News U.S.

確かに台北ほど安全な都市は他になかったかも。 「旅行に安全な都市」1位・台北、2位・東京…韓国は10位圏外 1/29(日) 9:21配信 KOREA WAVE 【01月29日 KOREA WAVE】英保険会社ウィリアム・ラッセルがこのほど、「世界で最も安全な都市」ランキングを発表し、1位は台北、2位は東京とした。韓国の各都市は10位圏外だった。 同社は、犯罪率に関する世界的データベース「Numbeo」の統計に基づき、100点満点で点数を付けた。 その結果、84.78点の台北が1位、75.59点の東京が2位となった。以下、プラハ75.43点▽コペンハーゲン73.46点▽シンガポール72.86点▽ウィーン72.59点▽リスボン70.77点▽マドリード70.15点▽シドニー66.35点▽トロント58.43点――が続いた。 犯罪率が低いアジアと欧州の都市が1～10位を占めた。韓国の都市は10位圏から漏れている。 学びがある！　10 分かりやすい！　19 新しい視点！　8 そうなんですか？ 夜に自転車でサイクリングして台北101の周辺を通って、また戻ってきたけど犯罪はおろか叫び声の1つも耳にし...

文化大革命がもたらした悲劇と言える。 中国浙江省舟山の普陀山景勝地で、清王朝の雍正帝によって書かれた皇帝の石碑に、中国人観光客がお香をささげる場所を間違えて、文化財を香炉にしてしまい燃やしてしまった#x1f630; pic.twitter.com/drv2Nzu1u2 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 28, 2023 普通の感覚であれば、文字が書かれた石碑が炎で黒く焦げ始めているのを見て「このままだと文字が読めなくなるから、何かがおかしい」と気付き、近くにいる警備員なり管理者に報告しながら消火器を持ち出す場面だ。ところが中国人は共産党の命令でしか自発的に動けないから、周りに合わせて淡々と線香を供えるだけだ。 返信部分では「歴史に明るい国」などと皮肉られていた。「ほうら明るくなっただろう」と言いながら紙幣を燃やす成金のイメージがそのまま中国と重なる。虚飾の不動産バブルと金銭ばかりを追い求める価値観だけが増幅され、やがて中国の歴史そのものの幕が下ろされるのだろう。...

出生数は急速に減り、犠牲者数は急増する韓国。 韓国、昨年１１月出生児数２万人割れ…３７カ月連続で人口減少 1/27(金) 9:45配信 中央日報日本語版 韓国で１カ月に生まれる赤ちゃんの数が２万人に及ばない水準に減った。２６日、統計庁が発表した人口動向によると、昨年１１月の出生児数は１万８９８２人で、一昨年同月より４．３％（８４７人）減少した。年末に出生児数が減る傾向があるが、これは月間統計集計を始めた１９８１年以来、１１月基準で最も少ない数だ。 月間出生児数が２万人割れとなったのは２０２０年１２月（１万９６４１人）が初めてで、その後２０２１年１１月と１２月、２０２２年６月に続き今回が５回目だ。月間出生児数は２０１５年１２月から８４カ月連続で前年同月より減少した。人口１０００人当たりの出生児数を意味する早出生率は４．５人だった。 昨年１１月の死亡者数は３万１０７人で、１年前より６．１％（１７４１人）増え、同月基準で歴代最高値を記録した。　出生児は減り、人口高齢化と新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）で死亡者が増え、人口の自然減少も続いている。人口の自然減少は２０１９年１１月から３７カ...

岸田首相がおわびしても何の意味もないという。 政府「おわび」継承説明へ　韓国肩代わり案後押し 1/28(土) 21:04配信 共同通信 政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。 岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。 学びがある！　19 分かりやすい！　46 新しい視点！　25 またですか？岸田首相、いい加減にして下さい！ 底値圏にある支持率を地盤沈下させて0%台に誘導したいのかと思えるほど、今やってはいけない悪手だと思う。来年解散総選挙とか言ってるけど、自民党は大敗して野党に転落するよ。 ホントですね・・・。韓...

2025年と言えば大統領選の翌年で、つまりそういうことだ。 2025年にも中国と衝突 米軍幹部 1/28(土) 15:10配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン（Mike Minihan）大将は、おそらく台湾をめぐって早ければ2025年にも米国は中国と衝突する可能性があると警告し、年内に最大限の戦闘態勢を整えるよう部下に指示した。27日に内部メモがソーシャルメディアに流出した。 ミニハン大将は内部メモで、「私が間違っていることを願うが、2025年にわが国は（中国と）戦うことになると直感が告げている」として、中国を抑止し、「必要なら打倒する」のが主要目標だと述べている。 また、航空機動軍団員に対しては、射撃訓練場で「標的の頭」を狙って撃つよう呼び掛けている。 国防総省の報道官は内部メモの真偽に関するAFPの問い合わせに対し、「ミニハン大将が送ったのは事実だ」と回答した。【翻訳編集】 AFPBB News 学びがある！　141 分かりやすい！　343 新しい視点！　129 2年後じゃないですか！もうすぐですね。 問題はなぜこういうメモがSNSに流出...

おいおい産経マジかよ。 ＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断 2023/1/28 05:00 政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。 対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。 しかし、昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできた。韓国側がホワイト国への復帰を日本に求めてきた経緯もあり、政府は輸出管...

