中国経済崩壊

雑誌記事だから特に新情報はないけど、習近平指導部の顔触れが市場を失望させたと。 習近平が焦る、ついに「不動産バブル崩壊」が始まった…！ 共産党大会で明らかになった「中国金融ショック」のヤバすぎる現実…！ 11/6(日) 7:32配信 現代ビジネス 習近平が恐れる「中国の巨大リスク」の正体…！ 「世界の債務レベルが持続不可能な水準にみえる。今後数年間は政府の能力に対して懸念が生ずれば、市場参加者が積極的に圧力をかけるだろう」 このような警告を発しているのは米債券運用大手ピムコのアイバシン・グループ最高投資責任者だ(10月29日付日本経済新聞)。 新型コロナのパンデミック下で世界の債務がかつてない規模に膨張しており、市場関係者の間で「ミンスキー・モーメント」という用語が飛び交うようになっている。 この用語は米国の経済学者ハイマン・ミンスキー(1919~96年)に由来している。 ミンスキーは「カネ余りの時には気前よく債務を膨らませて投資を行うが、危険水準に達すると金融危機になる」ことを解明したことから、バブルから金融危機に転じる時点のことを「ミンスキー・モーメント」と呼ばれるようになった。 ...

まーたチップとデイルがトロルになってしまうか。 上海ディズニー封鎖から4日　再開の目途、発表なし 11/4(金) 17:13配信 テレビ朝日系（ANN） 新型コロナの感染対策を理由に突然、封鎖された上海ディズニーランドは再開のめどが示されないまま休業が続いています。 上海ディズニーランドは先月31日、「陽性者が数日前、園内に立ち寄っていた」として突然、封鎖を発表し園内にいたおよそ2万人のPCR検査を行いました。 その後、隔離中のスタッフ2人から陽性反応が確認されたということです。 去年のハロウィーンも同じく封鎖されましたが、3日後には営業を再開していました。 上海市で3日に確認された感染者は7人にとどまります。 高速道路では市外からの車を止めて検査するなど厳格な感染対策が続いています。 学びがある！　16 分かりやすい！　55 新しい視点！　29 もう永遠に閉鎖でいいと思います(笑) ほんとそれ。封鎖したり解除したりと忙しいよな。どうせ陽性者は出るんだから、一律で封鎖のままがいいだろう。リスクオフにすべきだ。 封鎖の後に解除するから、気が緩んでしまうのでは？ 陽性者が数日前に立ち寄っ...

電動バイクもNGだと知らなかった方が悪いんじゃないの？ 中国で弁当を配達して戻ったら電動バイクが無くなっていました。当局は電動バイクを発見次第問答無用で没収しています#x1f630; pic.twitter.com/XX77WL8Z3t — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) November 4, 2022 「何で？」と思って調べました。 昔はバイクだらけってイメージでしたが、政府が『都会はバイク禁止』って法律にしたらしい。 環境に配慮っていうなら電動バイクは良いはずだもんなぁ。 pic.twitter.com/6hrYBJ11Ye — ラプラ (@La_Pla) November 4, 2022 返信部分でやたらと同情する声が多かったが、共産党主導の共産主義国家に住むのだから当然の措置だろう。それを知りながら住み続けて、いざ事が起こると政府の強権に文句を言う方が悪い。文句があるなら共産党政府を打ち倒して中華民国支配に戻せばいいだけの話だ。 政府主導で財産権の侵害を行う国が中国だからな。 これが共産主義の真骨頂と言えるなｗ — so-ichi-ro (@souichir...

ロイターやブルームバーグの記事がそこまで都合悪いのか。 外国メディアの報道回避を 中国高官、投資家に呼び掛け 11/2(水) 20:29配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】中国証券監督管理委員会（証監会、CSRC）の方星海（Fang Xinghai）副主席は2日、香港で開催中の国際金融サミットへの動画メッセージで、中国経済に関する外国メディアの報道に過度に接しないよう投資家に呼び掛けた。 方氏は「日々の職務で外国の投資家と接しているが、中には中国の出来事に関する国際メディアの報道を読み過ぎている人がいると懸念している」と述べた上で、「多くのメディア報道は、つまり、中国をあまりよく理解しておらず、近視眼的でもある。国際メディアを読み過ぎない方がいい」との見解を示した。 政治不安や新型コロナウイルス感染拡大による規制で、ビジネス環境が整備されているとのイメージを持たれてきた香港の信頼性は低下した。こうした中で開催された国際金融サミットには、米金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、英金融大手HSBCなどの幹部が参加...

さあ始まったぞ。不動産会社を身ぐるみ剥がせ。 中国恒大会長の香港邸宅、銀行が差し押さえ＝現地メディア 11/3(木) 14:36配信 ロイター #8211; 経営難に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の許家印会長が香港の高級住宅街に所有する邸宅を中国建設銀行（アジア）が差し押さえたと、ニュースサイト「香港０１」が３日報じた。 この邸宅は４６５平方メートルで評価額は７億香港ドル（８９００万ドル）相当という。いつ差し押さえられたかは明らかではない。 中国恒大はこの報道についてコメントを控えた。会長からもコメントを得られていない。中国建設銀行は現時点でコメントはないとしている。 ３０００億ドル以上の負債を抱える中国恒大は既に中国本土と香港の資産の多くを債権者に差し押さえられている。 香港０１は、会長の個人資産が差し押さえられるのは初めての可能性があるとしている。 同サイトは昨年、この邸宅について、中国恒大の期日を過ぎた債務の返済に向け約３億香港ドルを調達するための担保になっていたと伝えた。 昨年１０月に香港の土地登記所に提出された書類で、この物件が中国建設銀行からの融資の担保に設定され...

