。嵐の中心に米ドル資産がある。周辺部の生活は苦しいのに、中心部はそよ風が吹き、陽光が降り注ぐ楽園だ」と話した。 株式と債券、直接投資の資金の流れを示す政府の金融収支...

こりゃただごとじゃないぞ。発表できるような数字じゃないってことだ。 中国、７－９月のＧＤＰ統計発表延期－新たなスケジュール示さず 10/17(月) 18:07配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国は18日に予定していた７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）の発表を延期した。国家統計局がウェブサイトで17日明らかにした。 新たな発表スケジュールや公表を遅らせた理由は示していない。同じく発表予定だった９月の工業生産とエネルギー生産、小売売上高、住宅価格と１－９月の固定資産投資と不動産投資・販売の公表も先送りされた。 税関総署も14日に発表する予定だった９月の貿易統計をまだ公表していないが、延期理由は示していない。 ブルームバーグのエコノミスト調査では、７－９月のＧＤＰは前年同期比3.3％増と見込まれていた。新型コロナウイルス対策で上海などの大都市がロックダウン（都市封鎖）された４－６月（第２四半期）のＧＤＰは0.4％増だった。 北京で16日に開幕した第20回共産党大会は22日に閉幕する。 原題：China Delays Release of GDP Data Due Tu...

中国は今までウクライナから自国民退避勧告をしてなかったんだな。 中国、国民にウクライナ退避を勧告　「安全状況が深刻化」 10/16(日) 17:35配信 産経新聞 中国外務省は１５日、ウクライナに滞在する中国国民に対し、「安全状況の深刻化」を理由にウクライナからの退避を呼び掛けた。在ウクライナの中国大使館が避難を支援するという。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が同日、ツイッターで伝えた。 中国がこのタイミングで国民にウクライナ退避を呼び掛けた理由は不明。 学びがある！　28 分かりやすい！　77 新しい視点！　55 えっ？どういう事ですか？ そういうことだよ。ウクライナにミサイル砲撃がある状況でも、なお中国政府はウクライナは危険ではないとして避難勧告を出さなかった。それが一転ということは… じゃあ、もっと危険な兵器が使われるって事ですか？ 核しかないだろうね。あるいは生物兵器か。もしくは中国が「ロシアがそのどっちかを使うかもよ」と匂わせて西側全体を脅しにかかってるというか。 怖いですね・・・。ベラルーシが参戦するというのも、怖いです。 今までとは次元の違う戦いになるかもね。心し...

いやはや凄まじいな中国は。何でもありになってきた。 中国全土に広がる“マンション問題”　国民の不満爆発で習近平政権は… 10/14(金) 21:51配信 日テレNEWS 中国・北京で13日、習近平国家主席を痛烈に批判する横断幕が掲げられ、当局は警戒を強めています。こうした中、政権批判の新たな火種となりかねないのが、中国全土に広がっているマンション問題です。現地を取材しました。 ◇ 北京市内で13日、煙が上がる歩道橋に掲げられていたのは、「独裁・国賊　習近平を辞めさせろ」、「PCR検査はいらない　飯を食わせろ」と書かれた横断幕です。 ◇ 9月、中国・河南省の鄭州市では、赤い旗を手に声を上げる人々がいました。 「中国共産党を熱愛します！　市長を支持します」 そこに警察官が現れました。 「何をする！　何をするんだ！」 警察官は横断幕を強制的に取り外し、無言で去って行きました。 集まっていたのは、新築マンションの購入者たちでした。買ったマンションが、建設途中で工事を中断しているといいます。表向きは党や政府への忠誠を叫びながら、工事の再開を求め、抗議を行っていたのです。横断幕には「見せかけの工事...

よくある開発者の苦悩というか。 中国には「大きなうそがある」 検閲システム元開発者の告白 10/16(日) 9:02配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）在住のチェン・ジャジュンさん（29）は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門（Tiananmen）事件がテーマだった。 それから10年後。チェンさんは、中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。 「働き始めた当初は仕事は仕事と捉えて、深く考えてはいませんでした」と話す。 「でも心の奥底では、自分の倫理観に反しているのは分かっていました。それに、こういう仕事をずっと続けていると（中略）葛藤がどんどん強くなってくるんです」 チェンさんのように、中国のプロパガンダ機関で働いていた経験を公表する人は極めて少ない。 ■天安門事件のドキュメンタリーに衝撃 チェンさんは19...

もはや中国のどこが封鎖とかどうでもよくなってたが、上海がまた封鎖されてたらしい。 上海在住日本人にお馴染みの金虹橋が完全に封鎖 pic.twitter.com/QpX0Qp6F8g — liang@上海 (@liang1001) October 13, 2022 上海全体の都市封鎖ならニュースになるが、散発的な封鎖が数百数千と続いても報道には出てこない。だがその方が明らかに恐ろしい事態を引き起こすだろう。中国の都市が人知れず機能停止して滅びていくことになる。 自分の小区では出てないのに、居委会管轄の広範囲に渡って7日間の封鎖。愚策が過ぎる。二十大終わるまでは、住民閉じ込めとけば良いや、って感じか pic.twitter.com/EnGJ2fLlZw — 増井辰一郎@上海 Code-a-Machine（コダマシーン） founder (@sin16masui) October 13, 2022 #新型コロナウイルス肺炎 上海の知り合いの職場が最低1週間の封鎖で帰宅不能に。今日から職場で寝袋生活だそうです。国慶節で人々の移動が激しくなっているし、色々と騒がしくなってきた。自宅封鎖の日本人の...

連休で送金が遅延したのでデフォルトではないアル！ 中国不動産開発ＣＩＦＩのオフショア債利払い、連休で送金遅延 10/13(木) 16:15配信 ロイター ［香港　１３日　ロイター］ #8211; 中国上海市に本拠を置く不動産開発会社ＣＩＦＩホールディングス（旭輝控股集団）は１３日、オフショア債の利払いおよび分割償還が期日に実行できなかったと明らかにした。連休中で送金が遅れたと説明している。 アナリストによると、問題の債券は２５億香港ドル（３億１９００万ドル）の転換社債で１０月８日が利払い日だった。 ＣＩＦＩは、関係する債権者グループと解決策を協議しているとした上で、オフショア債務を返済しない場合、あるいは適切な解決策を講じられない場合は、デフォルト事象が発生し他の債権者が早期償還を求める可能性があると警告した。 ＣＩＦＩは私営不動産開発業者の中では優良企業と見なされていたが、先月に債務不履行観測が出て市場が動揺した。 香港株式市場のＣＩＦＩの株価は０５５８ＧＭＴ（日本時間午後２時５８分）時点で８．６％下落している。 ＣＩＦＩは、債権者と打開策について建設的な協議を進めていると述べた。業...