結局韓国側にも解決する気なんてないよな。 韓国外交部長官「強制徴用、日本企業の歴史的意識を持って自発的な呼応が望ましい」 1/27(金) 10:57配信 中央日報日本語版 韓国政府が強制徴用賠償解決案を用意している中で、朴振（パク・ジン）外交部長官が日本被告企業の謝罪と賠償参加に対して「日本企業が歴史的意識を持ち、自発的に誠意をもって呼応できるような措置を取ることが望ましいと考える」と２６日、強調した。 朴長官は同日夜、ＳＢＳ『８時ニュース』に出演し、「日本政府とも話し合っている」と明らかにした。 朴長官は政府が強制徴用賠償解決法を構想する過程で被害者側の説得努力が不足しているのではないかという指摘には「最も重要なのは被害者の意見を傾聴すること」とし「我々は継続的に最後まで真正性を持って着実に疎通する」と答えた。 朴長官は「日本が金大中（キム・デジュン）－小渕宣言で過去に対する痛切な反省、また心からの謝罪、これを含めて未来志向的なパートナーシップに進んでいこうとしたのではないか」とし「その精神を再び生かし、日本政府がその精神を継承して韓日間の関係を今後解決していくことが必要だ」と促した...

真面目な話題ばかりが中心だったNews U.S. noteでも異色中の異色の連載企画、恋愛成功のルールも6記事目に突入だ。 月末特集とのギャップが大きいです(笑) 内容分からないくせにｗｗ　ちなみに今回の記事は「18歳以上」の指定がついた。特に何か問題になるわけじゃないけど、18歳未満の清純な男女は読んではいけない。 モテルって、モデルと何が違うんですか？ 小学生みたいなアホな質問はやめたまえｗｗ　モテるの語源はおそらく「持て囃される」だな。まあ要するに人気者ってこと。 人気者になると、恋愛で何がいい事があるんですか？ それを有料部分で詳しく話してるから。まずは読んでみてくれ。マガジンは明日の夜まで販売を続ける。...

韓国の屋台とか生涯を通じて行かないからいいけど。 「洗剤に漬けて洗えばＯＫ」…どす黒くなるまで再使用する屋台の「竹串」問題＝韓国（１） 1/26(木) 10:29配信 中央日報日本語版 「気になるのであれば、こちらのきれいな別の串で召し上がってください」。 ２５日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）のある露天商（屋台に該当）で「かまぼこ串（オムクコッチ）の竹串を再使用しているのか」と記者が尋ねると返ってきた答えだ。この商人はかまぼこ串２０本余りが浸っているだし汁の容器の中にあったどす黒く変わった串を隈に押しやり、比較的新しそうな串を差し出した。商人は「使った竹串はその場で絶対に再使用はしていない。きれいに洗浄して再使用しているので衛生的に問題ない」と話した。 ◇再利用の竹串…「なんとなく嫌」ｖｓ「仕方ない」 代表的な冬のストリートフードに挙げられるかまぼこ串の竹串は使い捨てか、そうでないか。最近ソウル江西区（カンソグ）が「かまぼこ串などの串木材類の再使用制限に関する条例案」を全国に先駆けて制定し、竹串再使用論争に火がついた。江西区の条例は昨年１１月に着手した時は竹串の再使用を全面禁止する規...

工場は段階的に再開されるようだが、まだ完全ではないだろう。 ポスコ親会社、22年営業益は46％減　洪水で鉄鋼生産停止 1/27(金) 18:49配信 ロイター #8211; 韓国鉄鋼大手ポスコの親会社ポスコ・ホールディングスが２７日発表した２０２２年決算は、営業利益が前年比４６．７％減の４兆９０００億ウォン（３９億７０００万ドル）だった。９月の台風と洪水で国内の主要鉄鋼工場が４カ月間停止したことが響いた。 同社は既に、洪水に伴う昨年の損失額は１兆３０００億ウォンに達し、その大部分は第４・四半期に反映されるとの予想を示していた。 営業利益は同社が先週発表した速報値と一致した。 第４・四半期の営業損失は４２５０億ウォン。洪水のほか、鉄鋼市況の悪化が響いた。 同社の幹部は電話会見で「ウクライナ戦争や、車載半導体などサプライチェーンの問題で、需要の回復は引き続き制限されるだろう」と指摘。鉄鋼メーカー各社はインフレと原材料コスト増加を受けて値上げを実施する見通しだが、中国経済の回復が年後半の市況回復を促す可能性があると指摘した。 同社は今年の売上高を前年並みの８５兆８０００億ウォンと予想。前年...

経済制裁で5G非搭載、かつ最新チップも目新しい機能もなし。 中国製スマホが「中国で売れなくなった」訳、頼みの“折りたたみモデル”も空振り 1/26(木) 6:02配信 ダイヤモンド・オンライン 中国製スマートフォンは、今も世界で高いシェアを占めている。米中関係の悪化に伴って、米国でHuawei製品の販売が禁止されるなど苦境にあるものの、その「安さ」を支持するファンはいまだ多い。だが、中国製スマホの売り上げが、実は母国である中国で落ち込んでいることをご存じだろうか。各社がこぞって市場に投入している「折りたたみスマホ」も、まだ様子見の消費者が多く、爆発的な売り上げにはつながっていない。その要因を詳しく解説する。（中国アジアITライター） … 市場調査会社のCINNO Researchによれば、22年の中国市場のスマホ販売台数は前年比19.0％減の2億5500万台となり、この8年ではじめて3億台を割り込む年となった。 同じくIHS Technologyによれば、15年の販売台数は4億1700万台であり、このときの6割程度まで縮小したことになる。 一方で、中国市場ではAppleのiPhoneの...