中国が徐々に攻撃の矛先を海外に向け始めてきた。 中国、iPhone生産拠点周辺地域をロックダウン－アップルに打撃も 11/2(水) 13:57配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国は２日、新型コロナウイルス対策としてフォックスコン・テクノロジー・グループが河南省鄭州市に設けている主要工場周辺の地域を対象にロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。世界最大級の「iPhone」工場で物品の出入りが大きく抑制される見込みだ。 地元政府がソーシャルメディアのウィーチャット（微信）アカウントに掲載した声明で、２日正午（日本時間午後１時）からロックダウンを始め、９日まで続けることを明らかにした。医療や他の必要不可欠な理由を除いて人々の外出や車両の通行は控えるよう命じた。年末商戦の需要期を控え、生産強化に必要な追加の人員や部品の供給が妨げられる恐れがある。 突然発表された今回の措置はコロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を反映しており、フォックスコンの主な事業拠点にとって新たな支障となる公算が大きい。コロナ感染で約20万人のスタッフの一部が隔離を余儀なくされたほか、徒歩で工場から脱出す...

中国不動産セクターは監査も決算もやめるんだとさ。 中国不動産会社の監査役が相次ぎ撤退、企業統治に懸念強まる 11/2(水) 15:15配信 ロイター #8211; 香港に上場している中国の不動産会社少なくとも１４社の監査法人が今年に入って監査役を外れたことが、証券取引所に提出された資料で明らかになった。長期にわたり決算を発表していない企業が数社含まれており、企業統治（ガバナンス）を巡る懸念が強まった。 １４社には資金繰り難に陥っている融創中国、世茂集団、佳兆業集団が含まれる。多くの場合、４大監査法人以外の会計事務所が代役を頼まれた。 監査役の撤退は今年に入って加速しており、「ビッグ４」の一角を占めるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）とデロイトも監査役を外れた。 アナリストや香港の監査監督当局はこの傾向について、透明性とガバナンスの問題を浮き彫りにしていると指摘。決算発表の直前に監査役を外れるケースが多い点に注目すべきだとした。 香港の監査当局は先週、関係企業への公開書簡で、決算発表期直前の監査役交代によって監査の質が損なわれることに懸念を強めていると表明していた。 Ｓ＆Ｐグ...

人民元は所詮ローカルカレンシーだからな。通貨安はマイナスでしかない。 中国人民銀は必要なら為替介入、日本当局より強力－元外為当局者 11/1(火) 13:59配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国にとって人民元相場のボラティリティーはまだ許容範囲だが、必要なら日本よりも強力に為替市場の投機に立ち向かう準備ができているはずだと、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の元当局者が指摘した。 ＳＡＦＥの国際収支部門を率いていた管涛氏はブルームバーグとのインタビューで、人民元の変動が経済的ショックやインフレに今のところつながっていないと説明。市場が引き続き秩序を保ち、金融の安定性も損なわれていないと述べた。このため、中国人民銀行（中央銀行）は日本と異なり、大規模な為替介入は不要で、ボラティリティーは「受け入れ可能」だと語った。 その上で、「度を超えた投機があるとすれば、人民銀は日本銀行よりも強力に為替市場に介入するに違いない」と主張した。 中国本土の人民元は10月31日に対ドルで15年ぶり安値を更新。数日前にはこの２年で最大の上昇率を記録していた。インプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動...

オフショア債の支払い停止とか分かりにくいから、デフォルトの文言を書いてほしい。 中国不動産開発ＣＩＦＩ、オフショア債支払い全て停止　再編開始 11/1(火) 13:54配信ロイター ［香港　１日　ロイター］ #8211; 中国上海に本拠を置く不動産開発会社ＣＩＦＩホールディングス（旭輝控股集団）は１日、４億１４００万ドルの債券保有者と合意できなかったことを受け、全てのオフショア債の支払いを停止したと発表した。 当局への届出によると、返済に必要なキャッシュフロー創出で今後も圧力にさらされる可能性が高いとして、６８億５０００万ドルのオフショア債再編に向けて海通国際証券を金融アドバイザー、リンクレーターズを法務アドバイザーに起用した。 １０月２７日から売買停止となっていたＣＩＦＩ株は、この日の取引再開後に２６％急落した。 ＣＩＦＩは１０月１３日、オフショア債の利払いおよび分割償還が期日に実行できなかったと明らかにし、連休中で送金が遅れたと説明していた。アナリストによると、問題の債券は３億１９００万ドルの転換社債だった。 同社は１日の届出でオフショア債不履行の理由について、９月以降に販売状況や...

これこれ。この流れを待っていたんだよ。 グッドニュース 富士通ゼネラル、エアコン国内生産の再開検討　01年以来: 日本経済新聞 富士通ゼネラルは現在、中国・上海とタイにエアコンの製造拠点を集約 3月末からの中国・上海のロックダウン（都市封鎖）では上海工場の操業が停止し、日本向けのエアコン出荷が滞った — 日本は素晴らしい国_この国に相応しい憲法を_Kenkyukenkyu (@Kenkyukenkyu2) October 27, 2022 こういう動きこそが「円安メリットを活かす」ということであり政府が支援すべきもの。そして「供給網が混乱した教訓を受け消費地生産を進める」との会社側のコメントが示すとおり、需要のあるところで生産するのが理にかなうのなら内需拡大こそが最善の政策であることは明白だ — リフレ女子 (@antitaxhike) October 26, 2022 政治も電力も不安定な中国に留まる理由はない。生産財である工業製品。そのGDPは、日本国ではなく中国に換算される。日本国内に日本人の安定雇用を産み出すべきだ。あらゆる会社が帰国する方が良い。 — 現在の社会世相 (@...