もう終わったなこの国。経済大国とは言えなくなった。 中国の大型連休で阿鼻叫喚…EV先進国が突き付けられた厳しい現実 10/15(土) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン 中国では国慶節（建国記念日）の10月1日から7日間の連休が終わり、8日の土曜日から人々は表向き「通常運転」に戻った。「表向き」というのは、政府が決めた連休は7日までで、連休の代わりに8、9日の週末は出勤することになっているからだ。ただし、個人事業主や比較的休みが取りやすい人たちはこの週末も休みにし、連続9日間の休みを取ったようだ。国が定めた通りの土日出勤というレールに乗らなくてよい人たちの、ある種の「特権」である。ただ、今年の国慶節はあちこちから「不発だった」という不満が流れてきている。昨年までとの違い、そして今年の国慶節で分かった“EVの課題”とは。（フリーライター） ●　盛り上がらなかった2022年の国慶節 例えば、映画産業。連休に加えて建国記念日という時節柄、毎年この期間には気分を高揚させる国策映画が投じられ、さらにお祝いムードを盛り上げるような商業映画が並走する、「映画館のかきいれ時」とされる。 しかし、今...

北朝鮮はどの国の味方かよく分からない部分があるから面白い。 北朝鮮が日本海と黄海に砲射撃と韓国軍 10/14(金) 19:29配信 共同通信 【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮が同日夕に朝鮮半島西側の黄海に向け約200発、日本海に約80発の砲射撃を行ったと明らかにした。14日未明にも行ったばかり。韓国領海への着弾はないもよう。 学びがある！　67 分かりやすい！　271 新しい視点！　181 黄海って、中国の方ですよね？日本と中国を同時に敵に回すんですか？ どうだろう？ここ最近北朝鮮が今か今かと有事のタイミングを測っているように思えてならない。両側に砲撃して「邪魔したら威嚇射撃するぞ」というメッセージを出してるというか。 じゃあ、中国と戦争する訳ではないんですか？ そうだとしたら面白いけどなｗｗ　習近平主席と組んで上海閥を壊滅させるのか、あるいは逆に上海閥と組んで北京を火の海にするのか。北朝鮮は失う物が何もないから、ある意味世界最強ではあるよな。 確かに(笑)　ボクは、キム委員長は統一を目指してると思います。 統一の邪魔をする連中は容赦しないというのが一貫した態度に思え...

中国人民元は重大な局面に差し掛かっている。 中国「人民元」の“ヤバい暴落劇”が始まった…！ 死守防衛ライン「7元」が“大崩壊”で、いよいよ「暴落スパイラル」がやってくる…！ 10/14(金) 7:32配信 現代ビジネス 人民元の「ヤバい暴落」が始まった…！ 国慶節休み直前に人民元が暴落した。 9月28日、オフショアのドル対人民元のレートは7.2元にまで下がり、2008年以来の安値となった。 すでに9月15日に1ドル=7元のラインを突破しており、ドル安傾向に対しては国内外で懸念されていたが、その後二週間もたたないうちに7.2元を超えたので中国国内でも動揺が広がった。 中国中央銀行(人民銀行)は28日に外為市場への介入をおこない、フォワードマネー・マーケットの外為リスク引き当金比率を0から20％にまで引き上げたのだが、7.2元突破を防ぐことはできなかったからだ。 ドルの大幅上昇の一つの重要な原因は英国が26日に発表した大規模減税政策をよって引き起こされた英ポンドの暴落だと見てられている。28日夜、英国中央銀行が市場救済のため、英国長期国債の臨時買い付けを宣言すると29日、ドル対人民元のレー...

中国はロシアと共に倒れる運命だろう。 新興国の社債不履行、第3四半期も拡大　中・ロの不動産で急増 10/12(水) 8:50配信 ロイター #8211; ＪＰモルガンは１１日、第３・四半期も新興国市場で企業のデフォルト（債務不履行）が増加したと明らかにした。ロシア企業や中国不動産セクターのデフォルトが増えており、経営破たんに直面したディストレス水準で取引されている社債は過去最大に近い規模となっている。 新興国の高利回り社債の年初来デフォルト率は１０．３％に達した。ロシアでのデフォルト増加に伴い欧州新興国のデフォルト率は２１．７％に上昇。中国の不動産企業の経営悪化でアジア全体のデフォルト率も１２．８％に達した。 中国不動産セクターとロシア、ウクライナの発行体を除いた新興国の社債デフォルト率は１．２％にとどまった。ただ、年末までに２％に上昇するとＪＰモルガンは予想する。 額面１ドルに対して７０セントのディストレスト水準で取引されている新興国市場の社債の額は１８５０億ドルと過去最大の規模に近く、ハイイールド債全体の４分の１近くに達し、年初から３倍超に増えた。 学びがある！　3 分かりやすい...

「中国はすごい国なんだ」という幻想が剥がれ落ちて、普通のダメな国に没落した様子。 連休明けの中国株、下落－景気懸念やコロナ感染再拡大が重し 10/10(月) 17:20配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 10日の中国本土株式相場は下落。国慶節（建国記念日）連休明けとなったが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で連休中の消費データの弱さから、景気回復を巡る懸念が強まった。 指標のＣＳＩ300指数は2.2％安で終了し、2020年４月以来の安値を記録。テクノロジー株と生活必需品銘柄の下げが目立った。 香港市場では中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が３％を超える下げ。中国本土市場の人民元は対ドルで小幅高。 中国サービス業活動、９月は縮小－４カ月ぶり、ゼロコロナが裏目 連休中の大幅な支出落ち込みやコロナ感染再拡大、終わりの見えない不動産危機といったトレンドが露呈し、中国本土のトレーダーはリターン面で厳しい現実に直面している。８日発表された中国のサービス業活動を測る指数は９月、４カ月ぶりの縮小を示した。主要都市での新型コロナ感染拡大抑制のロックダウン（都市封鎖）が響い...