米独を皮切りに一斉支援が始まる。 ポーランド、ウクライナに戦車60両追加供与へ 1/28(土) 1:12配信 ロイター #8211; ポーランドのモラウィエツキ首相は２７日、ウクライナに対しこれまでに表明したドイツ製戦車「レオパルト２」１４両に加え、自国製の戦車を含む６０両を追加的に供与すると明らかにした。 モラウィエツキ首相はカナダのＣＴＶニュースのインタビューに対し「ポーランドは半年前にすでに２５０両の戦車を供与した」とし、「現在、６０両の近代的な戦車を供与する用意がある。このうち３０両は『ＰＴ－９１』戦車だ」と述べた。 ＰＴ－９１は旧ソ連の「Ｔ－７２」戦車をベースにポーランドが開発した戦車で、１９９０年代から運用されている。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ポーランドが追加的な戦車供与を発表したことに謝意を表明。「われわれは共に勝利する！」とツイッターに投稿した。 ポーランドのオシエパ国防次官によると、ポーランドが供与するレオパルト２戦車がウクライナに届くまでに約３カ月かかる。 学びがある！　33 分かりやすい！　62 新しい視点！　25 カナダも戦車4台供与　レオパルト2...

関係改善をと口では言いつつ、竹島と佐渡金山で韓国を突き放す。 ［社説］韓日関係改善を望むと言いつつ「独島、佐渡鉱山」を固守した日本 1/25(水) 9:39配信 ハンギョレ新聞 日本の外務省が「独島（ドクト）＝日本の領土」との主張を繰り返すとともに、佐渡鉱山のユネスコへの登録も変わることなく推進すると表明した。岸田文雄首相は「韓日関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意思疎通して」いくと改めて述べているが、両国関係を刺激しうる問題について一点の変化もありえないという日本政府の基本的態度が確認されたわけだ。 林芳正外相は23日、国会での外交演説で「竹島（日本が主張する独島の名称）は歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土だ。毅然と対応する」と釘を刺し、2014年の岸田外相（当時）の演説から10年にわたって妄言が繰り返された。日帝強占期の朝鮮人強制労働の現場である新潟県の佐渡鉱山のユネスコ世界遺産への登録を再び申請したことについては、「しっかりと役割を果たして」いくと述べた。佐渡鉱山については、日本は対象期間を16～19世紀半ばに限定し、朝鮮人強制労働を意図的に消し...

借金に借金を重ねる韓国人。 韓国・リボ払い繰越残高、1年で1200億円以上増加 1/26(木) 6:12配信 KOREA WAVE 【01月26日 KOREA WAVE】韓国でリボ払いの誘惑に陥る金融消費者が増えている。かつてない金利引き上げ期に、お金を手に入れることが難しくなった庶民が多くなったためだ。 リボルビング繰越残高は昨年1年間だけで1兆1798億ウォン（約1237億円）ほど増加した。カード会社の延滞リスクも同時に高まるのではという懸念が出ている。 与信金融協会によると、昨年末現在、新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリィ・ハナカードなど専業カード会社7社のリボルビング繰越残高は7兆2621億ウォン（約7616億円）。1年前の6兆823億ウォンより19.4％（1兆1798億ウォン）増加した。 特に、昨年上半期に4645億ウォン増加したのに対し、基準金利引き上げの勢いが急激になった下半期には7153億ウォン増えた。 リボルビングは、カード代金の一定金額だけを先に支払い、残りは来月に回して決済するサービス。通常、最低10％を払えば、残りの残高決済を繰り越すことができる。繰越...

モスクワに対空ミサイルを設置した理由はこれか。 ワグネルの囚人戦闘員5分の1に激減。「遺族」には空の棺が 1/26(木) 18:14配信 ニューズウィーク日本版 ＜ワグネルが刑務所で勧誘し、戦場に送った戦闘員約5万人のうち4万人が、既に死んだか逃げたか投降したと、専門家は言う。生死もろくに確認せず、管理もでたらめだ＞ ロシアのジャーナリストによると、ロシアの民間軍事会社（PMC）ワグネル・グループの一員としてウクライナと戦うために雇われたロシアの元受刑者のうち、前線に残っているのは5分の1に過ぎないという。 囚人擁護団体「ロシア・ビハインド・バーズ」を率いるオルガ・ロマノワは、慈善団体「My Russian Rights」プロジェクトが公開したユーチューブ動画の中で、ウラジーミル・プーチン大統領の盟友エフゲニー・プリゴジンが率いるワグネルが、昨年末までに4万2000～4万3000人の囚人を動員したと語った。 ロマノワはまた、動員された元受刑者は5万人を超えた可能性が高い、とラトビアを拠点とするロシア語・英語のニュースサイト「メデューサ」で述べた。だがその約5万人の戦闘員のうち、「前線で...