もはや呪われたハロウィンだな。 【速報】中国・上海ディズニーランド急きょ閉鎖　園内で多数が足止め　コロナ対策か 10/31(月) 13:25配信 テレビ朝日系（ANN） 中国・上海のディズニーランドが急きょ、閉鎖されました。新型コロナウイルス対策とみられます。 ハロウィーンイベントの真っただ中で、園内で多数の人が足止めされている模様です。 去年も10月31日に突然、封鎖され、園内に残っている人、全員がPCR検査を受けるまで帰宅することができませんでした。 学びがある！　406 分かりやすい！　1,714 新しい視点！　898 中国は、永遠に封鎖でいいと思います(笑) ほんとそれ。どうせ解放しても感染者は仕方なく出るから、ずっと封鎖でいいよゼロになるまで。下手に解放するから中国人民が自由の味を覚えるんだ。 ゼロコロナで、ゼロエコノミーにするまで続けてほしいです！ ツイートを探ってみたが、やはり閉鎖中に現場実況する奴はいないよな。外からの傍観者視点ばかり。 上海ディズニー急きょ“閉鎖”　「陰性」確認まで客閉じ込め しかしやる事が極端やな… — kinta (@kinta810) Oct...

会長辞任というだけでこの大暴落。不動産会社の経営陣が一斉逃亡する準備と思われたか。 中国不動産大手の龍湖株、香港で一時45％安－会長辞任で懸念拡大 10/31(月) 11:59配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 31日の香港株式市場で、中国不動産開発大手の龍湖集団が一時45％安と、上場後で最大の下落率を記録した。中国の不動産危機が深刻化する中、長らく経営のかじ取り役だった呉亜軍会長が辞任した。 龍湖株は一時、2011年以来の安値を更新。同業の不動産開発銘柄にも下げが広がっている。龍湖のドル建て債も大きく値下がり。ブルームバーグがまとめたデータによると、2028年償還債（表面利率4.5％）は香港時間午前11時４分（日本時間午後０時４分）現在、額面１ドル当たり17.7セントと、14.9セント下落している。 龍湖は香港取引所への届け出で、呉会長（58）の辞任は健康と年齢が理由だと説明した。 エッセンス・インターナショナル・ファイナンシャル・ホールディングスのアナリスト、スティーブ・ウォン氏は「龍湖にとって間違いなくマイナス材料だ」と指摘。「理由が何であれ、不動産危機のさなかに会長...

韓国ネタの陰に隠れて中国崩壊が進行中。 中国不動産大手、1～9月「成約額半減」の深刻度 10/28(金) 16:01配信 東洋経済オンライン 中国の不動産デベロッパーが未曾有の苦況にあえいでいる。不動産情報サービスの克而瑞のデータによれば、業界上位100社が2022年1～9月に販売したマンションの累計成約額は約4兆6700億元(約95兆3978億円)と、前年同期比45.4％の大幅な落ち込みを記録した。 販売不振は業界大手も例外ではない。克而瑞がまとめた企業別の販売ランキングでは、1位から5位までの顔ぶれは碧桂園(カントリー・ガーデン)、保利発展(ポリ・デベロップメント)、万科企業(バンカ)、中国海外発展(チャイナ・オーバーシーズ・ランド・アンド・インベストメント)、華潤置地(チャイナ・リソーシズ・ランド)だった。 これらの5社は、いずれも9月までの月次成約額を開示済みだ。それによれば、碧桂園と万科企業の1～9月の累計成約額は前年同期比の減少率が3割を超えた。保利発展と中国海外発展の減少率は同2割超、華潤置地は同12％となっている。 ■人員カットに怯える販売現場 マンションの販売不振の長...

中国の場合、住宅完成前にローン返済が始まるのがよくない。 中国住宅市場に異変　相次ぐ新築中止「怖くて買えない」 2022年10月25日 17:00 【北京】中国経済の回復が鈍い。7～9月の実質経済成長率は前年同期比3.9%で年間目標（5.5%）を下回った。足を引っ張るのは住宅市場。混乱する現場を訪ねた。 「もし家を買い直せるなら、予約販売の物件なんて怖くて買えない」。中国中部の河南省鄭州市に住む馬琳さん（24）は悔やむ。予約販売とは完成前に新築物件を売り出すことで、中国ではごく一般的な販売手法だ。 2023年9月の引き渡しを予定するマンションを20年末、160万元（約3280万円）で購入した。不動産開発大手の物件で「安心感があった」が21年秋に工事が止まった。開発企業の資金繰りが悪化したためだ。 不安に駆られた馬さんら購入者は6～7月、3度にわたり開発企業や地元政府に工事再開を迫った。8月半ばから地下駐車場などの工事がそろりと動き出した。それでも「地元の役人が共産党大会終了後も工事継続に関与してくれるか読めない」と不安顔だ。 習近平（シー・ジンピン）指導部は21年から不動産向けの金融規...

