中国経済崩壊

日本専門家の部分が丸々カットされてるし、中国専門家には韓国侮辱レベルの見解を言われるし、ボロボロだな愛国日報。 【外為市場・証券市場緊急診断】人民元とウォン…韓国の対応は 10/2(日) 11:54配信 中央日報日本語版 ［外国為替市場・証券市場緊急診断］日本・中国専門家インタビュー 世界で３番目に多く取引される基軸通貨の円と東南アジアの最大貿易相手国である中国の人民元がこのところ尋常でない。円は一時１ドル＝１４５円まで値を下げ２５年ぶりの安値を記録し、人民元はマジノ線とされる１ドル＝７元を超えた。円・人民元ともに価値が下落するのは韓国をはじめと原材料輸入と輸出で生きるアジア全域に大きな影響を及ぼす。第２のアジア通貨危機になりかねないという分析まで出ている。ブルームバーグは２５日、「円と人民元がともに急落して市場に対する恐怖を育て、１９９７年の通貨危機のように大規模資金離脱が発生する可能性がある」と警告した。ゴールドマン・サックスのエコノミストを務めたジム・オニール氏も１ドル＝１５０円を突破すれば通貨危機水準の混乱を呼びかねないと予測した。彼は特にウォンをフィリピン・ペソ、タイ・バーツ...

流動性は比較的健全だったそうだが。 中国不動産開発ＣＩＦＩが債務不履行か、「解決策を模索中」 9/28(水) 15:50配信 ロイター ［上海　２８日　ロイター］ #8211; 中国の不動産開発会社ＣＩＦＩホールディングス（旭輝控股集団）が債務不履行を起こしたと伝わり、２８日の中国・香港市場で関連株・債券が急落した。 信用情報サービスのＲｅｏｒｇは、ＣＩＦＩが一部非標準債務の支払いを履行しなかったと指摘した。報道を受けＣＩＦＩは金融機関と協議し解決策を探っていると述べた。 ＣＩＦＩのウェブサイトによる昨年時点で中国で８位の上場不動産開発業者。Ｒｅｏｒｇは関係者情報の話として、ＣＩＦＩが、Tianjin Xingzhou Real Estate Development Coという開発事業会社が抱える債務の支払いを履行できなかったとしている。 ＣＩＦＩについては先週、大手格付け会社フィッチが流動性の減少や債務拡大を理由に格付けを引き下げた。 ジェフリーズは、業界の流動性危機がついに比較的健全とみられていたＣＩＦＩにまで波及していることを投資家が懸念していると指摘した。 ＣＩＦＩの会長は９月...

中国はもはや助からないだろう。 中国、国有銀に不動産業界の支援を要請　840億ドル規模＝通信社 10/1(土) 12:10配信 ロイター ［３０日　ロイター］ #8211; 中国金融当局は国内主要６銀行に対し、資金繰りが悪化する不動産業界に融資などを通じて少なくとも６０００億元（８４３億２０００万ドル）の金融支援をするよう要請した。ブルームバーグ・ニュースが３０日、関係者の話として報じた。 報道によると、中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が国有６銀行に対し、住宅ローン、不動産開発業者向け融資、不動産開発業者が発行した債券を購入するなどの支援を指示した。 人民銀行は２９日、不動産市場活性化策として、初回住宅購入者向けローン金利の下限を段階的に引き下げること一部都市で認めると発表している。 学びがある！　7 分かりやすい！　13 新しい視点！　6 中国政府が、銀行にそんな命令を出してもいいんですか？ いや、一応要請という形は取ってる。だが中国共産党の要請は絶対だから、逆らうことは難しいだろうね。少なくとも843億ドル分の人民元を注入しろと言っている。 ホント...

9月中旬の話ではあるが、こんなことになっていたとは。 中国「復星集団」、資産大量売却で株価急落の背景 9/27(火) 21:01配信 東洋経済オンライン 9月13日、インターネット上に北京市政府の国有資産監督管理委員会(北京国資委)が出したある通知の画像が流出。それをきっかけに、中国の民営コングロマリット、復星集団(フォースン・グループ)の関連上場銘柄の株価が急落する一幕があった。 問題の通知は、北京国資委が管轄下にある国有企業に対し、復星集団との取引状況を確認し、そのリスクを検討・評価して報告するよう求めたものだった。その理由について北京国資委は、「復星集団が最近、大量の資産売却を迫られていることに対応した」ものだと明記していた。 復星集団の中核上場会社である復星国際(フォースン・インターナショナル)は、北京国資委の通知について「管轄企業に対する定期的な情報収集であり、わが社を狙い撃ちしたものではない」とのコメントを発表。北京市での事業は正常に運営されているとし、経営不安を否定した。 事情に詳しい関係者によれば、北京国資委の通知は9月8日に発出され、翌9日の午後5時までに報告を上げる...

最近中国に責任転嫁するパターンが急増してるよな。 「アップルショック」で中国の景気低迷懸念、韓国経済にも衝撃 9/29(木) 10:12配信 朝鮮日報日本語版 ウォン相場が28日、取引時間中に1ドル＝1440ウォン台まで下落したのは、中国の景気減速に対する懸念で人民元が急落したためだ。対中依存度が高い韓国経済の特性上、ウォンと人民元の相場が連動する現象が見られる。ウォン相場は26日、英ポンド急落で1430ウォン台を付けたのに続き、人民元下落によるショックで、1440ウォンも割り込んだ。韓国経済が外部の不確定要素で動揺し、まるで薄氷の上を歩くような不安感が高まっている。 ■人民元、2008年以来の最安値に 人民元は28日、1ドル＝7.24元前後で取引された。人民元が1ドル＝7.2元を割り込んで下落するのは、2008年2月以来14年7カ月ぶりのことだ。2010年に開設された香港オフショア人民元市場でも、1ドル＝7.23元で取引され、過去最安値を記録した。人民元の価値は年初来で14.6%下落した。 人民元相場が心理的抵抗線とされる1ドル＝7元を割り込むほど急落したのは、ドル高で中国経済が苦戦...