輸出頼みの韓国経済もいよいよ終わりだ。 韓国ＧＤＰ、第4四半期は2年半ぶりマイナス　輸出が急減 1/26(木) 8:29配信 ロイター ［ソウル　２６日　ロイター］ #8211; 韓国銀行（中央銀行）が２６日発表した２０２２第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済みで前期比０．４％減少し、２年半ぶりのマイナス成長となった。輸出の落ち込みが響いた。 ロイターがまとめたエコノミスト調査では、０．３％減が予想されていた。前期比でマイナス成長になったのは２０年第２・四半期以来。 第３・四半期は０．３％増だった。 第４・四半期は前年同期比で１．４％増だった。第３・四半期の３．１％増から鈍化し、予想の１．５％増も下回った。 第４・四半期は輸出が前期比５．８％、個人消費が同０．４％、それぞれ減少したことが響いた。政府支出は３．２％増加した。 ２２年通年のＧＤＰは２．６％増。２１年の４．１％増から伸びが鈍化した。１７─２１年の年間ＧＤＰの平均伸び率は２．３％だった。 秋慶鎬・企画財政相は景気の失速は世界的な現象だと指摘。輸出業者向けに税制優遇措置や行政手続きのサポートなど支援策を早急に打...

報道には全然出てこないが、ウクライナの報復砲撃が来るかもな。 「まさか戦争？」モスクワ大騒ぎ…プーチン官邸周辺で確認された「武器」 1/26(木) 7:26配信 中央日報日本語版 ウクライナのロシア本土攻撃の可能性が高まり、ロシアのプーチン大統領が各滞在官邸の近くに防空ミサイルを配備している。これを目撃したロシア国民の間では「戦争が目の前まで来ていると考えると眠れない」という声が出てくるなど不安が広がっている。 ２４日（現地時間）、ロシアの独立メディア「モスクワタイムズ」によると、今月に入り、ロシアの首都モスクワの少なくとも５カ所で防空ミサイル体系が見つかった。特にプーチン大統領の執務室があるクレムリン宮の近くで最も多く確認された。 ロシア国防省の建物屋上と近隣２つの地下鉄駅（チミリャーゼフスカヤ・タガンスカヤ）、ロシニー・オストロフ国立公園などで短距離防御武器であるパーンツィリＳ－１と「ロシア版ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」と呼ばれるＳ－４００中長距離用対空ミサイルが配備されている様子がソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じて急速に広がった。 これだけではなく、プーチン大統領が「故郷...

「早く核を共有しろ、この野郎ども！」ってな。 「米国が兄弟とも共有しない核を韓国と共有する？」 1/25(水) 8:39配信 ハンギョレ新聞 政治BAR_クォン・ヒョクチョルの見えない安保　一部で拡大抑止の代案として主張する「NATO式の核共有」　核兵器の所有・使用権のない名ばかりの共有　所有と権限の共有ではなく責任と危険の共有　尹大統領「事実上、核共有の実効性を確保」　米国の核兵器めぐる排他的態度から断言できない 「米国は兄弟とも核を共有しない」 最近、韓国と米国の外交安保関係者が集まった非公開の場で、懸案である韓米核共有の話が出た際、米国側の関係者が冗談半分にこう述べたという。同会に出席した関係者は、「米国と欧州は歴史と文化が密接で、特に植民母国だった英国とは特別な関係にある。しかし、欧米の核共有は象徴的な水準にとどまっている。『兄弟同然のアングロサクソン国家や欧州とも核共有をしないのに、なぜ韓国と核共有をしなければならないのか』というのが米国側関係者の本音だったと思う」と語った。 北朝鮮の核脅威が高まり、与党「国民の力」の一部議員らは北大西洋条約機構（NATO）式の核共有が韓米の...

月末にドカンと収入が入るんだろ？ 韓国、年初からエネルギー発の貿易赤字…すでに昨年１年間の２１．６％ 1/25(水) 9:15配信 中央日報日本語版 昨年急増した原油・ガス・石炭の３大エネルギー源輸入は今年も減っていない。中国の防疫政策緩和など世界的変数が続きエネルギー価格が下方安定するだろうという見通しが揺らぐ様相だ。 産業通商資源部によると、昨年のガス輸入額は５６７億ドル、石炭輸入額は２８３億ドルで、それぞれ貿易統計集計以来で最大を記録した。原油輸入額も１０５８億ドルでこれまで最大だった２０１２年の１０８３億ドルに迫った。これら３大エネルギー源輸入を合わせれば１９０９億ドルとなり年間基準で最も多い記録となった。 年が明けたが、エネルギー輸入の高止まりは変わらない。関税庁が発表した１月１～２０日の輸出入現況によると、石炭の輸入は４０．５％、ガスは１４．１％、原油は１１．３％増え、いずれも前年同期比で２桁の増加率を記録した。この期間に輸出は全体で２．７％減少したが、輸入は９．３％増加した。エネルギー輸入増の余波で貿易赤字もすでに１０２億６３００万ドルに拡大した。今年に入ってからの２０日...

バイデン不正問題の時も行動力がすごかったけど、よくやった。 #8220;Greta, people are using you#8221; #8220;yeah people like you#8221; @GretaThunberg ignored all the questions but this one. looked very different from the appearance on TV What is happening to her, around her, behind her? Join to analyze not only her but around her Full pic.twitter.com/8uIgolCZDn — 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) January 23, 2023...