習近平主席は中国経済をブッ壊しにかかってるな。 習近平が焦る…人民元が売られ、資金逃避が激化しても「お手上げ状態」なワケ 10/10(月) 7:32配信 現代ビジネス 元の不穏な動き 9月以降、主要通貨の中で米ドルの強さが際立っている。 一方、円、人民元、ユーロは対ドルで軟調に推移し、日々の値動きはかなり不安定だ。 急速なポンド安と英国債の流通利回り上昇によって英国のトラス政権が所得税最高税率引き下げ案を撤回し、英ポンドはドルに対して反発する場面があった。 それでも、3通貨の上値は重い。 最も重要なのは、人民元の先安観が一段と高まっていることだ。 近年の中国経済では共産党政権が雇用創出に決定的な役割を果たしたIT先端企業への締め付けを強めてきた。 さらに、不良債権も増加している。 中国が高いGDP成長率を維持することは困難になり、急速に資金を海外に逃避させる主要投資家が増えている。 中国の経済成長率の低下、金融市場の不安定化を回避するために、海外に逃避する投資資金は一段と増加する可能性が高い。 それが現実のものとなれば、わが国とユーロ圏の経済にはかなりの下押し圧力がかかるだろう。 日米...

ロックダウンで休業補償なし。まさに地獄。 休業補償なしで次々と店が消えていった上海の過酷なコロナ対策【洞察☆中国】 10/9(日) 11:02配信 時事通信 中国最大の経済都市、上海市。常住人口は約2500万人、活気あふれる国際都市として、世界中に知られている。現代風の高層ビルが林立しながら、古い歴史を持つスポットも多い。上海の西にある旧租界の地域には、おしゃれなカフェや雑貨店が多く点在している。 実は、日本ではあまり知られていないが、上海にはコーヒーショップが7000軒以上あり、世界主要都市の中でトップ。観光スポットでもある「新天地」や「田子坊」などには、個性的なショップやレストランが軒を連ねていて、コロナ前までは、夜中2時ごろでも人が押し寄せる混雑ぶりだった。 ◆有名店の倒産や撤退 ところが、最近、こうしたショップやレストラン、カフェに大きな異変が起きた。これまで昼夜を問わず、人でにぎわっていた店の多くでも、閉店の結末を迎えている。 はっきりした統計はないが、SNSでは毎日のように有名店の倒産や撤退のニュースが出回っている。大人気店の閉店にファンの人たちの惜しむ声もたくさん寄せられ...

本当のことを声を大にして言える時代になった。 失速する中国経済…世界への影響と日本にもたらされる「意外なメリット」 10/9(日) 9:16配信 幻冬舎ゴールドオンライン 中国経済に失速の兆しが見えています。先進各国は動向を見守りながら世界経済への影響を懸念していますが、その一方、中国による大量の資源の輸入が減少すれば、世界的な資源の需給関係も大幅に緩むことが期待できます。経済評論家の塚崎公義氏が中国経済失速のシナリオについて解説します。 中国経済の失速リスクに注目 中国の経済が失速する可能性が指摘されています。筆者は中国経済に詳しいわけではありませんが、それでも心配なものは心配です。筆者が注目しているのは、 ・不動産バブルの崩壊 ・ゼロコロナ政策によるロックダウン ・「共同富裕」政策によるビジネスのシュリンク の、3点です。 不動産バブルの崩壊については、10年以上前から懸念する人がいましたが、いよいよ本当に崩壊しはじめたのかもしれません。不動産バブル崩壊が金融危機をもたらすか否かは何ともいえませんが、建設業は中国の主要産業なので、住宅建設が止まってしまうだけでも景気への悪影響は大き...

軍事利用が理由の半導体輸出規制だとさ。かなり露骨じゃないか。 米、中国への半導体輸出規制へ　軍事利用防止、海外企業製も対象 10/8(土) 10:38配信 毎日新聞 米バイデン政権は7日、最先端の半導体の中国への輸出を規制する新たな枠組みを公表した。大量破壊兵器の開発など軍事利用を防ぐのが狙い。米企業だけでなく米企業製のソフトウエアなどを使って海外企業が生産した半導体も規制対象とし、中国が最先端の半導体を入手する経路を完全に遮断したい考え。 発表によると、スーパーコンピューターなどに使われる最先端の半導体を中国のハイテク企業などに輸出するには米政府の許可が必要となる。中国企業が自前で最先端の半導体を開発したり生産したりするのを米企業が支援するのも許可制とする。半導体だけでなく半導体の製造装置も規制対象。政府高官によると、中国に生産拠点を置く米国や韓国などの企業への輸出は認めるが、中国企業への輸出は基本的に認めない。同盟国にも協力を呼びかけているという。 商務省のテア・ケンドラー次官補は「2030年までに人工知能（AI）の分野で世界のリーダーになることを目指す中国政府は、スーパーコンピュ...

大体こういう話はブルームバーグから小さく報道されて大きな騒ぎになる。 ソシエテ、中国の取引相手へのエクスポージャー縮小－リスク警戒 10/6(木) 15:58配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはここ数週間に、中国の取引相手に対するエクスポージャーを約8000万ドル（約115億6000万円）縮小した。世界の銀行は中国を巡る地政学的リスクの高まりによる影響に警戒している。 同行は中国金融先物取引所に数億ドル規模のポジションがあると、詳細は非公開だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた。ソシエテは、同様のポジションをアジアの他の国・地域で構築しようとしてきたという。 ソシエテにとって中国は引き続き戦略の重要部分であるものの、他の国際的な企業と同様、幹部らはここ数カ月に中国に打撃となった数々の問題に懸念を深めていると関係者らが述べた。 ソシエテの広報担当者はコメントを控えた。 ソシエテの中国エクスポージャーは世界的な銀行としては比較的小規模だが、同行の動きは長年にわたって中国事業を拡大してきた企業の間でリスク回避が強まっていることを反映して...