米国の半導体規制強化で突然お先真っ暗だとさ。 中国半導体が早くも世界の技術進歩から完全に隔離されてしまう公算大 10/27(木) 6:03配信 現代ビジネス バイデンの宣戦布告 2022年10月7日、臨機応変が効くように商務省の政令という形で、バイデン大統領が、中国に対し事実上の半導体戦争を布告した。 半導体そのものも、そのための製造装置も、米国商務省の許可がなければ、中国へ輸出できなくなった。アメリカの技術を使う外国企業にも同じ制約が課せられる。 この動きを予想して、中国の半導体関連企業の株価は、3ヵ月前の7月からすでに下落し始めていた。中国の2大メーカー、中芯国際(SMIC)と華虹集団(HHS)の香港上場株は、この3ヵ月間に、それぞれ大幅な下落率、13％と43％を記録した。 … すでにトランプが仕掛けていた すでに2019年5月にトランプ大統領が、中国のファーウエイ(華為)のインターネット中継装置を米国内から排除するように布令していた。装置を介して通信内容を収集し、中国政府(軍)に提供していると、疑われたからだ。米国政府の要請で、英・加・日・豪も追随した。2020年8月13日から、...

終わったとしか言いようがない。 習近平は北京富裕層の弾圧が得意で、李強は沿岸部中間層の弾圧が得意で、蔡奇は内陸部貧困層の弾圧が得意です。中国国内の弾圧体制が完成したあとは、その影響力を国外に広めようとするのは間違いありません#x1f630; pic.twitter.com/DOOYudr9RU — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) October 25, 2022 絶望的ですね(笑)　ゼロエコノミーの完成です！ 蔡奇という名前も「催奇」の単語しか想像できないし、中国がどんどん催奇性のある国になっていくようだ。 そんな言葉、よく知ってますね！ こういうのを見ると徐々に笑えなくなってくるんだな。 日本に中国人留学生がやって来ました。屋外ではマスクを外しましょうと言っているのに真逆の人々がやって来ました。 pic.twitter.com/IQmybTWbAq — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) October 25, 2022 確かに・・・。日本にそれを持ち込むのは、やめてほしいです。 返信部分の反応です！ ・人民解放軍の銃口は、自国民と日本にも向けられます...

中国経済にもはや未来はない。 中国経済が10月に減速、景況感低迷で－コロナ再拡大や需要鈍化響く 10/26(水) 15:40配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国経済は10月に減速した。自動車・不動産販売が落ち込んだほか、世界貿易や中小企業の景況感が低迷した。先月の経済活動の持ち直しが同国の暗い景気状況を変えるには十分ではなかったことを示唆した。 ブルームバーグが企業景況感や株価指数など８つの指標をまとめた10月の総合指数は４となり、３カ月にわたり改善が続いた後、勢いが落ちたことが示唆された。 スタンダードチャータードが500社余りの中小企業を対象とした調査によると、中小企業の景況感は10月に再び50を下回り、活動縮小を示した。縮小を示す水準となったのは、上海などがロックダウン（都市封鎖）のさなかにあった５月以来。 製造業の指標が2020年２月以来の低い水準となったほか、宿泊・飲食の指標は少なくとも20年５月以来の低水準となり、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の移動制限がいかに経済の重しになっているかが浮き彫りとなった。 製造業とサービス業のサブ指数...

昨日何気にウォンが年初来安値更新で13年ぶりの安値に。 「チャイナリスク」が揺さぶるウォンの価値…複雑になる韓国銀行の通貨政策方程式（１） 10/26(水) 7:12配信 中央日報日本語版 習近平３期による「チャイナリスク」の飛び火がウォンに降りかかった。２５日のウォン相場は取引時間中に年初来安値まで急落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮が火を付けた強いドルに続き中国リスクまで加わりウォンを引き下げたのだ。高物価圧力が続く状況で内外の変数が相次ぎ韓国銀行の通貨政策の方程式もさらに複雑になった。 ２５日のソウル外国為替市場でウォン相場は前日より６．６ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１４３３．１０ウォンで取引を終えた。この日のウォン相場は前日より４．３０ウォンのウォン安となる１ドル＝１４４４ウォンで取引を開始した後、一時１４４４．２０ウォンまでウォン安が進んだ。取引時間中としては２００９年３月１６日の１４８８ウォンから１３年７カ月ぶりの安値水準だ。ただ大引けにかけて外為当局の介入と推定されるドル売りがあふれウォンは上昇に転じて取引を終えた。 この日ウォン相場が取引時間中に年初来...

中国から急速に資金が抜け始めている。 人民元安は2008年以来の水準に…香港ハンセン指数は5日続落 10/25(火) 21:31配信 幻冬舎ゴールドオンライン … 習氏「1強」体制により、さらなる経済失速の見通し 今回の中国共産党大会を経て、海外投資家の株売りは一層強まっている。24日の中国本土と香港の株式市場で外国勢の中国本土株売越額は約179億元と過去最大となり、年初来で小幅な売り越しに転じた。 もし年末まで売り越しが続けば、香港との2014年のストックコネクト導入以降、初めての年間売り越しとなる。 海外投資家の中国市場の見方は厳しい。党大会で新型コロナを巡って、現状敷かれている「ゼロコロナ政策」の方向転換が示唆されなかったことに加え、短期的な経済対策について議論がなかったことは失望材料になった。 また、党大会開催期間では相次いで重要な経済指標の発表が理由もなく延期し、信用の失墜につながったことも危惧される。 … 中国本土株は上海総合指数は前日比0.04％安の2.976.28と続落、CSI300は同0.16％安の3,627.45と5日続落した。中国人民銀行は25日、人民元の中心レー...