主力戦車の供与は歴史的な転換点になるね。 ロシア「米欧戦車を破壊」と強弁も…滲む焦りと苛立ち 1/25(水) 21:25配信 産経新聞 ドイツが主力戦車「レオパルト２」のウクライナ供与を決め、米国も主力戦車「エイブラムス」を供与する見通しとの報道にロシアは反発している。ロシアは「米欧の戦車が供与されれば破壊する」「戦況に影響はない」などと強弁しながらも、実際には主力戦車の供与がウクライナによる将来的な反攻の加速につながることを危惧。ロシアの反発の背後に、焦りといらだちがあるのは確実だ。 米欧の主力戦車の供与に関し、アントノフ露駐米大使は「仮に供与された場合でも露軍に破壊されるのは確実だ」と強調。「戦車の供与を『防衛兵器』だとの名目で正当化することはできず、ロシアへの新たな挑発になる」とも警告した。タス通信が２５日伝えた。 露下院国際問題委員会のスルツキー委員長も２４日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、「前線で露軍が優勢になりつつあることに米欧が懸念を深めている証拠だ」と主張。その上で、米欧が供与してきた携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」や高機動ロケット砲システム「ハイマース」などは露軍の作...

当たり前のことがなぜか強調されない不思議。 韓国要求！「元徴用工」解決策の「謝罪と寄与」に異論噴出　「佐渡金山」でも強制労働を主張　佐藤正久「まったく意味不明」　松井一郎氏「寄付の強制は許されない」 1/23(月) 17:00配信 夕刊フジ いわゆる「元徴用工」問題で、韓国政府が解決策として日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる解決案を公表した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「歩み寄り」と見る向きもあるが、日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。「肩代わり」という言葉自体が不適切なうえ、韓国側は「謝罪と寄与」を日本側に要求しているという。日本政府が「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に向けた推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出したことに対しても、「（金山で）強制労働があった」とする韓国は反発しており、日本政界から異論や警戒感が噴出している。 「国際法からも、日韓関係の観点からも、請求権問題は解決済みだ。混乱は韓国が対処すべき話だ」 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、厳しく指摘した。 注目の解決策は、韓国外務省の徐旻廷（ソ・ミ...

リアル寝そべり族か。 春節ですが経済が悪化する中国でホームレス労働者が急増しています。全財産を身に付けているため強盗や泥棒集団が増加しています。 pic.twitter.com/kEyXJJArbQ — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 24, 2023 旧正月で見えてきた中国の実像というのは、3年間にも及ぶゼロコロナで経済はおろか中国人民も疲弊し切っているという残酷なものだった。無料だからとアヒルを見るためだけにここまで公園に人が殺到するのは、それだけ娯楽にお金を使う余裕がない中国人民が増えてることの証と言えるだろう。 コロナ禍3年を大失敗した中国 春節の中国、勝ち組であったはずの経済都市深圳で、アヒルを見るために人々が無料の公園に殺到した。3年のゼロコロナ政策で何億人もの人々の家計が疲弊しました。アヒルがびっくりするくらい多くの人々がアヒルを見つめています。 pic.twitter.com/QoXCy6oD6e — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 24, 2023 中国の実際の人口は10億人程度だという試算も出てたが...

災害が起きてないのに災害発生。 春節の中国の観光地の道路が行く人と帰る人でロック状態となり完全に動けなくなって大渋滞です。大雪も何もないのに無秩序な人間だけで詰まりました#x1f630; pic.twitter.com/TvEOEnB4Bc — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 24, 2023 酷過ぎます(笑) 韓国でも似たような話があったよな。マンションでお互いが道を譲らず何時間もにらみ合いになって、結局警察まで出動する事態になった。 ありましたね！どうして、そうなるんですか？ 少しでも退いたら負けという虚栄心で満たされてるからじゃない？勝利経験に乏しいが故に、少しの負けも許せないせこい人間になってた的な。 中国や韓国では、生きていくのも大変そうですね・・・。 返信部分の反応です！ ・イナゴの大群みたいですね ・交通整理できる人はいないんですか？ ・誰もが自分の都合でルールを守らずに逆走します 交通整理をしたら負け、逆行しないと負け。結局中国みたいな国では共産党が上からガツンと押さえ付けないと成り立たないのかもね。日本にとってはどうでもいい話だ。 中...

イランが凍結問題をバンバン口にするようになったな。 イラン「韓国政府、失敗を正そうとする意志見えたが不十分」 1/24(火) 8:45配信 中央日報日本語版 イラン外務省が「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言以降、韓国政府の対応に対して一部努力を認めながらも不十分だとのいう立場を明らかにした。 ２３日（現地時間）、国営ＩＲＮＡ通信によると、イラン外務省のナセル・カナニ報道官はこの日の定例記者会見で「テヘランとソウルで我々は真摯な立場を伝達した」とし「対話で韓国政府は失敗を正そうとする意志を示した」と話した。 その一方で「我々の観点で（韓国政府の）措置は充分ではなかった」とした。 これは尹大統領の発言に関連し、両国が大使を互いに招致した後に初めて出てきたイラン側の反応だ。レザ・ナジャフィ外務次官（法務担当）が１８日、テヘランで尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）駐イラン韓国大使を招致すると趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は１９日サイド・シャベスタリ駐韓イラン大使を招致した。 この日、イラン外務省は韓国政府に凍結資金返還の約束を履行するよう要...