少し見ない間に、中国人民元が酷いことになっていた。 中国人民元、08年以来の安値－当局が通貨下支え弱めているとの観測も 9/28(水) 10:29配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国本土の人民元が28日、対ドルで下落し、2008年以来の安値を付けた。ドル高が続いているほか、中国当局が人民元の下支えを弱めているのではないかとの観測も出ている。 本土の人民元は１ドル＝7.2235元に下落。オフショア市場でも対ドルで下げ、2010年までさかのぼるデータで最安値を更新した。 中国人民銀行（中央銀行）はこの日の中心レートを１ドル＝7.1107元に設定。ブルームバーグがアナリストやトレーダーを対象に実施した調査の予想平均は7.1551元だった。25営業日連続で予想よりも元高水準に設定されたものの、予想との乖離（かいり）は今月13日以来の小ささで、ドル独歩高の中で人民元の下支えを弱めつつある可能性を示唆している。 マラヤン・バンキングのシニア為替ストラテジスト、フィオナ・リム氏（シンガポール在勤）は「今回の中心レートによって、金融政策の違いや市場のモメンタムに基づき、マーケットの力で...

1-7月は-1.1%だったのに1-8月で急に-2.1%。 中国工業部門企業利益、1─8月は前年比2.1％減 9/27(火) 12:31配信 ロイター ［北京　２７日　ロイター］ #8211; 中国国家統計局が２７日発表した１─８月の工業部門企業利益は、前年同月比２．１％減だった。 １─７月は１．１％減。厳格な新型コロナウイルス規制と不動産市場の低迷が内需の重しとなったほか、猛暑に伴う電力制限で製造活動が抑制された。 ８月単月の統計は公表していない。 ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「景気回復を取り巻く不透明要因は増えている。猛暑、地方の電力制限、新型コロナ流行など予想外のさまざまな外部要因で景気回復の勢いが鈍っている」と指摘した。 １─８月は４１の主要工業部門のうち２５部門が減益となった。 １─８月の鉱業部門の利益は前年比８８．１％増と、１─７月の１０５．３％増を下回った。コモディティー価格の低迷が背景。 １─８月の製造部門の利益は１３．４％減。１─７月は１２．６％減だった。 国家統計局の高官は「中国は工業部門の持続可能な安定した回復と需要拡大を促す...

というか未だにロックダウンしてたんだな深圳は。 「オレたちの自由を返せ！」 「ロックダウン反対！」 中国共産党による検疫のインチキがバレはじめ、中国市民が防護服に動じなくなって暴動に発展している！！ pic.twitter.com/lGuM4EdLAu — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) September 26, 2022 これは中国共産党がもっとも恐れていた事態です。 pic.twitter.com/HzjB3BQrn9 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) September 26, 2022 ロックダウンが終わっても、終わった感じがしないからでは？ マスクとか社会的距離確保とか、そういう他の国では廃れたコロナ対策が未だに続いてるからかもな。店主が自分の店でマスクしてないだけで警察がやってくるそうだし。 中国の飲食店で、客は一人もおらず、店主は一人ぼんやりしていた。この時、ゼロコロナパトロール警察が店に入って来てマスクを着用するように命令した！店主はキレて怒りました！ pic.twitter.com/mm2TDuefW6 — 布路川梶太 (@P6...

滅びる瞬間まで他力本願なのが韓国。 今年の中国の成長率２．８％？　韓国経済にも赤信号 9/28(水) 8:11配信 中央日報日本語版 中国経済のハードランディングの懸念が大きくなっている。今年の中国の経済成長率が中国政府の見通しである５．５％の半分水準である２．８％にとどまり、３２年ぶりにアジア・太平洋の開発途上国の平均成長率を下回るとの見通しが出てきた。韓国経済にも赤信号が灯る見通しだ。輸出戦線に暗雲が立ち込めウォンの価値下落が激しくなる恐れもあるためだ。 世界銀行は２６日、東アジア・太平洋地域の経済見通しを通じ、今年の中国の経済成長率見通しを２．８％とし、４月の５．０％より２．２ポイント引き下げた。昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は８．１％だった。 中国の成長率見通しは中国を除くアジア太平洋地域の開発途上国２３カ国の今年の平均成長率見通しの５．３％を大きく下回る数値だ。韓国と日本などは見通しに含まれていない。インドネシア（５．１％）、マレーシア（６．４％）などの開発途上国は原材料価格上昇にともなう輸出好調、国内需要回復などで成長率見通しが上方修正された。中国がアジア太平洋地域...

こんなものが通常の国では認められるはずがない。 融創中国、国内債で3度目の返済延期要請＝関係筋 9/27(火) 14:18配信 ロイター #8211; 資金繰り難にあえぐ中国の不動産開発大手、融創中国は４０億元（５億５８３５万ドル）相当の国内債券について、償還期限をさらに６カ月延長することを求めていると、関係筋が２７日に明らかにした。期限延長の要請は３度目となる。 調整を経た上で、今年予定されている残り２回の分割償還を行わず、最終償還は２０２３年９月３０日から２４年３月３１日に延期されるという。 融創中国はコメントを控えた。 同社は今年、一部のドル建て債でデフォルト（債務不履行）となり、オフショア債務の再編に取り組んでいる。 国内債の支払い期限延長は債券保有者の承認が必要となる。 同社は４月、この債券の返済期限を１８カ月延長。さらに６月には同月と９月の分割償還の規模縮小を求めた。 学びがある！　6 分かりやすい！　18 新しい視点！　3 習近平主席の三選が迫っている中で、なるべくハードランディングは避けたいとする当局の思惑を見透かしたような要請だが、中国国内であっても債権団が応じる...

国丸ごと笑いを取りに来ている中国。 中国当局、株式大量売却自粛を指導　党大会控えファンドに＝関係筋 9/27(火) 12:15配信 ロイター ［上海　２７日　ロイター］ #8211; 中国の規制当局はこのほど、一部のファンドマネジャーや証券会社に対し、来月の共産党大会を前に株式の大量売却を控えるよう指導した。事情を知る関係筋２人が明らかにした。相場の大幅な変動を回避する狙いがあるという。 関係筋の１人によると、ファンドマネジャーらは書面ではなく、上海と深センの証券取引所による口頭の「窓口指導」を受けた。 「当局には大量売却・買い付けを含む異常な取引を控えるよう求められた。基本的には市場の安定化を図る動きだ」と話した。 別のバイサイド筋も指導を受けたことを認め、「政治的に敏感だ」と語った。 上海証取は７月下旬、党大会を前に市場の安定を保つとし、資本市場の大幅かつ急激な変動を「断固として」阻止すると表明した。 上海と深センの両証取と中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）からは今のところコメントを得られていない。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は月初...