まさかの習近平ショックか。 中国の大富豪、資産90億ドル余りが消失－習新体制受けた市場の売りで 10/25(火) 0:47配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国の習近平総書記（国家主席）の３期目続投が決まったことを受け、24日の金融市場で習氏への権力集中を警戒した売りが広がり、同国実業界の大富豪らは合わせて90億ドル（約１兆3400億円）余りの資産を失った。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、大手テクノロジー企業テンセント・ホールディングス（騰訊）の馬化騰最高経営責任者（ＣＥＯ）と、ボトルウオーターメーカー、農夫山泉の会長で中国一の富豪である鍾??氏はそれぞれ同日に20億ドル超の資産を失った。両社の株価が急落したためだ。アリババグループの馬雲（ジャック・マー）、百度の李彦宏、ＪＤドットコム（京東）の劉強東の３氏はリストに含まれていない。同３社は主に米市場で上場していることが理由。 中国・香港金融市場に記録的な売り－習氏への権力集中に警戒感 ＫＧＩアジアの投資戦略責任者、ケニー・ウェン氏は「この日の売りは脆弱（ぜいじゃく））な投資家センチメントを反映している」と指摘。...

まだやってんのかこの国は。 中国広州市がコロナ規制－製造業の中心地で混乱懸念も 10/24(月) 12:31配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国広東省の省都、広州市の中心部で新型コロナウイルス対策として対面授業とレストランでの飲食が停止された。中国南部に位置する人口約1900万人の同市は製造業の中心地で、混乱が懸念される。 同市住民の約１割が住む海珠区で全ての小・中学校が24日から対面授業を中止する。広州市は23日の新規コロナ感染が69人だったと発表した。 中国全土で報告された新規感染者は919人と、14日以来の高水準。新疆ウイグル自治区が引き続きその大半を占める。先週一部でロックダウン（都市封鎖）となった陝西省西安市は51人。 中国西安市が全域封鎖の臆測否定、一部地域は「管理下」に 原題：China Imposes Covid Curbs in Center of Factory Hub Guangzhou　（抜粋） 学びがある！　3 分かりやすい！　4 新しい視点！　4 ロックダウンが止まらないですね・・・。 ツイッターで見る限り都市封鎖ではなく区分ごとに、散発的...

オフショア人民元は過去最安値水準だとさ。 香港上場中国株が08年以来の安値、元も下落－中国新体制を投資家警戒 10/24(月) 13:10配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 24日の取引で中国本土の人民元は対ドルで下落し、香港株式市場では中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が世界的金融危機さなかの2008年以来の安値に落ち込んだ。22日に閉会した中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）の３期目続投が決定。最高指導部が習氏側近で固められたことに対し、市場の強い警戒感が示された。 オフショア人民元は一時0.7％安の１ドル＝7.2782元と、先週付けた過去最安値に接近。オンショア人民元も一時0.4％安の7.2552元と08年１月以来の安値となった。７－９月（第３四半期）の成長率が予想を上回ったにもかかわらず、香港のＨ株指数は５％余り下げ、08年以来の安値を更新。中国株の指標、ＣＳＩ300指数は一時約２％安を付けた。 中国統計まちまちの内容－成長加速も失業率上昇や小売売上高鈍化 テクノロジー大手のアリババグループやテンセント・ホールディングス（騰訊）、フードデリバリー...

使いもしないインフラを巨額の借り入れで建設。 「プロジェクトは間違いだった」“債務のワナ”中国に港を譲渡したスリランカの街の思い 10/22(土) 9:00配信 日テレNEWS ■“債務のワナ”の街……野生動物の楽園 スリランカ南部のハンバントタ。債務のワナで、港を中国に譲り渡したとして、一躍有名になった街だ。 最大都市コロンボから、車でおよそ3時間強かけて現地へと向かった。ハンバントタにつながる高速道路は立派だが、平日の日中にも関わらず、ほとんど車は走っていない。時折、クジャクやサル、大きなトカゲが高速道路を横断するのを目にする始末だった。 ハンバントタは自然が豊かな港町だ。大きな道路沿いにはゾウが侵入してこないよう電気柵が設置されている。ゾウが出るから、夜は出歩かないようにしていると話す住民もいた。 ■“世界一ガラガラ”なのに24時間営業の空港 マッタラ・ラジャパクサ国際空港 まず訪れたのは「マッタラ・ラジャパクサ国際空港」。中国の支援で建設された国際空港で、担当者によると、コロンボの国際空港を補完する役割があり、24時間、緊急着陸などに対応しているのだという。 ロビーには、空港を...

中国人は日本の円安を笑ってる場合なのか？ 中国国有銀がドル売りのもよう、防衛線7.25元　終値08年以来の安値 10/21(金) 17:50配信 ロイター ［上海／北京　２１日　ロイター］ #8211; 複数の銀行関係者によると、中国の大手国有銀行が国内市場でドルを売っている。１ドル＝７．２５元の節目を越える元安を阻止する狙いという。 中国共産党大会が開催される中、この日、元は再び下げ基調となり、許容変動範囲の下限（元安）を目指す展開。 通常取引終値は０．４６％安の７．２４９４元で、引けとしては２００８年１月１４日以来の安値。 元の１日の許容変動幅は基準値（中間値）の上下２％。この日の対ドル基準値は１ドル＝７．１１８６元で、許容変動レンジは６．９７６２─７．２６１０元。 関係者によると、国有銀行は１７日も、フォワード市場でスワップ取引で調達したドルをスポット市場で売っていた。 国有銀行は中国人民銀行（中央銀行）に代わって外為市場で取引するとされるが、独自の目的や企業顧客の注文を受けて取引することもある。 学びがある！　6 分かりやすい！　12 新しい視点！　2 中国も大変ですね(笑)...