竜頭蛇尾というより、単に有言不実行なだけだろ。 韓国の「世界最高水素経済育成」ロードマップ…龍頭蛇尾の前轍を踏むのか（１） 1/24(火) 11:17配信 中央日報日本語版 昨年１１月９日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が第５次水素経済委員会を開いた。前政権とのエネルギー政策との差別化が注目されていただけに、新政権の発足後にも水素経済委員会が継続されたこと自体が耳目を集めた。もちろん２０２０年に制定された「水素経済育成及び水素安全管理に関する法律」（以下、水素法）に基づいて開催したものだが、新政権の意欲を表そうと「クリーン水素サプライチェーン構築および世界１等水素産業育成」という国政課題を提示した。これを達成するための政策方向として規模・範囲の成長、インフラ・制度の成長、産業・技術の成長を提示した。 しかしこうした意欲的な計画を見るたびに、政権交代と関係なく思い出すのがエネルギー政策の一貫性の問題だ。記憶はいつも「龍頭蛇尾の政策」として残った。韓国政府は２００４年を水素燃料電池、太陽光、風力など再生可能エネルギーの元年と宣言した。２０１０年には５年以内に世界５大再生可能エネルギー強国に飛躍...

数カ月前から言われてたことが、いよいよ現実味を帯びてきた。 ロシアは多くの国家に分裂し、中国の弱い属国になる 1/24(火) 19:51配信 ニューズウィーク日本版 ＜ロシアはウクライナに敗北し、「2度目のソ連崩壊」を起こす可能性が高い。そうなれば、ユーラシアの地図は激変する、と複数の専門家が予想する＞ ウクライナがロシアに勝利すれば、私たちが知る「ロシア連邦」は崩壊することになるかもしれない──あるエコノミストはこう指摘した。 イギリスのシンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」の客員研究員であるティモシー・アッシュは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍がウクライナに敗れるのは避けられないと考えている。ロシアによる軍事侵攻が始まってから11カ月目を迎える今、ロシア政府にのしかかる真の問題は、プーチンのロシアがどうなるのか、そして歴史は繰り返すのか、ということだと彼は言う。 ウクライナとロシアの問題をめぐる政策について、複数の政府に助言を行ってきたアッシュは、1月21日付のウクライナの英字紙「キーウ・ポスト」に論説を寄稿。その中で、戦争に敗北すればロシアは複数の国...

ごり押しだの妄言だの、一体どっちの話なんだか。 日本外相、外交演説で１０年間「竹島＝我が国固有の領土」妄言繰り返す 1/24(火) 6:52配信 中央日報日本語版 日本外相が韓国領土である独島（トクド、日本名・竹島）をまた「日本固有の領土」と言い張った。日本は例年の外交演説で１０年連続このようなごり押し主張を展開している。 林芳正外相は２３日に始まった通常国会の外交演説で、独島に関連して「歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土だ」とし「この基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と述べた。 林外相は日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である新潟県「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録に関連しては「しっかりと役割を果たしていく」と言及した。 岸田文雄首相が外相だった２０１４年の外交演説で「我が国固有の領土である竹島」と述べた後、日本外相は１０年間、独島が日本の領土だという妄言を繰り返している。 韓国外交部は林外相の独島領有権主張に対して「強力に抗議し、これを直ちに撤回せよ」と求めた。同時に「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓...

世論を優先したい韓国政府にとっては痛手だろう。 元徴用工問題で韓国政府の「賠償肩代わり」案、賛成は３割止まり 1/23(月) 17:27配信 読売新聞オンライン 【ソウル】日韓間の最大の懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題で、韓国公共放送のＫＢＳは２２日、解決に向けて韓国の財団が被告の日本企業の賠償を肩代わりするという韓国政府案への賛成が３割強にとどまるとの世論調査結果を報じた。韓国政府案が韓国内で支持を得ていない実態が浮き彫りになった。 ＫＢＳが１８～２０日に行った調査結果によると、「被害者の意見反映が不十分」との回答は５９・６％で、「韓日両国の関係回復のために同意する」（３３・３％）を大きく上回った。 韓国政府は１２日に公開討論会を開催し、外交省高官が解決策の案を説明したが、日本企業の賠償や謝罪を求める原告側は反発していた。韓国政府は近く、最終的な解決策を正式に日本側へ提示するとみられている。 学びがある！　3 分かりやすい！　21 新しい視点！　15 残念でした！意地悪大統領の構想は、失敗します。 韓国政府は世論を何より大事にするはずだから、このまま強行す...

韓国では結婚が減りすぎて、経済危機で増えるはずの離婚すら減ってるらしいよ。 韓国・婚姻急減につき、離婚も3年連続で減少 1/24(火) 4:33配信 KOREA WAVE 【01月24日 KOREA WAVE】韓国で、昨年1～10月の離婚件数が7万6925件となり、前年同期比7253件（8.6％）減少したことが、統計庁のデータでわかった。婚姻件数急減の影響で離婚件数も3年連続減少した形だ。減少幅は2004年以降で最大。 2019年1～10月には前年同期比2782件増。2020年には4020件（-4.3％）、2021年には4265件（-4.8％）がそれぞれ減ったのに続き、昨年は減少幅が倍近くになった。 減少率では2004年（-18.2％）以後、減少幅では2005年（-9093人）以後で最大となった。 2021年の年間離婚件数は10万1673件だ。昨年11～12月の離婚件数はまだ発表されていないが、1～10月の月別離婚件数が7000～8000件台で1万件に達していない点を見れば、前年に比べて離婚件数の減少は確実視される。 離婚件数は通常、国際通貨基金（IMF）通貨危機やグローバル金融危機な...