数字は小さいが、中国の発表だということを加味すると… 中国銀行セクター、8月末時点の不良債権比率は1.80％ 9/26(月) 8:05配信 ロイター #8211; 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）によると、中国の銀行セクターの不良債権比率は８月末時点で１．８０％と２カ月前と比べ０．０３％ポイント上昇した。上海証券報が２３日に報じた。 銀保監会は中国経済が新型コロナウイルス禍からの回復で重大な岐路にあり、環境の複雑さ、厳しさ、不確実性が増しているとの見解を示した。 また、銀行セクターは実体経済への金融支援を強化したと指摘した。今年１─８月の新規融資は１５兆６０００億元で、前年同期比５５４０億元増加した。 中国は不動産市場の合理的な資金需要に応え、中国恒大集団 など業界リーダーが直面しているリスクに対処するため、入念な措置を講じるとも表明した。 中国最大の政策銀行である中国国家開発銀行は、東北部・遼寧省での不動産プロジェクト遂行に向けた地方政府の取り組みを支援するために融資を提供したという。 ８月末時点の銀行セクターの不良債権残高は、３兆８０００億元（５３４３億ドル）だった。 学び...

終わった会社だよな。いつ破産してもおかしくない。 経営危機の不動産大手「中国恒大集団」、１～８月の販売額９５％減 9/23(金) 21:06配信 読売新聞オンライン 【北京】経営危機に陥っている不動産大手・中国恒大集団は、今年１～８月の契約ベースの販売額が１８１億元（約３６００億円）になったと明らかにした。中国メディアによると、前年同期に比べて９５・９％減少した。 ２１日、同社が香港証券取引所に提出した開示資料では、１～８月の物件の販売面積は１９５万平方メートルで、前年同期より９割超も減った。現在、引き渡し前の販売済みプロジェクトが７０６件あり、そのうち６６８件で建設を再開し、「すべての建設が通常水準に戻るように積極的に推進している」とした。 ７月末に暫定的な再建計画を発表予定だったが、延期されており、今回の開示資料で「早期の発表を目指している」と説明した。同社の株式は３月から売買が停止されたままで、１～６月中間期の決算も発表されていない。 学びがある！　26 分かりやすい！　34 新しい視点！　18 株式も取引できないし、決算も発表されてないんですね・・・。 株価は暴落が最も怖いか...

小規模都市だから仕方ない的なタイトルだけど、1級都市で13%増えてるからな。 中国小規模都市の新築住宅売れ残り、19年以降で最多＝情報会社 9/22(木) 13:28配信 ロイター ［北京　２１日　ロイター］ #8211; 中国の小規模都市で新築住宅の売れ残り在庫数が８月末に前年同月比５％増加し、水準としては２０１９年以来の最多になったことが２１日の業界リポートで分かった。 国内１００都市のデータをまとめている中国不動産情報集団（ＣＲＩＣ）が、３級都市と４級都市の在庫を集計した。 開発業者が新築住宅を販売するまでの期間は全国平均では約２０カ月だが、小規模都市の一部では５０カ月になっているという。売れ残っている新築住宅のうち、小規模都市の在庫はおおむね約半分を占める。 ＣＲＩＣによると、この売れるまでの期間は幾つかの省都を含む２級都市で約１８カ月、１級都市の北京市や上海市や広州市や深セン市でも１３カ月近い。新規の住宅プロジェクトが集中しやすい１級都市では、８月の売れ残り在庫は１３％増加したという。 学びがある！　6 分かりやすい！　8 新しい視点！　3 50カ月って、4年じゃないですか...

恒大物業の保証融資を流用したら資産凍結されたから、今度は逆に親会社の恒大が資産を移転？胡散臭いよな。 中国恒大、不動産子会社の債務返済へ資産移転を検討中 9/22(木) 10:21配信 ロイター ［２１日　ロイター］ #8211; 経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は２１日、同社の一部資産を子会社の不動産管理会社、恒大物業集団に移すことを検討していると明らかにした。恒大物業の債務返済の一部に対処するためという。当局提出文書で、恒大物業の融資返済に向け同社と資金充当について協議していると表明した。 中国恒大の提出文書によると、今年１─８月での不動産売却額は計１８１億６０００万元。現状で売約済みだが引き渡せていない建設物件は７０６件。 中国恒大は７月、恒大物業の保証融資が中国恒大に流用されていたとし、中国恒大の最高経営責任者（ＣＥＯ）らの辞任を発表。恒大物業はこれに先立ち、預金１３４億元（１９億ドル）が銀行に差し押さえられていたことが分かったと公表していた。 学びがある！　3 分かりやすい！　5 新しい視点！　2 お金が、足りなくなりそうですよね・・・。 明らかに流動性の問...

2025年までに25%。すぐ先の未来で、それなりに大きな規模だ。 アップル、インドにｉＰｈｏｎｅ生産25％移管か＝ＪＰモルガン 9/21(水) 23:40配信 ロイター #8211; 米アップルが２０２５年までにｉＰｈｏｎｅ生産の２５％をインドに移管する可能性があると、ＪＰモルガンのアナリストが２１日述べた。中国での地政学的緊張が高まっているほか、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する厳格なロックダウン（都市封鎖）措置を受け、生産の一部を中国から移すという。 ＪＰモルガンは、アップルが２２年後半からｉＰｈｏｎｅ１４の生産の約５％をインドに移管すると予想。また、パソコン「Ｍａｃ（マック）」、タブレット端末「ｉＰａｄ」、腕時計型端末「アップルウオッチ」、ワイヤレスヘッドフォン「ＡｉｒＰｏｄｓ（エアポッズ）」などアップル製品全体の中国以外での生産を現在の５％から２５年までに約２５％に引き上げると見込んだ。 「鴻海（ホンハイ）やペガトロン（和碩聯合科技）などの台湾の業者はインドへの移管において重要な役割を担っている。中長期的にはアップルがインド現地の製造業者を特定することも予想される」とした...

中国はあまりにもお金を貸しすぎているから、債権を放棄して各国の負債を帳消しにすべきなんだとさ。 米財務省高官、中国の「型破り」な債務慣行を批判 9/20(火) 23:57配信 ロイター #8211; イエレン米財務長官の最高顧問を務めるブレント・ニーマン氏は２０日、ピーターソン国際経済研究所のイベントで講演し、中国が債務救済を遅らせているため、多くの中・低所得国に数年間にわたって債務返済問題や成長率の低下、投資不足といった問題をもたらすと警告した。 中国の「型破りな」債務慣行と債務救済を進めないことを批判。中国の公的融資残高は中・低所得国に対するものを中心に５０００億─１兆ドルあると推定し「中国の貸し手としての規模は巨額で、（債務救済への）参加が不可欠だ」とした。 また、ロシアによるウクライナ戦争が食料およびエネルギーの価格高騰を引き起こした一方、先進国の金利上昇によって新興国からの純資本流出は世界金融危機以降で最大になっていると指摘。システミックな債務危機は発生していないが、経済的ストレスと国内の脆弱性は増大しており、さらに悪化する可能性があるとした。 中国は世界最大の二国間債権国...