逃避先が日本でなければ手放しで喜べるのだが。 資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪 10/6(木) 11:12配信 文春オンライン 最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。 というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。 中国を脱出する行為は「潤」（rùn）と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、拼音（中国語の発音を表すアルファベット表記）の「rùn」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。 毎月数十世帯の中国上流層が日本に移住か? ここ数年来に日本に移住した中国人について、私が直接・間接に見聞した事例を紹介しよう。具体的な事情を書けない人も多いので「日本社会でいえばどのくらいのランクか」でおおまかに表現しておくが、たとえば 〈・NHK元編集委...

そこらの雑誌記事のような過剰に煽る内容じゃなく、リアルな金融危機の話だった。 中国で金融危機が深刻化、止まらない破綻の連鎖 10/5(水) 13:00配信 Forbes JAPAN 中国の金融危機が悪化の一途をたどっている。最近では、巨額の貸し倒れを予想している中国の銀行は、貸倒引当金を積み増すために債券市場から2021年より30％ほど多い資金を調達するという大胆な措置を取った。銀行が抱える問題は驚くにあたらない。実際、1年以上前に不動産開発大手の恒大集団（Evergrande）が約3000億ドル（約43兆円）の債務を返済できなくなったと発表したことに端を発した危機が拡大する中での新たな動きにすぎない。 当時、中国政府は明らかに何が起こるか理解しておらず、それ以来、中国金融の特徴となっている破綻の連鎖の拡大を止めるために迅速かつ完全に十分な対応を取ることを拒否した。中国政府がもっと断固とした態度で臨まなければ、通常こうした破綻や危機は拡大し続ける。 中国が経験していることは、金融危機がどのように展開するかをイラストで示す教科書のようなものだ。ある業界の破綻が他業界の破綻を招き、それにと...

円安との関連性について書いてほしかったが。 世界の大混乱で日本「独り勝ち」時代到来の理由　習主席３選は「５割」、韓国はウォン安止まらず　国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿 10/5(水) 17:00配信 夕刊フジ １０月１６日から開催される中国共産党大会では、習近平国家主席の「３選」が最大の焦点になるが、国際投資アナリストの大原浩氏は「波乱の可能性あり」とみる。大原氏は緊急寄稿で、中国だけでなく、米国や欧州、韓国などが世界的な混乱に陥るなか、日本は「独り勝ち」の時代が来るという。その理由は―。 昨年９月頃に中国恒大集団の経営危機に世界中の関心が集まってから約１年がたつ。この間の中国経済や世界の混迷ぶりはよくご存じだろう。 そうしたなか、共産党大会で習氏が３選されるかどうかが注目の的だが、「３選確実」との巷の観測とは違って、筆者はその確率はせいぜい５割だと考える。習氏の経済問題への対応が稚拙な上に、新型コロナ封じ込めの「ロックダウン（都市封鎖）」の繰り返しで経済はボロボロだ。 「建国の英雄」毛沢東でさえ、「大躍進政策」による４０００万人（西側推定）の犠牲の責任をとる形で一度は失脚した...

年に数万社参入してりゃ倒産も増えるだろというが、問題は投資金額の減少だ。 「厳冬期」迎える中国の半導体産業 投資減少、輸入も規制 10/4(火) 7:31配信 東方新報 【東方新報】中国で半導体を開発・製造する企業の破綻が続いている。企業情報データバンク「企査査（Qichacha）」によると、解散・廃業した半導体関連企業は2017年が461社、2018年は715社、2019年が1249社、2020年が1397社、2021年が3420社と年々増加。今年は1～8月で3470社に上り、昨年1年間の倒産件数を早くも超えた。 中国では2020年に2万3100社、2021年に4万7400社が半導体産業に新規参入している。その分、淘汰（とうた）される企業も増えているだけとは言えず、中国メディアは半導体産業が「厳冬期」を迎えていると報じている。 米国のデータ分析・調査会社ピッチブック・データ（PitchBook Data）によると、中華圏の上半期のベンチャー投資は286億ドル（約4兆1419億円）で、前年同期の560億ドル（約8兆1099億円）から半減。半導体の開発・製造に必要な多額の開発資金が新興企...

オンラインカジノ停止でフィリピンの経済が悪化し、結局中国の軍門に下りそうだと思えるほど現大統領は信用できないが。 「犯罪の温床」比オンラインカジノ全面停止　中国人従業員4万人強制送還へ 10/3(月) 11:24配信 西日本新聞 【バンコク稲田二郎】フィリピン司法省は、オンラインカジノ（POGO）を運営する175業者の営業を停止し、約4万人の中国人従業員を強制送還することを明らかにした。現地で中国人による犯罪が頻発するなど治安の悪化が主な理由という。 カジノの規制が緩かったフィリピンには2016年ごろから、中国人の顧客を狙ったPOGOが進出。業界は急拡大する一方、現地では中国人同士による殺人や誘拐などの犯罪が起き、社会問題化していた。 司法省が9月26日に行った発表によると、政府への手数料未払いで免許が取り消された業者などを同14日までに営業停止とした。在留期限が切れている中国人従業員約300人を拘束しており、10月上旬に強制送還する方針。POGO1業者当たり200人前後の従業員がいるとされ、強制送還される中国人は計約4万人に上ると推計している。 地元メディアによると、在フィリピン中国...

日本専門家の部分が丸々カットされてるし、中国専門家には韓国侮辱レベルの見解を言われるし、ボロボロだな愛国日報。 【外為市場・証券市場緊急診断】人民元とウォン…韓国の対応は 10/2(日) 11:54配信 中央日報日本語版 ［外国為替市場・証券市場緊急診断］日本・中国専門家インタビュー 世界で３番目に多く取引される基軸通貨の円と東南アジアの最大貿易相手国である中国の人民元がこのところ尋常でない。円は一時１ドル＝１４５円まで値を下げ２５年ぶりの安値を記録し、人民元はマジノ線とされる１ドル＝７元を超えた。円・人民元ともに価値が下落するのは韓国をはじめと原材料輸入と輸出で生きるアジア全域に大きな影響を及ぼす。第２のアジア通貨危機になりかねないという分析まで出ている。ブルームバーグは２５日、「円と人民元がともに急落して市場に対する恐怖を育て、１９９７年の通貨危機のように大規模資金離脱が発生する可能性がある」と警告した。ゴールドマン・サックスのエコノミストを務めたジム・オニール氏も１ドル＝１５０円を突破すれば通貨危機水準の混乱を呼びかねないと予測した。彼は特にウォンをフィリピン・ペソ、タイ・バーツ...