あの中国に大工場を持つテスラのCEOが中国景気後退を語る。 マスク氏、中国は「一種のリセッション」に陥っている－住宅低迷で 10/20(木) 15:28配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 米テスラの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は、中国は１年余り続いている住宅市場の低迷に伴い、リセッション（景気後退）に似た低迷に陥っていると述べた。 マスク氏は米国時間19日の７－９月（第３四半期）決算の電話会議で、中国は不動産市場を中心に「一種のリセッションに見舞われている」と指摘。同氏は特に主要工場がある中国での最近の受注動向を巡る質問に回答した。 一方、欧州がエネルギー不足でリセッションに直面している一方で、米国は良好な状態にあるとマスク氏は述べた。また、米連邦準備制度が「必要以上に」金利を引き上げているが、そのことにいずれは気付いて再び引き下げると考えられると話した。 原題：Musk Says China Is in ‘Recession of Sorts’ Due to Property（抜粋） 学びがある！　8 分かりやすい！　13 新しい視点！　6 とう...

中国経済がいよいよ音を立てて崩れ始めた。 中国、冷え込む不動産市場　収入減で地方苦境　習指導部に危機感 10/20(木) 7:04配信 時事通信 【北京時事】中国経済の成長エンジンだった不動産市場が冷え込んでいる。 中国恒大集団など開発大手の経営危機が続く中、8月の住宅新規着工面積は、前年からほぼ半減。土地使用権の売却収入を主要財源とする地方政府の苦境を招き、職員給与の支給が遅れたケースもあるとされ、習近平指導部は危機感を強めている。 「買ったことを後悔している」。南部・広西チワン族自治区のマンションを昨年6月に購入した30代の女性会社員はこう嘆く。価格上昇を見込み、マイホームの取得に踏み切ったが、不動産価格が低迷する現状に「タイミングが悪かった」と唇をかんだ。 冷え込みのきっかけは、当局が不動産バブル抑制を目的に打ち出した事業者への融資規制強化だ。恒大などは銀行から融資を受けるのが難しくなり、資金繰りに行き詰まったことから、下請けの経営も悪化。一部の物件では建設工事が止まり、買い控えや住宅ローンの返済拒否が全国に広がった。 不動産は関連産業を含めて国内総生産（GDP）の約3割を占める...

ゼロコロナで家業を奪われた挙句、日銭の宅配ライダーも自宅封鎖なら不可能になるから野宿だとさ。 ゼロコロナで倒産 出稼ぎ出るも…中国経済の今後「不動産規制が足かせに」専門家解説 10/18(火) 23:30配信 テレビ朝日系（ANN） 中国で、18日に発表されるはずだった7～9月期のGDP＝国内総生産の発表が、急きょ、延期となりました。 ゼロコロナ政策に伴うロックダウンなどの影響で、GDPも落ち込み、中国政府が年間目標に掲げた5.5％前後のプラス達成は厳しい見通しでした。中国国家統計局は、発表延期の理由を説明していません。習近平総書記が、異例の3期目続投を目指す敏感な時期であることを配慮した可能性が取りざたされています。 ゼロコロナ政策に翻弄されながら、もがき続けている人たちがいます。 中国でも、いまや不可欠な存在となった宅配ライダー。そのほとんどが、地方からの出稼ぎ労働者です。劉さん（37）も、その1人。家族で営んでいたマッサージ店は、コロナ対策による営業規制で倒産しました。妻や息子と離れ、北京で出稼ぎを続けています。 宅配ライダー・劉威さん：「早起きして夜は9時まで。1日70～80件...

ここ最近は中国が悲鳴を上げる頻度の方が増えてきたな。 アングル：投資家の中国離れ拡大、人民元安や景気失速で資金流出 10/18(火) 15:03配信 ロイター ［香港　１７日　ロイター］ #8211; 中国の金融市場から数年ぶりの速いペースで資金が流出している。人民元安や景気の失速などを主因に投資家の中国離れが広がっているためだ。アナリストは「裏ルート」で流出する資金はもっと多く、信認はかなり傷ついている可能性があると指摘している。 流出の大半を占めるのは債券市場で、背景には諸外国の金利上昇がある。しかし流出は規模が大きく、外国人投資家のポートフォリオを超えて広がっている様子がうかがえることから、中国の信認の揺らぎと資本市場におけるドル高の「資金引き寄せ効果」が際立っている。中国の信認低下で将来的に人民元が一段と下落する恐れもある。 富裕層向け資産運用業務を手掛けるリュー・ユアン氏は「誰もが米金利上昇という嵐に見舞われている。嵐の中心に米ドル資産がある。周辺部の生活は苦しいのに、中心部はそよ風が吹き、陽光が降り注ぐ楽園だ」と話した。 株式と債券、直接投資の資金の流れを示す政府の金融収支...

こりゃただごとじゃないぞ。発表できるような数字じゃないってことだ。 中国、７－９月のＧＤＰ統計発表延期－新たなスケジュール示さず 10/17(月) 18:07配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国は18日に予定していた７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）の発表を延期した。国家統計局がウェブサイトで17日明らかにした。 新たな発表スケジュールや公表を遅らせた理由は示していない。同じく発表予定だった９月の工業生産とエネルギー生産、小売売上高、住宅価格と１－９月の固定資産投資と不動産投資・販売の公表も先送りされた。 税関総署も14日に発表する予定だった９月の貿易統計をまだ公表していないが、延期理由は示していない。 ブルームバーグのエコノミスト調査では、７－９月のＧＤＰは前年同期比3.3％増と見込まれていた。新型コロナウイルス対策で上海などの大都市がロックダウン（都市封鎖）された４－６月（第２四半期）のＧＤＰは0.4％増だった。 北京で16日に開幕した第20回共産党大会は22日に閉幕する。 原題：China Delays Release of GDP Data Due Tu...