急成長してきた中国不動産が調整なんて言ったら、一気に逆回転を始めそうだが。 中国の商業用不動産市場、調整はさらに最低２年続く－ＨＳＢＣトップ 9/21(水) 6:23配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国の商業用不動産市場の「大規模な」調整は少なくともさらに２年は続く可能性があると、英銀ＨＳＢＣホールディングスのノエル・クイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が指摘した。 クイン氏は20日、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）主催会議で「私の想定より、あるいは恐らく誰もが考えていたよりペースが速く力強い調整だ。実際に安定するにはしばらくかかると思う」と述べた上で、「調整にはさらに２年を要するかもしれない」と語った。 また、既に講じられた政策変更の一部に期待を持っているが、これらは業界への国内資本フローを再び確立するのが主な目的だと発言。「国際資本市場がプラスの形でその方向に再調整されるにはかなり時間がかかるだろう」と語った。 今年の不動産セクターの落ち込みのかなりの部分がレバレッジ（借り入れ）に対する締め付けや中国の厳格な「ゼロコロナ」政策、景気鈍化に伴うものだ。住宅ローン金利を引き...

さあ楽しいことになってきたぞ。 住宅ローン返済ボイコット、中国で拡大－購入者はネットで情報交換 9/20(火) 21:28配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国で資金不足の不動産開発会社が建設を止めたため購入した住宅が未完成のままだとして、住宅ローンの返済を停止する抗議活動が勢いづく可能性がある。当局は支援策を打ち出し、不動産危機を鎮めようと躍起だ。 オープンソースの情報サイト「ギットハブ（GitHub）」に掲載された「ウィーニードホーム（WeNeedHome）」と題されたリストは、中国の住宅購入者が119都市のプロジェクト342件でローンの返済を拒んでいることを示している。８月前半時点では100都市の約320件だった。河南省と湖南省では多数のボイコットが発生している。 中国経済暗転で住宅ローン重荷に－繰り上げ返済急ぐ持ち家派 ファイル共有サイトのギットハブは市民が文書を投稿する場としてよく利用され、ここで示される情報は、世界の投資家や銀行が中国で広がりつつある抗議行動の規模を見極める目安となっている。危機の抑制を図りたい中国当局は、同じようなプラットフォーム上でクラウド...

広州市当局も認めざるを得なかったという。 広州市、住宅価格の20％値引き容認＝中国メディア 9/15(木) 14:21配信 ロイター #8211; 中国南部の広州市は不動産開発業者に対し、住宅販売価格を最大２０％値下げすることを許可し、従来の６％の制限を緩めた。中国メディアの第一財経が１５日に報じた。１級都市の引き下げ幅としては最大となる。 中国の地方当局は住宅価格の大幅な変動を避けるため、開発業者が適用できる値上げ・値下げ幅に制限を設けている。大半の都市は値下げ幅を約６％で制限している。 広州市の新たな制限は市全域に適用されるが、全ての不動産開発業者が２０％値下げして購入を促進する必要があるわけではないという。広州市住宅規制当局はコメント要請に回答していない。 第一財経は、中国の４つの１級都市の一つである広州の上半期の新築住宅販売は３万９６１８戸と前年同期比で３５％減少したと報じた。 これとは別に、金融情報サービスＲＥＤＤが１５日に関係筋の話として報じたところによると、中国の習近平国家主席は８月下旬の非公開会議で、住宅市場を好転させるために妥当な規制緩和策を可能な限り早期に実施すべ...

一見つまらないこの記事、コメント欄まで読むといい。 中国・佳兆業の海外債権者、停滞した事業買収へ20億ドル提示＝関係筋 9/20(火) 10:30配信 ロイター #8211; 資金難に陥っている中国の不動産開発会社、佳兆業集団の海外債券保有者グループが、停滞した住宅プロジェクトの買収と完成に向け最大２０億ドルの提供を申し出ていることが分かった。関係筋２人が明らかにした。交渉は初期段階という。 買収が成功すれば、過去１年間の不動産業界危機の中で、外国人投資家が中国デベロッパーの不良住宅資産を買収する初の事例となる。 佳兆業は国内デベロッパーでは中国恒大集団に次いで２番目に大きなドル建て債券発行体。昨年に一部債券でデフォルト（債務不履行）に陥った後、１２０億ドルの海外債務再編を進めている。また、国内での債務返済やプロジェクト完遂のための資金調達にも苦慮している。 関係筋によると、財務助言会社ラザードが代表を務める海外債券保有者グループは佳兆業のアドバイザーである中信証券に対し、停滞しているプロジェクトへの買収提案を行った。 佳兆業の債権者から、未完成の住宅プロジェクトに関連する不良債権を...

なぜか韓国メディアが取り上げてるのが不思議だが。 中国、８月の半導体生産量２４.７％急減…１９９７年以来最大の減少幅 9/19(月) 13:59配信 ハンギョレ新聞 経済鈍化で前年比70億個減、　新型コロナ・電力不足などの影響により　半導体関連企業も3400余り減少 中国の先月の半導体（集積回路）生産量は247億個で、前年同期比24.7％減少したことが分かった。1997年に集計を始めて以来最大の減少幅で、新型コロナなどによる生産減少と景気鈍化の影響とみられる。 中国国家統計局の16日発表によれば、中国の8月の半導体生産量は247億個で、前年同期に比べ24.7％減少した。1年前の昨年8月に発表された中国の半導体生産量は321億個だった。1年で約70億個の半導体生産が減ったことになり、1997年にこの集計が始まって以来最大の減少だ。半導体生産量247億個は、2020年9月（241億個）以来最低値だ。 中国は7月も半導体生産量が272億個で、前年に比べ16.6％減るなど、今年に入り半導体生産量が減り続けている。今年1～8月までの中国の半導体生産量は2181億個で、前年に比べ10％減少した。 ...

