円安との関連性について書いてほしかったが。 世界の大混乱で日本「独り勝ち」時代到来の理由 習主席3選は「5割」、韓国はウォン安止まらず 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿 10/5(水) 17:00配信 夕刊フジ 10月16日から開催される中国共産党大会では、習近平国家主席の「3選」が最大の焦点になるが、国際投資アナリストの大原浩氏は「波乱の可能性あり」とみる。大原氏は緊急寄稿で、中国だけでなく、米国や欧州、韓国などが世界的な混乱に陥るなか、日本は「独り勝ち」の時代が来るという。その理由は―。 昨年9月頃に中国恒大集団の経営危機に世界中の関心が集まってから約1年がたつ。この間の中国経済や世界の混迷ぶりはよくご存じだろう。 そうしたなか、共産党大会で習氏が3選されるかどうかが注目の的だが、「3選確実」との巷の観測とは違って、筆者はその確率はせいぜい5割だと考える。習氏の経済問題への対応が稚拙な上に、新型コロナ封じ込めの「ロックダウン(都市封鎖)」の繰り返しで経済はボロボロだ。 「建国の英雄」毛沢東でさえ、「大躍進政策」による4000万人(西側推定)の犠牲の責任をとる形で一度は失脚した。共産党内部の権力闘争はすさまじく、あっと驚くような政変が過去何度もあった。 伏魔殿なので外からうかがい知ることは容易ではない。しかし、反習派勢力の中心である上海閥(浙江財閥)は、今は息をひそめているが、習氏の「寝首をかく」準備を粛々と進めていると思われる。 上海閥と戦前から蜜月関係にあるのが、米民主党だ。同党のナンシー・ペロシ下院議長が8月2日夜に台湾を訪問したのは、反習派を援護することが重要な目的の一つだったのではないか。ジョー・バイデン米大統領が9月18日のCBSテレビのインタビューで「中国からの『前例のない攻撃』があった場合、米国は台湾を守る」と発言したのも、習派を追い込むためだと考え…
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