いやはや凄まじいな中国は。何でもありになってきた。 中国全土に広がる“マンション問題”　国民の不満爆発で習近平政権は… 10/14(金) 21:51配信 日テレNEWS 中国・北京で13日、習近平国家主席を痛烈に批判する横断幕が掲げられ、当局は警戒を強めています。こうした中、政権批判の新たな火種となりかねないのが、中国全土に広がっているマンション問題です。現地を取材しました。 ◇ 北京市内で13日、煙が上がる歩道橋に掲げられていたのは、「独裁・国賊　習近平を辞めさせろ」、「PCR検査はいらない　飯を食わせろ」と書かれた横断幕です。 ◇ 9月、中国・河南省の鄭州市では、赤い旗を手に声を上げる人々がいました。 「中国共産党を熱愛します！　市長を支持します」 そこに警察官が現れました。 「何をする！　何をするんだ！」 警察官は横断幕を強制的に取り外し、無言で去って行きました。 集まっていたのは、新築マンションの購入者たちでした。買ったマンションが、建設途中で工事を中断しているといいます。表向きは党や政府への忠誠を叫びながら、工事の再開を求め、抗議を行っていたのです。横断幕には「見せかけの工事...

もはや中国のどこが封鎖とかどうでもよくなってたが、上海がまた封鎖されてたらしい。 上海在住日本人にお馴染みの金虹橋が完全に封鎖 pic.twitter.com/QpX0Qp6F8g — liang@上海 (@liang1001) October 13, 2022 上海全体の都市封鎖ならニュースになるが、散発的な封鎖が数百数千と続いても報道には出てこない。だがその方が明らかに恐ろしい事態を引き起こすだろう。中国の都市が人知れず機能停止して滅びていくことになる。 自分の小区では出てないのに、居委会管轄の広範囲に渡って7日間の封鎖。愚策が過ぎる。二十大終わるまでは、住民閉じ込めとけば良いや、って感じか pic.twitter.com/EnGJ2fLlZw — 増井辰一郎@上海 Code-a-Machine（コダマシーン） founder (@sin16masui) October 13, 2022 #新型コロナウイルス肺炎 上海の知り合いの職場が最低1週間の封鎖で帰宅不能に。今日から職場で寝袋生活だそうです。国慶節で人々の移動が激しくなっているし、色々と騒がしくなってきた。自宅封鎖の日本人の...

連休で送金が遅延したのでデフォルトではないアル！ 中国不動産開発ＣＩＦＩのオフショア債利払い、連休で送金遅延 10/13(木) 16:15配信 ロイター ［香港　１３日　ロイター］ #8211; 中国上海市に本拠を置く不動産開発会社ＣＩＦＩホールディングス（旭輝控股集団）は１３日、オフショア債の利払いおよび分割償還が期日に実行できなかったと明らかにした。連休中で送金が遅れたと説明している。 アナリストによると、問題の債券は２５億香港ドル（３億１９００万ドル）の転換社債で１０月８日が利払い日だった。 ＣＩＦＩは、関係する債権者グループと解決策を協議しているとした上で、オフショア債務を返済しない場合、あるいは適切な解決策を講じられない場合は、デフォルト事象が発生し他の債権者が早期償還を求める可能性があると警告した。 ＣＩＦＩは私営不動産開発業者の中では優良企業と見なされていたが、先月に債務不履行観測が出て市場が動揺した。 香港株式市場のＣＩＦＩの株価は０５５８ＧＭＴ（日本時間午後２時５８分）時点で８．６％下落している。 ＣＩＦＩは、債権者と打開策について建設的な協議を進めていると述べた。業...

もう終わったなこの国。経済大国とは言えなくなった。 中国の大型連休で阿鼻叫喚…EV先進国が突き付けられた厳しい現実 10/15(土) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン 中国では国慶節（建国記念日）の10月1日から7日間の連休が終わり、8日の土曜日から人々は表向き「通常運転」に戻った。「表向き」というのは、政府が決めた連休は7日までで、連休の代わりに8、9日の週末は出勤することになっているからだ。ただし、個人事業主や比較的休みが取りやすい人たちはこの週末も休みにし、連続9日間の休みを取ったようだ。国が定めた通りの土日出勤というレールに乗らなくてよい人たちの、ある種の「特権」である。ただ、今年の国慶節はあちこちから「不発だった」という不満が流れてきている。昨年までとの違い、そして今年の国慶節で分かった“EVの課題”とは。（フリーライター） ●　盛り上がらなかった2022年の国慶節 例えば、映画産業。連休に加えて建国記念日という時節柄、毎年この期間には気分を高揚させる国策映画が投じられ、さらにお祝いムードを盛り上げるような商業映画が並走する、「映画館のかきいれ時」とされる。 しかし、今...

中国人民元は重大な局面に差し掛かっている。 中国「人民元」の“ヤバい暴落劇”が始まった…！ 死守防衛ライン「7元」が“大崩壊”で、いよいよ「暴落スパイラル」がやってくる…！ 10/14(金) 7:32配信 現代ビジネス 人民元の「ヤバい暴落」が始まった…！ 国慶節休み直前に人民元が暴落した。 9月28日、オフショアのドル対人民元のレートは7.2元にまで下がり、2008年以来の安値となった。 すでに9月15日に1ドル=7元のラインを突破しており、ドル安傾向に対しては国内外で懸念されていたが、その後二週間もたたないうちに7.2元を超えたので中国国内でも動揺が広がった。 中国中央銀行(人民銀行)は28日に外為市場への介入をおこない、フォワードマネー・マーケットの外為リスク引き当金比率を0から20％にまで引き上げたのだが、7.2元突破を防ぐことはできなかったからだ。 ドルの大幅上昇の一つの重要な原因は英国が26日に発表した大規模減税政策をよって引き起こされた英ポンドの暴落だと見てられている。28日夜、英国中央銀行が市場救済のため、英国長期国債の臨時買い付けを宣言すると29日、ドル対人民元のレー...