ここ最近やたらと日本のテレビが韓国経済崩壊を煽り始めた。 韓国でバブル崩壊か…年収6割以上を返済に充てる人々　無理な投資・金利急上昇・“家賃ゼロ”制度で住宅ローン苦が深刻　 1/23(月) 16:13配信 FNNプライムオンライン 日本では、日銀の金融政策の動向と住宅ローンの金利引き上げに注目が集まっているが、ひと足早く政策金利の引き上げに踏み切ったお隣・韓国では今、不動産価格が暴落している。 つい最近まで「不動産バブル」が続いていた韓国で今、何が起きているのか? FNNソウル支局の一之瀬登支局長が、現地・ソウルから詳しく解説する。 アメリカに追随…金利急上昇の韓国で悲鳴　不動産バブル崩壊か 日本でも先週、金利が大きなニュースになったが、韓国では日本よりひと足早く、政策金利の大幅な引き上げに踏み切っている。 韓国の中央銀行にあたる「韓国銀行」は、政策金利を、過去最低だった0.5％から3.5％まで急速に引き上げた。日本が-0.1％に据え置いているのとは対照的で、韓国はアメリカの利上げに追随した形だ。 しかし今、その副作用が深刻になってきている。 もともと韓国では、2022年の夏頃まで不動...

CNNのソウル支局発という珍しい記事だった。 アジアの軍拡競争、制御不能に陥る危険性がある理由 1/23(月) 6:55配信 CNN.co.jp ソウル（ＣＮＮ）　これほどの規模の軍備拡大競争はアジアではかつて例がない。３つの核保有国と急速に核開発を進める国、世界３大経済大国、数十年来の同盟国。こうした国々がこぞって、陸海ともに対立が激化している地域での優位性を競い合っている。 米国とその同盟国である日本と韓国が１つのコーナーに、中国と友好国ロシアが別のコーナーにいる。そして３つ目のコーナーには北朝鮮が存在する。 いずれも他国に先んじようとするあまり、制御不能な悪循環に陥っている。詰まるところ、一方にとっての抑止力とは、相手側から見れば軍備拡張に映るのだ。 「こうした東アジアにおける力関係の悪循環は今後も続くだろう。我々には抑制の手立てや軍備管理がない」。カーネギー国際平和基金で核政策を専門とするアンキット・パンダ氏はＣＮＮにこう語った。 こうした点は、日本の閣僚が今月ワシントンを訪問したことでさらに浮き彫りになった。１３日に米国のジョー・バイデン大統領と会談を終えた日本の岸田文雄首相...

ほらほら、無茶な途上国での振る舞いが問題になり始めた。 中国資本工場でストから暴動　中国人とインドネシア人が対立、死者2名ほか多数が負傷 1/17(火) 20:39配信 ニューズウィーク日本版 背景には「民族」対立に加え労働者と会社経営側という「階層」の対立も── インドネシア・スラウェシ島にある中国資本のニッケル精錬工場で1月14日に労働争議が発生し、2人が死亡し多数が負傷。うち9人が重傷を負い病院で手当てを受けているという。 地元警察や軍が出動して治安は回復したものの警察は71人を拘束して捜査を進めている。 工場では多くの中国人労働者が働いており、警察はインドネシア人労働者と中国人労働者の対立が争議の背景にあるとみているほか、政府も事態を重視して近く関係者を現地に派遣するなど、徹底した真相解明を進める事態となっている。 現地からの報道などによると1月14日午前に中スラウェシ州東部北モロワリ県にある中国とインドネシアの合弁ニッケル精錬工場「ガンバスター・ニッケル・インダストリー社（GNI）」の労働者側の労働環境改善、安全対策徹底などを求める交渉が決裂し、労働者数百人がストライキに入っ...

4カ月近くで1億円なら、回収に44年かかるね。 「中国が怪しい動きをしている」インド政府、スリランカも懸念…「南アジア最大級のタワー」に暗雲 1/20(金) 9:01配信 幻冬舎ゴールドオンライン スリランカの政治・経済・金融に関する情報を中心に取り扱う、スリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より翻訳・編集してお伝えする。 訪問者は3ヵ月で50万人。外国人観光客は スリランカの中国製ロータス・タワーが2022年9月15日以来、2億6,800万スリランカ・ルピー（約9,360万6,167円）の収益を上げたと、関係者が発表した。 まだすべての箇所がオープンしているわけではないが、このタワーは、最初のオープンから3ヵ月で50万人の訪問者を集め、マ―タラ（スリランカの都市）から来た記念すべき訪問者には、記念プレートと商品券が贈られたという。 「このタワーは現在、レイクエッジのそばに小さなブティックをオープンしている。小売店やレストランの入札も行われている」と、関係者はEconomyNextに語った。 … 展望台への入場者が激減。理由はインドの… ロータスタワーでは、インドから流...

去年から大規模デモが起きて工事は中断されたままだと。 【コラム】パキスタンのグワダル港で行き詰まる中国の巨大経済圏構想 1/22(日) 7:17配信 朝鮮日報日本語版 年末年始、中国は内憂外患に苦しんでいます。内ではゼロコロナ防疫政策を解除した後、激増する新型コロナ患者で頭を痛めています。 外では、習近平国家主席の最大の業績に挙げられる一帯一路がもめ事を引き起こしています。友邦パキスタンに数百億ドル（100億ドル＝現在のレートで約1兆2800億円。以下同じ）を投資して確保した、インド洋北部のグワダル港。ここで昨年10月から大規模な住民デモが続き、工事は事実上中断された状態だといいます。 ■米中衝突に備えた戦略輸送路 インド洋北部、アラビア海に面するグワダル港は、中東産油国の原油輸出ルートとなっているホルムズ海峡からわずか500キロの距離にある戦略的要衝地です。東には中国の怨敵、インドをにらんでいます。 中国は2015年、グワダル港に162億ドル（約2兆800億円）を投じて南アジアを代表する国際港湾として開発し、43年間直接運用することでパキスタンと合意しました。ここから出発して、北東へ...