中国経済もいよいよ悲鳴を上げ始めたな。 人民元が本土市場で1ドル7元台に下落、20年7月以来の節目突破 9/16(金) 11:16配信 ロイター ［上海　１６日　ロイター］ #8211; 中国人民元が１６日の本土市場の取引で、心理的に重要な節目水準の１ドル＝７元を超えて下落した。ドル高と国内経済の減速が背景。この水準を付けるのは２０２０年７月以来。 本土市場の人民元は取引序盤時点で１ドル＝７．００６６元。オフショア人民元は７．０２１１元。 学びがある！　3 分かりやすい！　4 新しい視点！　4 中国と韓国は、セットですね！ そういうこと。中国経済が倒れかかってるから韓国ウォンの暴落が止まらない。中国もおそらく人民元安で輸出を増やせる状況ではないんだろう。 中国はロックダウンが多くて工場が止まってるので、通貨は関係ないですよね・・・。 そう。すなわち通貨安が輸出に有利にならないから、売り叩けば売り叩くほど中国は困る。それを投機筋に見透かされてるわけだ。 中国は、順調にゼロエコノミーに向かってると思います！ 2020年時は中国の通貨安政策だと逆に批判を浴びてたけど、今回はどうかな？誰も止...

中国経済は確実に破滅へと突き進んでいる。 中国不動産投資、1─8月は前年比－7.4％　減少ペース加速 9/16(金) 11:37配信 ロイター ［北京　１６日　ロイター］ #8211; 中国国家統計局が１６日発表した１─８月の不動産投資は前年同期比７．４％減と１─７月の６．４％減から減少ペースが加速した。 １─８月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２３．０％減で、引き続き需要の低迷を示した。１─７月は２３．１％減だった。 新築着工（床面積ベース）は前年比３７．２％減。１─７月は３６．１％減だった。 国内の不動産開発会社が調達した資金は２５．０％減。１─７月は２５．４％減だった。 学びがある！　1 分かりやすい！　1 新しい視点！　4 資金調達も、ドンドン減ってますね・・・。 明らかに建てすぎてしまったからな。これ以上建てても不良在庫が積み上がるだけだし、かと言って建てなければ投資額は増えない。つまり中国経済は詰んだ。 土地が勿体ないし、環境破壊にもなってます！ このSDGsのご時世にあってはならない経済構造だよな。そりゃ英国が激怒して中国の弔問団を拒否するわけだわ。 中国経済を1度...

これは凄まじい。まさにPRCへの忠誠心を誓わせるための思想検査ではないか。 上海第五人民医院门口。上海刮台风，小区、街道的核酸检测点都停了，核酸检测不能停，上海人民只能连夜顶风冒雨聚集医院门口排长队测核酸。 pic.twitter.com/o2SoTxzLo5 — 方舟子 (@fangshimin) September 14, 2022 上海台風直撃、PCR検査は雨中に並び続ける。 復旦大学附属上海市第五人民医院か。 — 池　正 (@IKE_SYO) September 14, 2022 中国“最強台風”上陸も…豪雨の上海、PCR検査場に市民殺到 #スマートニュース — jiro moriya (@setagaya121) September 15, 2022 陆家嘴完败 上海では台風迫っているのにPCR検査。まあ、なんちゅうか……（友人より） pic.twitter.com/5MFclTej43 — akis (@akisnippon) September 15, 2022 台風上陸後の上海がどうなったかの情報がほとんど見つからない。行列ごと吹き飛ばされたのではないだろうか。他人...

こういうことなんだよ。円安は日本にメリットだらけ。 アイリスオーヤマ、中国から国内に生産移して「コスト2割減」…SNSで議論沸騰「経済回復に貢献」「日本は安くなった」 9/15(木) 15:22配信 SmartFLASH 生活用品大手のアイリスオーヤマが、約50種類の製品の生産を中国・大連から国内の工場に移すことを決めた。9月14日、NHKが報じた。 報道によると、大連の工場では、主に日本向けプラスチック製品を生産しているが、原材料価格や輸送費の高騰でコストが上昇。円安の長期化もあり、衣装ケースなどを国内3工場に移管するという。 埼玉県深谷市の工場には、すでに生産に必要な6種類の金型が到着。国内生産に切り替えることで、約2割のコスト削減が見込めるため、さらに園芸・除雪用品などの移管も検討してるという。 スポーツコメンテーターの為末大氏は、9月15日、この記事を引用しつつ《中国よりも日本で作ったほうが安くなりました》と自身のTwitterに投稿。 タレントのモーリー・ロバートソン氏もやはり記事を引用して《こんな形で中国離れが起きるとは》と投稿するなど大きな話題となり、「アイリスオーヤマ」...

今回のリーマンショックは中国ショックかもしれないな。 台風12号、中国・上海に上陸 160万人が避難 9/15(木) 15:34配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】中国東部沿岸は15日、台風12号（アジア名ムイファー、Muifa）に伴う暴風雨に見舞われた。約160万人が避難し、上海の主要空港では大半の便が運休した。 12号は最大風速34.7メートルの強い風を伴い、同日午前0時半（日本時間同1時半）に上海の奉賢（Fengxian）地区に上陸した。 国営中国中央テレビ（CCTV）によると、12号は上海に上陸した台風としては、観測史上最も強力なものとなった。 現時点で死傷者の情報はない。 CCTVによると、上海では少なくとも42万6000人が避難。隣接する浙江（Zhejiang）省では120万人が仮設避難所に身を寄せた。【翻訳編集】 AFPBB News 学びがある！　79 分かりやすい！　286 新しい視点！　158 色々と起こり過ぎです！ まったくだ。韓国ウォンは1,400ラインを突破されて暴落が止まらないし、ロシアは東部はおろか南部戦線でもボロボロになり始めるし原油も暴落するし。レッ...

自分の国でさえ利益を出せないのに、なぜ他国にまで線路を敷設しようとするのか。 中国「国家鉄路」、上半期の赤字1兆6000億円超に 9/13(火) 19:01配信 東洋経済オンライン 中国の国有鉄道である中国国家鉄路集団(国家鉄路)は8月31日、2022年1～6月期の半期決算を発表した。売上高は4857億元(約9兆7659億円)と前年同期比5.3％減少。純損益は804億元(約1兆6166億円)に上る莫大な赤字に陥り、損失額は前年同期の507億元(約1兆194億円)より6割近く増加した。 赤字拡大の要因は、言うまでもなく新型コロナウイルスの流行の影響だ。2020年に新型コロナの流行が始まって以降、国家鉄路は2020年の通期決算で555億元(約1兆1159億円)、2021年同498億元(約1兆13億円)の赤字を計上した。 憂慮すべきなのは、2022年1～6月期の半年間の赤字額が、2020年および2021年の通期損失を上回る規模に膨らんだことだ。その理由について国家鉄路は、1～6月期は新型コロナの局地的流行が中国各地で多発し、鉄道経営に広範囲な影響をもたらしたためとしている。 新型コロナの打撃...