流動性は比較的健全だったそうだが。 中国不動産開発ＣＩＦＩが債務不履行か、「解決策を模索中」 9/28(水) 15:50配信 ロイター ［上海　２８日　ロイター］ #8211; 中国の不動産開発会社ＣＩＦＩホールディングス（旭輝控股集団）が債務不履行を起こしたと伝わり、２８日の中国・香港市場で関連株・債券が急落した。 信用情報サービスのＲｅｏｒｇは、ＣＩＦＩが一部非標準債務の支払いを履行しなかったと指摘した。報道を受けＣＩＦＩは金融機関と協議し解決策を探っていると述べた。 ＣＩＦＩのウェブサイトによる昨年時点で中国で８位の上場不動産開発業者。Ｒｅｏｒｇは関係者情報の話として、ＣＩＦＩが、Tianjin Xingzhou Real Estate Development Coという開発事業会社が抱える債務の支払いを履行できなかったとしている。 ＣＩＦＩについては先週、大手格付け会社フィッチが流動性の減少や債務拡大を理由に格付けを引き下げた。 ジェフリーズは、業界の流動性危機がついに比較的健全とみられていたＣＩＦＩにまで波及していることを投資家が懸念していると指摘した。 ＣＩＦＩの会長は９月...

中国はもはや助からないだろう。 中国、国有銀に不動産業界の支援を要請　840億ドル規模＝通信社 10/1(土) 12:10配信 ロイター ［３０日　ロイター］ #8211; 中国金融当局は国内主要６銀行に対し、資金繰りが悪化する不動産業界に融資などを通じて少なくとも６０００億元（８４３億２０００万ドル）の金融支援をするよう要請した。ブルームバーグ・ニュースが３０日、関係者の話として報じた。 報道によると、中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が国有６銀行に対し、住宅ローン、不動産開発業者向け融資、不動産開発業者が発行した債券を購入するなどの支援を指示した。 人民銀行は２９日、不動産市場活性化策として、初回住宅購入者向けローン金利の下限を段階的に引き下げること一部都市で認めると発表している。 学びがある！　7 分かりやすい！　13 新しい視点！　6 中国政府が、銀行にそんな命令を出してもいいんですか？ いや、一応要請という形は取ってる。だが中国共産党の要請は絶対だから、逆らうことは難しいだろうね。少なくとも843億ドル分の人民元を注入しろと言っている。 ホント...

9月中旬の話ではあるが、こんなことになっていたとは。 中国「復星集団」、資産大量売却で株価急落の背景 9/27(火) 21:01配信 東洋経済オンライン 9月13日、インターネット上に北京市政府の国有資産監督管理委員会(北京国資委)が出したある通知の画像が流出。それをきっかけに、中国の民営コングロマリット、復星集団(フォースン・グループ)の関連上場銘柄の株価が急落する一幕があった。 問題の通知は、北京国資委が管轄下にある国有企業に対し、復星集団との取引状況を確認し、そのリスクを検討・評価して報告するよう求めたものだった。その理由について北京国資委は、「復星集団が最近、大量の資産売却を迫られていることに対応した」ものだと明記していた。 復星集団の中核上場会社である復星国際(フォースン・インターナショナル)は、北京国資委の通知について「管轄企業に対する定期的な情報収集であり、わが社を狙い撃ちしたものではない」とのコメントを発表。北京市での事業は正常に運営されているとし、経営不安を否定した。 事情に詳しい関係者によれば、北京国資委の通知は9月8日に発出され、翌9日の午後5時までに報告を上げる...

最近中国に責任転嫁するパターンが急増してるよな。 「アップルショック」で中国の景気低迷懸念、韓国経済にも衝撃 9/29(木) 10:12配信 朝鮮日報日本語版 ウォン相場が28日、取引時間中に1ドル＝1440ウォン台まで下落したのは、中国の景気減速に対する懸念で人民元が急落したためだ。対中依存度が高い韓国経済の特性上、ウォンと人民元の相場が連動する現象が見られる。ウォン相場は26日、英ポンド急落で1430ウォン台を付けたのに続き、人民元下落によるショックで、1440ウォンも割り込んだ。韓国経済が外部の不確定要素で動揺し、まるで薄氷の上を歩くような不安感が高まっている。 ■人民元、2008年以来の最安値に 人民元は28日、1ドル＝7.24元前後で取引された。人民元が1ドル＝7.2元を割り込んで下落するのは、2008年2月以来14年7カ月ぶりのことだ。2010年に開設された香港オフショア人民元市場でも、1ドル＝7.23元で取引され、過去最安値を記録した。人民元の価値は年初来で14.6%下落した。 人民元相場が心理的抵抗線とされる1ドル＝7元を割り込むほど急落したのは、ドル高で中国経済が苦戦...

少し見ない間に、中国人民元が酷いことになっていた。 中国人民元、08年以来の安値－当局が通貨下支え弱めているとの観測も 9/28(水) 10:29配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国本土の人民元が28日、対ドルで下落し、2008年以来の安値を付けた。ドル高が続いているほか、中国当局が人民元の下支えを弱めているのではないかとの観測も出ている。 本土の人民元は１ドル＝7.2235元に下落。オフショア市場でも対ドルで下げ、2010年までさかのぼるデータで最安値を更新した。 中国人民銀行（中央銀行）はこの日の中心レートを１ドル＝7.1107元に設定。ブルームバーグがアナリストやトレーダーを対象に実施した調査の予想平均は7.1551元だった。25営業日連続で予想よりも元高水準に設定されたものの、予想との乖離（かいり）は今月13日以来の小ささで、ドル独歩高の中で人民元の下支えを弱めつつある可能性を示唆している。 マラヤン・バンキングのシニア為替ストラテジスト、フィオナ・リム氏（シンガポール在勤）は「今回の中心レートによって、金融政策の違いや市場のモメンタムに基づき、マーケットの力で...