T-14とやらの性能は未知数のようだが。 ロシア軍がウクライナに最新型戦車「T-14」を投入できない“恥ずかし過ぎる理由” 1/21(土) 11:02配信 デイリー新潮 Newsweek日本版は1月10日、「ロシアの最新鋭戦闘機は怖くてウクライナ上空に飛べない──英国防省」との記事を配信した。記事のタイトルから、ある程度の内容は推察できるが、軍事ジャーナリストは「陸上の戦闘でも同じことが起きています」と指摘する。 *** 陸上戦で何が起きているのかを解説する前に、まずはNewsweekの報道を確認しておこう。担当記者が言う。 「Newsweekの記事は、イギリス国防省が発表した最新の報告書を元に、ロシアの戦闘機Su-57について報じています。同省はSu-57を《ロシア最新鋭の第5世代超音速ジェット戦闘機》と位置づけ、ロシアにとっては“虎の子の最新戦闘機”であるため、撃墜のリスクを恐れてウクライナ戦争では使用できないというジレンマを指摘したのです」 軍事ジャーナリストは「同じことは陸戦でも起きています。ロシア軍は“虎の子の最新戦車”の出撃を躊躇しているようなのです」と言う。 「ウクライナ...

UAEといいサウジといい、韓国と絡みすぎだよな。 ドバイで「漢江の奇跡」に言及した尹大統領、「私は大韓民国の営業社員」 1/18(水) 7:22配信 中央日報日本語版 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を国賓訪問中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１７日、アブダビでの日程を終えてドバイに移動し、ドバイ首長のマクトゥームＵＡＥ副大統領兼首相と会談した。 尹大統領はこの席で「韓国とドバイは漢江（ハンガン）の奇跡と砂漠の奇跡を成し遂げたという共通点がある。韓国企業がドバイの建設とインフラ事業に積極的に参加してドバイの発展に寄与してきただけに今後も主要経済プロジェクトに韓国企業が積極的に参加できるよう関心を持って支援してほしい」と求めた。これに対しマクトゥーム副大統領は「今後韓国企業がさらに積極的にドバイに進出し両国の経済発展に尽くすことができることを望む」とこたえた。 尹大統領は会談に先立ち、「未来ビジョン・ドバイ・フォーラム」の基調演説で「科学技術に基づいた連帯と協力を通じ気候危機、パンデミック、高齢化、低成長という人類共通の危機を克服しなければならない。人間の尊厳が最優先価値として尊重される未来...

ゼロコロナを続ければ財政赤字、やめれば200兆円産業が消滅の危機。 中国で1000万人超失業の報道…ゼロコロナが残した医療崩壊、財政難、大失業 1/20(金) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン 中国のゼロコロナ政策の終了は、巨大化したゼロコロナ産業の消失を意味する。この政策で、中国全土で新たな産業や新たな雇用をもたらしたが、180度の転換で中国の国民経済は大混乱だ。感染拡大とロックダウンのダメージはもとより、ゼロコロナ政策による“失われた3年”、そして突如もたらされた失業と空手形・・・、そのインパクトはあまりにも大きい。（ジャーナリスト　姫田小夏） ●　「ゼロコロナ産業」の終了で1000万人超が失業 中国でゼロコロナ政策が解除されたのは12月7日のことだった。その後、わずか数日のうちに、上海では感染が拡大し、外出も外食もしない高齢の李さん（仮名）までをも直撃した。「まさか自分が陽性者になるとは……」と突然の政策転換にうろたえる李さんだが、中国には今、二つの声が存在すると明かしてくれた。 「中国では『ゼロコロナ政策をやめてよかった』と政策転換を支持する声は大きいですが、『ゼロコロナ...

支持政党が違うと結婚できないんだとさ。 韓国20代の半数「恋愛や結婚、支持政党が違う人とは難しい」 1/21(土) 18:10配信 朝鮮日報日本語版 本紙とKSTATリサーチが実施した新年企画世論調査で、韓国国民間の政治的立場の差異、すなわち理念対立が強く、社会が不安あるいは危険な水準にあるという回答は70％近くに達した。だが、対立の解決のためには必須となる「政治的立場が違う人との交流」は、活発ではなかった。韓国国民のおよそ半数は、政治的傾向が違う人との「食事または酒の席は居心地が悪い」と答え「本人の結婚や子どもの結婚も望まない」と語った。与野党支持層間の感情的隔たりは決して小さくないという調査結果だ。 韓国国内の18歳以上、1022人を対象に行ったこの調査で、「韓国社会の理念対立を巡る見解のうち、どのような主張に最も共感するか」という質問に対し、「国民の政治的立場の差異がやや大きく、社会を不安にしている」という回答は48.8％、「国民の政治的立場の差異がかなり大きく、社会にとって危険な水準」という回答は18.5％だった。韓国社会の理念対立が深刻だという見解は67.3％、というわけだ。...