最初イカレてるだと思って返信部分を読んだら、称賛コメントばかりで薄気味悪いと思った。よく見たら#8220;イカしてる#8221;だった。 あまり知られてないけれど日中国交正常化50周年の記念ロゴマークはかなりイカしてる pic.twitter.com/iUb0NX7b0t — chang (@chang78735731) September 12, 2022 イカしてるって、どういう意味ですか？ noteでこんな記事を見つけて笑ったｗｗ イカしてるとイカれてるを表そう。 ということで考えてみた結果、こんな感じがいいんじゃないかなってことになった。 イカしてる：独自・真似したい イカれてる：独自・真似したくない 意外と近い意味なんですね(笑) いやまあ、真似したくないし近付きたくないし、「やめてよして触らないでアカがつくから～」という歌を誰かに歌ってほしい気分だ。 黒井さんの音楽ネタはヘンな話題が多いです(笑) いや、ディズニーのビビデバビデブーの替え歌。「やめてよして触らないで垢が付くから～、アンタなんか嫌いよ顔も見たくない」というのが正式な歌詞。垢をアカと言い換えて共産主義拒否ソン...

きたきた。中国の実体経済に直撃弾となるニュースだ。 米政権、半導体製造装置・ＡＩ半導体の対中輸出規制拡大へ＝関係筋 9/12(月) 9:43配信 ロイター #8211; バイデン米政権は半導体製造装置および人工知能（ＡＩ）向け半導体の対中輸出規制の適用対象を来月に広げる計画。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 商務省はこれまでに半導体製造装置メーカーであるＫＬＡ、ラム・リサーチ、アプライド・マテリアルズに文書で輸出制限を通知しており、これに基づく新たな規制を公表する考え。 ３社は文書の存在を確認している。具体的には、１４ナノメートル未満のプロセスを用いる先端半導体を製造する中国の工場に半導体製造装置を輸出することを原則禁じており、同省から個別に許可をもらえれば輸出が可能になる。 同省は先月、半導体メーカーのエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）にも文書を送り、特定のＡＩ用半導体について中国への輸出を原則禁じた。これをルールとして成文化する方針。 個別企業に送った文書をルール化することで、同様の製品を生産する他の米企業に適用対象を広げられるとみられる。 ＫＬＡ、...

中国経済が音を立てて崩れ始めた。根元から崩壊するだろう。 22年中国石油需要、20年ぶり減少へ　ゼロコロナ政策響く＝アナリスト 9/12(月) 8:32配信 ロイター ［シンガポール　９日　ロイター］ #8211; 調査会社エナジー・アスペクツのアナリストは、２０２２年の中国の石油需要は２０年ぶりに減少する可能性があると指摘した。政府によるゼロコロナ政策で、９月と１０月の連休中も自宅待機が続くことや、燃料消費が減少していることが背景。 ２２年の中国のガソリンとディーゼル、ジェット燃料の需要は日量３８万バレル減の８０９万バレルと、２００２年以来の減少になる見通し。 今年１─８月の原油輸入は前年同期比４．７％減と、少なくとも０４年以来の落ち込みとなった。 エナジー・アスペクツのアナリストは、「中国の原油輸入は、これまで予想していた２２年１０─１２月期より、旧正月（春節）に向け原油調達を開始する２３年１─３月期初めに大幅に増加するとみている」と分析した。 学びがある！　0 分かりやすい！　0 新しい視点！　0 石油の使用量は、誤魔化せないですね・・・。 中国全土でロックダウンが発動し、さら...

突然解散を請願というのは過激だな。 不動産開発の融創中国、香港で会社解散の請願書出される 9/8(木) 11:50配信 ロイター #8211; 資金難にあえぐ中国の不動産開発大手、融創中国を巡り、香港高等法院に会社解散の請願書が提出された。高等法院のウェブサイトで明らかになった。 同社は今年初めに一部債務の利払いが滞り、海外債務の再編に取り組んでいる。 請願書を提出したのは融創中国の債権者とされるChen Huaijun氏で、審問は１１月１６日に行われる予定。同氏に関する詳細は明らかになっていない。 これまで、融創中国に対する解散の申し立てが公表されたことはなかった。 同社は、今回の申し立ては一債権者の「過激な行動」であり、会社の運営や債務再編に重大な影響を与えることはないと説明。あらゆる防御策を講じる方針を示した。 司法当局からのコメントは得られていない。 学びがある！　2 分かりやすい！　15 新しい視点！　2 解散って、倒産と違うんですか？ もはや不動産会社の信用は地に落ちてしまった 倒産よりも上だよ。倒産でも会社組織そのものは存続するが、解散は会社自体を消滅させる手続きだか...

ブルームバーグにまでこんな書き方をされてしまったな。 中国が自慢する対中投資増加、実際は「外国」ではなく香港経由が大半 9/6(火) 14:24配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国政府のデータは外国からの対中投資が今年20％程度の伸びとなっていることを示している。欧米の政治家が中国経済とのデカップリング（切り離し）を呼び掛ける中で、グローバル企業が中国に引き付けられている証左だと中国当局は主張している。 １－７月の対中直接投資は前年同期比17.3％増えた。だが、その裏側を目にすれば、あまり自慢できるようなものではないことが分かる。対中投資の多くは実際には香港からで、香港に拠点を置く本土企業が香港経由で資金を本土に戻しているためと思われる。「返程投資」と呼ばれる慣行だ。 その上、政府はより付加価値の高い生産活動への移行を進めようと製造業を重視しているが、データが示しているのは新規投資の４分の３がサービス産業向けということだ。 中国経済が低迷し欧米と中国の関係が悪化する中で、中国事業の縮小を検討している外国企業が増えているにもかかわらず、対中投資が毎年、過去最高を更新してい...

ガラガラと音を立てて崩れ始めた中国経済。 中国8月輸出伸び1桁台に鈍化、物価高で外需低迷　輸入も予想下回る 9/7(水) 12:33配信 ロイター ［北京　７日　ロイター］ #8211; 中国税関総署が７日発表した８月の貿易統計によると、輸出はドル建てで前年比７．１％増となり、７月の１８．０％増から伸びが鈍化した。昨年が好調だったことも一因だが、インフレ高進で外需が損なわれたほか、新型コロナウイルス抑制策と熱波が生産を妨げた。 伸び率はアナリスト予想（１２．８％増）を下回った。 輸入は０．３％増加。こちらも伸び率は７月の２．３％から鈍化し、予想の１．１％も下回った。 ここ数十年で最悪の熱波、不動産危機、消費低迷によって内需がさえなかった。 ８月の貿易収支は７９３億９０００万ドルの黒字。市場予想は９２７億ドルの黒字だった。 ７月には過去最高の１０１２億６０００万ドルの黒字を記録していた。 国泰君安国際のチーフエコノミスト、Zhou Hao氏は、最近の出荷関連データは米国と欧州連合（ＥＵ）向け需要が既に減速していることを示しており、輸出は予想よりも早期に軟化しているようだと指摘した。 中国...