1-7月は-1.1%だったのに1-8月で急に-2.1%。 中国工業部門企業利益、1─8月は前年比2.1％減 9/27(火) 12:31配信 ロイター ［北京　２７日　ロイター］ #8211; 中国国家統計局が２７日発表した１─８月の工業部門企業利益は、前年同月比２．１％減だった。 １─７月は１．１％減。厳格な新型コロナウイルス規制と不動産市場の低迷が内需の重しとなったほか、猛暑に伴う電力制限で製造活動が抑制された。 ８月単月の統計は公表していない。 ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「景気回復を取り巻く不透明要因は増えている。猛暑、地方の電力制限、新型コロナ流行など予想外のさまざまな外部要因で景気回復の勢いが鈍っている」と指摘した。 １─８月は４１の主要工業部門のうち２５部門が減益となった。 １─８月の鉱業部門の利益は前年比８８．１％増と、１─７月の１０５．３％増を下回った。コモディティー価格の低迷が背景。 １─８月の製造部門の利益は１３．４％減。１─７月は１２．６％減だった。 国家統計局の高官は「中国は工業部門の持続可能な安定した回復と需要拡大を促す...

というか未だにロックダウンしてたんだな深圳は。 「オレたちの自由を返せ！」 「ロックダウン反対！」 中国共産党による検疫のインチキがバレはじめ、中国市民が防護服に動じなくなって暴動に発展している！！ pic.twitter.com/lGuM4EdLAu — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) September 26, 2022 これは中国共産党がもっとも恐れていた事態です。 pic.twitter.com/HzjB3BQrn9 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) September 26, 2022 ロックダウンが終わっても、終わった感じがしないからでは？ マスクとか社会的距離確保とか、そういう他の国では廃れたコロナ対策が未だに続いてるからかもな。店主が自分の店でマスクしてないだけで警察がやってくるそうだし。 中国の飲食店で、客は一人もおらず、店主は一人ぼんやりしていた。この時、ゼロコロナパトロール警察が店に入って来てマスクを着用するように命令した！店主はキレて怒りました！ pic.twitter.com/mm2TDuefW6 — 布路川梶太 (@P6...

滅びる瞬間まで他力本願なのが韓国。 今年の中国の成長率２．８％？　韓国経済にも赤信号 9/28(水) 8:11配信 中央日報日本語版 中国経済のハードランディングの懸念が大きくなっている。今年の中国の経済成長率が中国政府の見通しである５．５％の半分水準である２．８％にとどまり、３２年ぶりにアジア・太平洋の開発途上国の平均成長率を下回るとの見通しが出てきた。韓国経済にも赤信号が灯る見通しだ。輸出戦線に暗雲が立ち込めウォンの価値下落が激しくなる恐れもあるためだ。 世界銀行は２６日、東アジア・太平洋地域の経済見通しを通じ、今年の中国の経済成長率見通しを２．８％とし、４月の５．０％より２．２ポイント引き下げた。昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は８．１％だった。 中国の成長率見通しは中国を除くアジア太平洋地域の開発途上国２３カ国の今年の平均成長率見通しの５．３％を大きく下回る数値だ。韓国と日本などは見通しに含まれていない。インドネシア（５．１％）、マレーシア（６．４％）などの開発途上国は原材料価格上昇にともなう輸出好調、国内需要回復などで成長率見通しが上方修正された。中国がアジア太平洋地域...

こんなものが通常の国では認められるはずがない。 融創中国、国内債で3度目の返済延期要請＝関係筋 9/27(火) 14:18配信 ロイター #8211; 資金繰り難にあえぐ中国の不動産開発大手、融創中国は４０億元（５億５８３５万ドル）相当の国内債券について、償還期限をさらに６カ月延長することを求めていると、関係筋が２７日に明らかにした。期限延長の要請は３度目となる。 調整を経た上で、今年予定されている残り２回の分割償還を行わず、最終償還は２０２３年９月３０日から２４年３月３１日に延期されるという。 融創中国はコメントを控えた。 同社は今年、一部のドル建て債でデフォルト（債務不履行）となり、オフショア債務の再編に取り組んでいる。 国内債の支払い期限延長は債券保有者の承認が必要となる。 同社は４月、この債券の返済期限を１８カ月延長。さらに６月には同月と９月の分割償還の規模縮小を求めた。 学びがある！　6 分かりやすい！　18 新しい視点！　3 習近平主席の三選が迫っている中で、なるべくハードランディングは避けたいとする当局の思惑を見透かしたような要請だが、中国国内であっても債権団が応じる...

国丸ごと笑いを取りに来ている中国。 中国当局、株式大量売却自粛を指導　党大会控えファンドに＝関係筋 9/27(火) 12:15配信 ロイター ［上海　２７日　ロイター］ #8211; 中国の規制当局はこのほど、一部のファンドマネジャーや証券会社に対し、来月の共産党大会を前に株式の大量売却を控えるよう指導した。事情を知る関係筋２人が明らかにした。相場の大幅な変動を回避する狙いがあるという。 関係筋の１人によると、ファンドマネジャーらは書面ではなく、上海と深センの証券取引所による口頭の「窓口指導」を受けた。 「当局には大量売却・買い付けを含む異常な取引を控えるよう求められた。基本的には市場の安定化を図る動きだ」と話した。 別のバイサイド筋も指導を受けたことを認め、「政治的に敏感だ」と語った。 上海証取は７月下旬、党大会を前に市場の安定を保つとし、資本市場の大幅かつ急激な変動を「断固として」阻止すると表明した。 上海と深センの両証取と中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）からは今のところコメントを得られていない。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は月初...

数字は小さいが、中国の発表だということを加味すると… 中国銀行セクター、8月末時点の不良債権比率は1.80％ 9/26(月) 8:05配信 ロイター #8211; 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）によると、中国の銀行セクターの不良債権比率は８月末時点で１．８０％と２カ月前と比べ０．０３％ポイント上昇した。上海証券報が２３日に報じた。 銀保監会は中国経済が新型コロナウイルス禍からの回復で重大な岐路にあり、環境の複雑さ、厳しさ、不確実性が増しているとの見解を示した。 また、銀行セクターは実体経済への金融支援を強化したと指摘した。今年１─８月の新規融資は１５兆６０００億元で、前年同期比５５４０億元増加した。 中国は不動産市場の合理的な資金需要に応え、中国恒大集団 など業界リーダーが直面しているリスクに対処するため、入念な措置を講じるとも表明した。 中国最大の政策銀行である中国国家開発銀行は、東北部・遼寧省での不動産プロジェクト遂行に向けた地方政府の取り組みを支援するために融資を提供したという。 ８月末時点の銀行セクターの不良債権残高は、３兆８０００億元（５３４３億ドル）だった。 学び...

無能な味方ほど足を引っ張る存在もないってな。 「核テロ」か「亡命」か　窮鼠のプーチン大統領が狂乱状態に　「台湾統一」難しくさせたと習主席は激怒　盟友から一変、首脳会議で何が 9/24(土) 17:00配信 夕刊フジ 【スクープ最前線】 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日のビデオ声明で、奪還した東部ハリコフ州に続き、東部ドンバス地域やクリミア半島でも、ロシア軍への反攻を続ける意思を明確にした。一方、敗走が伝えられるロシア軍は最近、ダムや送電線といったウクライナの民間インフラへのミサイル攻撃を増やしている。中国の習近平国家主席からも距離を置かれ、追い込まれたウラジーミル・プーチン大統領が「核テロ」に踏み切る重大危機と、「亡命」検討情報。中国が岸田文雄政権に仕掛ける日米分断工作とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。 「プーチン大統領が、キレて危険だ。ウクライナでの無差別虐殺や、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と全面戦争となる核攻撃で、暴走する危険がある。ジョー・バイデン米大統領とＮＡＴＯは警告を発した。その裏側で、中露両国は『岸田政権潰しの対日攻撃』に出ている」...

終わった会社だよな。いつ破産してもおかしくない。 経営危機の不動産大手「中国恒大集団」、１～８月の販売額９５％減 9/23(金) 21:06配信 読売新聞オンライン 【北京】経営危機に陥っている不動産大手・中国恒大集団は、今年１～８月の契約ベースの販売額が１８１億元（約３６００億円）になったと明らかにした。中国メディアによると、前年同期に比べて９５・９％減少した。 ２１日、同社が香港証券取引所に提出した開示資料では、１～８月の物件の販売面積は１９５万平方メートルで、前年同期より９割超も減った。現在、引き渡し前の販売済みプロジェクトが７０６件あり、そのうち６６８件で建設を再開し、「すべての建設が通常水準に戻るように積極的に推進している」とした。 ７月末に暫定的な再建計画を発表予定だったが、延期されており、今回の開示資料で「早期の発表を目指している」と説明した。同社の株式は３月から売買が停止されたままで、１～６月中間期の決算も発表されていない。 学びがある！　26 分かりやすい！　34 新しい視点！　18 株式も取引できないし、決算も発表されてないんですね・・・。 株価は暴落が最も怖いか...

小規模都市だから仕方ない的なタイトルだけど、1級都市で13%増えてるからな。 中国小規模都市の新築住宅売れ残り、19年以降で最多＝情報会社 9/22(木) 13:28配信 ロイター ［北京　２１日　ロイター］ #8211; 中国の小規模都市で新築住宅の売れ残り在庫数が８月末に前年同月比５％増加し、水準としては２０１９年以来の最多になったことが２１日の業界リポートで分かった。 国内１００都市のデータをまとめている中国不動産情報集団（ＣＲＩＣ）が、３級都市と４級都市の在庫を集計した。 開発業者が新築住宅を販売するまでの期間は全国平均では約２０カ月だが、小規模都市の一部では５０カ月になっているという。売れ残っている新築住宅のうち、小規模都市の在庫はおおむね約半分を占める。 ＣＲＩＣによると、この売れるまでの期間は幾つかの省都を含む２級都市で約１８カ月、１級都市の北京市や上海市や広州市や深セン市でも１３カ月近い。新規の住宅プロジェクトが集中しやすい１級都市では、８月の売れ残り在庫は１３％増加したという。 学びがある！　6 分かりやすい！　8 新しい視点！　3 50カ月って、4年じゃないですか...

恒大物業の保証融資を流用したら資産凍結されたから、今度は逆に親会社の恒大が資産を移転？胡散臭いよな。 中国恒大、不動産子会社の債務返済へ資産移転を検討中 9/22(木) 10:21配信 ロイター ［２１日　ロイター］ #8211; 経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は２１日、同社の一部資産を子会社の不動産管理会社、恒大物業集団に移すことを検討していると明らかにした。恒大物業の債務返済の一部に対処するためという。当局提出文書で、恒大物業の融資返済に向け同社と資金充当について協議していると表明した。 中国恒大の提出文書によると、今年１─８月での不動産売却額は計１８１億６０００万元。現状で売約済みだが引き渡せていない建設物件は７０６件。 中国恒大は７月、恒大物業の保証融資が中国恒大に流用されていたとし、中国恒大の最高経営責任者（ＣＥＯ）らの辞任を発表。恒大物業はこれに先立ち、預金１３４億元（１９億ドル）が銀行に差し押さえられていたことが分かったと公表していた。 学びがある！　3 分かりやすい！　5 新しい視点！　2 お金が、足りなくなりそうですよね・・・。 明らかに流動性の問...

2025年までに25%。すぐ先の未来で、それなりに大きな規模だ。 アップル、インドにｉＰｈｏｎｅ生産25％移管か＝ＪＰモルガン 9/21(水) 23:40配信 ロイター #8211; 米アップルが２０２５年までにｉＰｈｏｎｅ生産の２５％をインドに移管する可能性があると、ＪＰモルガンのアナリストが２１日述べた。中国での地政学的緊張が高まっているほか、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する厳格なロックダウン（都市封鎖）措置を受け、生産の一部を中国から移すという。 ＪＰモルガンは、アップルが２２年後半からｉＰｈｏｎｅ１４の生産の約５％をインドに移管すると予想。また、パソコン「Ｍａｃ（マック）」、タブレット端末「ｉＰａｄ」、腕時計型端末「アップルウオッチ」、ワイヤレスヘッドフォン「ＡｉｒＰｏｄｓ（エアポッズ）」などアップル製品全体の中国以外での生産を現在の５％から２５年までに約２５％に引き上げると見込んだ。 「鴻海（ホンハイ）やペガトロン（和碩聯合科技）などの台湾の業者はインドへの移管において重要な役割を担っている。中長期的にはアップルがインド現地の製造業者を特定することも予想される」とした...