チップス法案、想像以上にやばい内容だな。 アメリカ、中国での「先端技術」施設の建設を禁止　連邦資金受ける米企業が対象 9/7(水) 18:01配信 BBC News アメリカは6日、連邦政府から資金提供を受けている国内のテクノロジー企業に対し、今後10年間、中国での「先端技術」施設の建設を禁止すると発表した。 米商務省のジーナ・レイモンド長官は、米国内の半導体製造を支援する「Chips and Science Act」（通称CHIPS法）について、「我々はCHIPSの資金を受け取る企業が国家安全保障を損なうことがないよう、ガードレールを設けるつもりだ。（中略）企業がこの資金を中国での投資に使うことは認められない。今後10年間は、中国で最先端技術を開発することはできない」と述べた。 この指針は、米国内の半導体産業を強化することを目的とした500億ドル（約7兆2000億円）規模の計画の一環として発表された。 業界団体からは中国への依存度を減らすため、政府からのさらなる支援を求める声が上がっていた。 中国は半導体の製造拠点となっているが、新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンの影響で製造...

ロックダウンに地震が重なると悲惨な状態に。 中国四川省でマグニチュード6.8の地震が発生。東日本大震災級の地震マグニチュード9.0だとどうなるでしょうか。マグニチュード（M）は地震のエネルギーを表す単位で、Mが1増えると地震エネルギーは約32倍になります。 マグニチュードMが2増えれば、32かける32で約1000倍です。 pic.twitter.com/GbQIhjlbax — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) September 5, 2022 四川省の人々がゼロコロナ強制封鎖に怒っています。 pic.twitter.com/eZoxFz55cy — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) September 5, 2022 四川省は地震でなく共産党の取り締まりで悲惨に 四川省の悲惨な様子を伝える動画が次々とアップされている、地震ではなく、中国当局の取り締まりの方だ。災害よりも人命救助よりも、何よりも中国共産党の命令とゼロコロナ順守が絶対的な優先順位を持つのだ。価値観が狂っているとしか思えない。 四川大地震，一刻を争う救助活動の前にコロナ検査をしている#x1...

今の米国政府は対中融和じゃないから容赦ないんだとさ。 人民元安で米国債売り急ぐ習政権　約４８兆円の資本が外部流出 9/6(火) 17:00配信 夕刊フジ 【お金は知っている】 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制のために大幅利上げを続ける構えを見せたことから、外国為替市場では円安が再び進行しているが、もっと深刻なのが中国・人民元である。人民元は中国人民銀行による市場介入で変動幅を制限しているが、それでも対ドルで下落を防げない。 グラフは昨年１２月以降の人民元の対ドルレートと中国当局の米国債保有額の推移である。今年６月の米国債保有は昨年１２月に比べ１０００億ドル（約１３兆８０００億円）余り減り、元も下落が続く。米国債売りと元安が連動している。 米国債売却は習近平政権による対米牽制（けんせい）だと考える向きもいるだろう。人権侵害や対ロシア協力に制裁をちらつかすバイデン政権への警告かもしれないという具合だ。ペロシ米下院議長、さらに米議員団が台湾を訪問したことから、習政権はさらに米国債を売り浴びせるとの見方もあるかもしれない。だが、それらは中国の金融事情をよく知らないゆえ...

まだまだ中国のロックダウンは続く。 中国７４都市で３億人超がロックダウン、ゼロコロナ固執の理由とは 9/6(火) 15:30配信 CNN.co.jp 香港（ＣＮＮ）　中国で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、８月下旬以来７０都市以上が完全または部分的なロックダウン（都市封鎖）に入っている。影響を受ける住民は３億人以上。自治体は習近平（シーチンピン）国家主席の３期目入りが予想される党大会を前に、あらゆる代償を払って感染の封じ込めに躍起になっている。 ＣＮＮの集計によると、８月２０日以来、少なくとも７４都市（人口合計３億１３００万人）で市全域や地区を対象とするロックダウンが実施された。この中には省都の１５都市と天津が含まれる。 制限の多くは今も続いている。中国経済誌によると、３３都市は今も完全または部分的なロックダウン状態にある。今後数週間でロックダウンに入る都市はさらに増えるだろうと専門家は予想する。 ゼロコロナ戦略に固執する習主席は、１０月１６日に始まる第２０回党大会で再び最高指導者に任命される見通し。党大会は中国共産党と習主席個人の功績をたたえる場であり、大規模な流行が起きればそ...

中国の#8221;通貨安政策#8221;を批判してくれたトランプはもういない。 中国人民元、安全資産から脅威に変化－他の新興国通貨も下押しか 9/5(月) 8:15配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： ほんの数カ月前、中国人民元はウクライナでの戦争に伴う混乱やインフレ高進から投資家を保護し、新興国市場の独自の安全資産として支配的な地位を占めていた。しかし、それが今や脅威に変わりつつある。 中国の経済成長が失速する中、人民元は２年ぶり安値まで下落している上に、一段安が見込まれている。これを受け、ゴールドマン・サックス・グループやスカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン（ＳＥＢ）などは、中国の近隣地域だけでなく、遠く離れたアフリカや中南米にも衝撃波が及び、元安がそれらの地域の輸出品の魅力を損ね、競争的な通貨切り下げを招くと予想している。 ＳＥＢの新興国市場担当チーフストラテジスト、ペール・ハマールンド氏は「人民元がさらに下落する見込みの中、他の新興国・地域の通貨も下落圧力に直面するだろう」と指摘し、「影響は中国と輸出で直接競合する国が最も大きくなる」との見通しを示した。 人民元は...