中国はあまりにもお金を貸しすぎているから、債権を放棄して各国の負債を帳消しにすべきなんだとさ。 米財務省高官、中国の「型破り」な債務慣行を批判 9/20(火) 23:57配信 ロイター #8211; イエレン米財務長官の最高顧問を務めるブレント・ニーマン氏は２０日、ピーターソン国際経済研究所のイベントで講演し、中国が債務救済を遅らせているため、多くの中・低所得国に数年間にわたって債務返済問題や成長率の低下、投資不足といった問題をもたらすと警告した。 中国の「型破りな」債務慣行と債務救済を進めないことを批判。中国の公的融資残高は中・低所得国に対するものを中心に５０００億─１兆ドルあると推定し「中国の貸し手としての規模は巨額で、（債務救済への）参加が不可欠だ」とした。 また、ロシアによるウクライナ戦争が食料およびエネルギーの価格高騰を引き起こした一方、先進国の金利上昇によって新興国からの純資本流出は世界金融危機以降で最大になっていると指摘。システミックな債務危機は発生していないが、経済的ストレスと国内の脆弱性は増大しており、さらに悪化する可能性があるとした。 中国は世界最大の二国間債権国...

急成長してきた中国不動産が調整なんて言ったら、一気に逆回転を始めそうだが。 中国の商業用不動産市場、調整はさらに最低２年続く－ＨＳＢＣトップ 9/21(水) 6:23配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国の商業用不動産市場の「大規模な」調整は少なくともさらに２年は続く可能性があると、英銀ＨＳＢＣホールディングスのノエル・クイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が指摘した。 クイン氏は20日、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）主催会議で「私の想定より、あるいは恐らく誰もが考えていたよりペースが速く力強い調整だ。実際に安定するにはしばらくかかると思う」と述べた上で、「調整にはさらに２年を要するかもしれない」と語った。 また、既に講じられた政策変更の一部に期待を持っているが、これらは業界への国内資本フローを再び確立するのが主な目的だと発言。「国際資本市場がプラスの形でその方向に再調整されるにはかなり時間がかかるだろう」と語った。 今年の不動産セクターの落ち込みのかなりの部分がレバレッジ（借り入れ）に対する締め付けや中国の厳格な「ゼロコロナ」政策、景気鈍化に伴うものだ。住宅ローン金利を引き...

さあ楽しいことになってきたぞ。 住宅ローン返済ボイコット、中国で拡大－購入者はネットで情報交換 9/20(火) 21:28配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国で資金不足の不動産開発会社が建設を止めたため購入した住宅が未完成のままだとして、住宅ローンの返済を停止する抗議活動が勢いづく可能性がある。当局は支援策を打ち出し、不動産危機を鎮めようと躍起だ。 オープンソースの情報サイト「ギットハブ（GitHub）」に掲載された「ウィーニードホーム（WeNeedHome）」と題されたリストは、中国の住宅購入者が119都市のプロジェクト342件でローンの返済を拒んでいることを示している。８月前半時点では100都市の約320件だった。河南省と湖南省では多数のボイコットが発生している。 中国経済暗転で住宅ローン重荷に－繰り上げ返済急ぐ持ち家派 ファイル共有サイトのギットハブは市民が文書を投稿する場としてよく利用され、ここで示される情報は、世界の投資家や銀行が中国で広がりつつある抗議行動の規模を見極める目安となっている。危機の抑制を図りたい中国当局は、同じようなプラットフォーム上でクラウド...

広州市当局も認めざるを得なかったという。 広州市、住宅価格の20％値引き容認＝中国メディア 9/15(木) 14:21配信 ロイター #8211; 中国南部の広州市は不動産開発業者に対し、住宅販売価格を最大２０％値下げすることを許可し、従来の６％の制限を緩めた。中国メディアの第一財経が１５日に報じた。１級都市の引き下げ幅としては最大となる。 中国の地方当局は住宅価格の大幅な変動を避けるため、開発業者が適用できる値上げ・値下げ幅に制限を設けている。大半の都市は値下げ幅を約６％で制限している。 広州市の新たな制限は市全域に適用されるが、全ての不動産開発業者が２０％値下げして購入を促進する必要があるわけではないという。広州市住宅規制当局はコメント要請に回答していない。 第一財経は、中国の４つの１級都市の一つである広州の上半期の新築住宅販売は３万９６１８戸と前年同期比で３５％減少したと報じた。 これとは別に、金融情報サービスＲＥＤＤが１５日に関係筋の話として報じたところによると、中国の習近平国家主席は８月下旬の非公開会議で、住宅市場を好転させるために妥当な規制緩和策を可能な限り早期に実施すべ...

一見つまらないこの記事、コメント欄まで読むといい。 中国・佳兆業の海外債権者、停滞した事業買収へ20億ドル提示＝関係筋 9/20(火) 10:30配信 ロイター #8211; 資金難に陥っている中国の不動産開発会社、佳兆業集団の海外債券保有者グループが、停滞した住宅プロジェクトの買収と完成に向け最大２０億ドルの提供を申し出ていることが分かった。関係筋２人が明らかにした。交渉は初期段階という。 買収が成功すれば、過去１年間の不動産業界危機の中で、外国人投資家が中国デベロッパーの不良住宅資産を買収する初の事例となる。 佳兆業は国内デベロッパーでは中国恒大集団に次いで２番目に大きなドル建て債券発行体。昨年に一部債券でデフォルト（債務不履行）に陥った後、１２０億ドルの海外債務再編を進めている。また、国内での債務返済やプロジェクト完遂のための資金調達にも苦慮している。 関係筋によると、財務助言会社ラザードが代表を務める海外債券保有者グループは佳兆業のアドバイザーである中信証券に対し、停滞しているプロジェクトへの買収提案を行った。 佳兆業の債権者から、未完成の住宅プロジェクトに関連する不良債権を...