いよいよ中国企業総崩れの局面に。 中国の西安邁科金属、銀行から支援取り付け－流動性確保 9/1(木) 15:30配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国の大手銅商社、西安邁科金属国際集団は融資返済期限の延長を含む支援措置を複数の国内銀行から取り付けた。 流動性に問題を抱えている同社は９月１日の資料で、銀行側が与信支援の提供で合意したと発表。陝西省の省都、西安市の当局が８月28日に会合を開いていたことも明らかにした。 銀行からの支援を確保した西安邁科だが、確実な事業継続に向け公的資金も申請していると説明。同社は輸入した銅の代金支払いが遅れ、何金碧会長は「中国国内での新型コロナウイルス感染拡大で物流と輸送、商品販売で一時的な困難に見舞われている」と先月述べていた。 中国大手銅商社の邁科、政府と金融機関に支援要請－流動性問題に直面 西安邁科はホテルやオフィスビル、工業団地などの不動産にも投資。同社の財務ストレスは中国経済の低迷が民間セクターをいかに圧迫しているかをあらためて示している。 原題：Top China Copper Trader Wins Banks’ Backing ...

あーあ終わったな。お金なくなっちゃった。 高額預金者らが返金求め大規模抗議 中国の銀行で8000億円出金停止 9/3(土) 10:21配信 ABEMA TIMES 中国の銀行で8000億円規模の預金が引き出せなくなった問題で1000万円を超える高額預金者らへの返金が進まず大規模な抗議が起きている。 中国の複数の地方銀行では8000億円規模の預金が引き出せなくなり、7月には預金者およそ1000人が集まる抗議があった。地元政府は、デモを強制排除した後、1000万円以下の預金について建て替えを始めている。ただ、高額の預金者や金利を受け取った人は「違法な集金に関わった」などとして返還を受けられず2日、浙江省でも抗議活動が行なわれた。 4000万円を預けた自営業の男性は、「銀行だから預けたのに利子をもらったら違法な金とみなされてしまった」と話し、「返金を受けるまで抗議を続けるしかない」などと訴えている。（ANNニュース） 学びがある！　60 分かりやすい！　163 新しい視点！　68 少ない預金の人しか、返せなかったんですね・・・。 8,000億円は一体どこに消えたのか 確かに少額預金の方が人...

利益崩壊という表現もなかなかすごいな。 中国企業の利益崩壊、２０２０年並みの水準 9/3(土) 16:30配信 CNN.co.jp 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　中国企業が過去最悪水準の利益低下に見舞われている。政府のゼロコロナ政策と不動産危機の影響が上場企業各社に大打撃を与えた形だ。 中国の主要な株式市場に上場する中国企業４８００社以上が、３日までに上半期の利益を公表した。国内の主要な金融情報サービス２社のデータによると、このうち純利益の低下を報告した企業は５３％に上った。これは新型コロナウイルス感染の第１波に見舞われた２０２０年とほぼ同じ水準。当時は上場企業の５４％が上半期での減益を報告していた。 このほか赤字を報告した企業の数は上半期で約９００社と、過去最多を記録した。２０年は約７８０社だった。 中国企業の利益低下は世界中に影響を及ぼす可能性がある。これらの企業はコモディティー（商品）やテクノロジー、その他の製品を世界の市場から大量に購入しているからだ。 仏投資銀行ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「すでに影響が表れている」と指摘...

中国経済崩壊と韓国経済崩壊は同時にやってきそうだね。 〝中国経済失速〟でウォン急落の韓国と共倒れ！？　日本企業はサプライチェーン見直しの動き　石平氏「もはや留まる理由は見当たらない」 8/31(水) 17:00配信 夕刊フジ 秋の中国共産党大会で３選される見通しの習近平国家主席だが、中国経済は厳しさを増している。中国への依存度が高い韓国経済は巻き添えを食い、ウォンも急落するなど共倒れの危機に直面する。一方、日本は経済安全保障の観点から対中姿勢を見直す構えだが、サプライチェーン（供給網）の面でも「脱中国依存」を進める企業が相次いでいる。 中国の４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比０・４％増だった。日米などと同じ前期比年率換算すると１０％程度の大幅なマイナス成長となる。「ゼロコロナ」政策による上海などの封鎖措置や、習指導部の格差解消政策「共同富裕」で、不動産業界やＩＴ企業など規制強化を進めたことが背景にある。 不動産市況も深刻で、開発業者の資金難で建設工事が中断するマンションが全土に広がっている。購入者が、抗議のためにローン返済を拒否する動きが拡大するなど社会問題化し、金融機関の不良...

肉丸ごと持ち帰る。 中国・成都がロックダウン　人口２１００万人、上海以降で最大規模 9/2(金) 14:00配信 CNN.co.jp （ＣＮＮ）　中国南西部・四川省の成都は１日夜、市内全域を対象にロックダウン（都市封鎖）を実施し、住民２１００万人の外出を制限した。中国は共産党の重要会議を前に、「ゼロコロナ政策」を一段と強化している。 成都の全住民は１日午後６時以降、新型コロナウイルスの検査義務に応じる場合を除き自宅待機するよう命じられた。市政府によると、１日から４日にかけて大規模検査が行われる予定。 検査で陰性の場合、各世帯は１日１回、食料品の買い出しに１人を外出させることができる。医療機関の受診など、緊急の要請がある住民は地域委員会の承認が必要となる。 スーパーや薬局、病院を除く全企業が休業する。レストランでの飲食も停止となり、利用できるのは持ち帰りサービスのみとなる。 ロックダウンは実施の数時間前に発表され、市内では慌てて買い物する人の姿が目立った。ＳＮＳで出回っている動画には、客が殺到した市場や、食料品がいっぱいに詰め込まれた車のトランクや後部座席が映っている。車の屋根に鶏が十数...

中国のが世界各地に飛び火してきたな。 8月豪住宅価格、40年ぶりの大幅下落　シドニーで顕著＝調査 9/1(木) 7:56配信 ロイター #8211; 不動産コンサルティング会社コアロジックが３１日公表した８月の豪住宅価格は、前月比１.６％下落した。金利や生活費の上昇で需要が低迷し、１９８３年以降で最大の下落率を記録した。 前年比の伸び率は４．７％にとどまった。昨年末のピーク時には２１％を超えていた。 シドニーの値下がりが目立ち、前月比で２．３％、前年比で２．５％それぞれ下落した。２１年の上昇率は２５％を超えていた。 他の都市では、メルボルンが１.２％、ブリスベンが１.８％、キャンベラが１.７％下落した。主要都市全体では１.６％下落、前年比では３.８％下落した。 新型コロナウイルス禍でより広いスペースを求めて地方に引っ越す人が増えていたが、地方の住宅価格も値下がりし始め、８月は１．５％下落した。 コアロジックのリサーチディレクター、ティム・ローレス氏は、住宅価格は依然コロナ禍前の水準を大きく上回っているが、金利が上限に達し、消費者心理が上向くまでは、価格安定の可能性は低いとの見方を示し...