中国はロシアと共に倒れる運命だろう。 新興国の社債不履行、第3四半期も拡大　中・ロの不動産で急増 10/12(水) 8:50配信 ロイター #8211; ＪＰモルガンは１１日、第３・四半期も新興国市場で企業のデフォルト（債務不履行）が増加したと明らかにした。ロシア企業や中国不動産セクターのデフォルトが増えており、経営破たんに直面したディストレス水準で取引されている社債は過去最大に近い規模となっている。 新興国の高利回り社債の年初来デフォルト率は１０．３％に達した。ロシアでのデフォルト増加に伴い欧州新興国のデフォルト率は２１．７％に上昇。中国の不動産企業の経営悪化でアジア全体のデフォルト率も１２．８％に達した。 中国不動産セクターとロシア、ウクライナの発行体を除いた新興国の社債デフォルト率は１．２％にとどまった。ただ、年末までに２％に上昇するとＪＰモルガンは予想する。 額面１ドルに対して７０セントのディストレスト水準で取引されている新興国市場の社債の額は１８５０億ドルと過去最大の規模に近く、ハイイールド債全体の４分の１近くに達し、年初から３倍超に増えた。 学びがある！　3 分かりやすい...

「中国はすごい国なんだ」という幻想が剥がれ落ちて、普通のダメな国に没落した様子。 連休明けの中国株、下落－景気懸念やコロナ感染再拡大が重し 10/10(月) 17:20配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 10日の中国本土株式相場は下落。国慶節（建国記念日）連休明けとなったが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で連休中の消費データの弱さから、景気回復を巡る懸念が強まった。 指標のＣＳＩ300指数は2.2％安で終了し、2020年４月以来の安値を記録。テクノロジー株と生活必需品銘柄の下げが目立った。 香港市場では中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が３％を超える下げ。中国本土市場の人民元は対ドルで小幅高。 中国サービス業活動、９月は縮小－４カ月ぶり、ゼロコロナが裏目 連休中の大幅な支出落ち込みやコロナ感染再拡大、終わりの見えない不動産危機といったトレンドが露呈し、中国本土のトレーダーはリターン面で厳しい現実に直面している。８日発表された中国のサービス業活動を測る指数は９月、４カ月ぶりの縮小を示した。主要都市での新型コロナ感染拡大抑制のロックダウン（都市封鎖）が響い...

習近平主席は中国経済をブッ壊しにかかってるな。 習近平が焦る…人民元が売られ、資金逃避が激化しても「お手上げ状態」なワケ 10/10(月) 7:32配信 現代ビジネス 元の不穏な動き 9月以降、主要通貨の中で米ドルの強さが際立っている。 一方、円、人民元、ユーロは対ドルで軟調に推移し、日々の値動きはかなり不安定だ。 急速なポンド安と英国債の流通利回り上昇によって英国のトラス政権が所得税最高税率引き下げ案を撤回し、英ポンドはドルに対して反発する場面があった。 それでも、3通貨の上値は重い。 最も重要なのは、人民元の先安観が一段と高まっていることだ。 近年の中国経済では共産党政権が雇用創出に決定的な役割を果たしたIT先端企業への締め付けを強めてきた。 さらに、不良債権も増加している。 中国が高いGDP成長率を維持することは困難になり、急速に資金を海外に逃避させる主要投資家が増えている。 中国の経済成長率の低下、金融市場の不安定化を回避するために、海外に逃避する投資資金は一段と増加する可能性が高い。 それが現実のものとなれば、わが国とユーロ圏の経済にはかなりの下押し圧力がかかるだろう。 日米...

ロックダウンで休業補償なし。まさに地獄。 休業補償なしで次々と店が消えていった上海の過酷なコロナ対策【洞察☆中国】 10/9(日) 11:02配信 時事通信 中国最大の経済都市、上海市。常住人口は約2500万人、活気あふれる国際都市として、世界中に知られている。現代風の高層ビルが林立しながら、古い歴史を持つスポットも多い。上海の西にある旧租界の地域には、おしゃれなカフェや雑貨店が多く点在している。 実は、日本ではあまり知られていないが、上海にはコーヒーショップが7000軒以上あり、世界主要都市の中でトップ。観光スポットでもある「新天地」や「田子坊」などには、個性的なショップやレストランが軒を連ねていて、コロナ前までは、夜中2時ごろでも人が押し寄せる混雑ぶりだった。 ◆有名店の倒産や撤退 ところが、最近、こうしたショップやレストラン、カフェに大きな異変が起きた。これまで昼夜を問わず、人でにぎわっていた店の多くでも、閉店の結末を迎えている。 はっきりした統計はないが、SNSでは毎日のように有名店の倒産や撤退のニュースが出回っている。大人気店の閉店にファンの人たちの惜しむ声もたくさん寄せられ...

本当のことを声を大にして言える時代になった。 失速する中国経済…世界への影響と日本にもたらされる「意外なメリット」 10/9(日) 9:16配信 幻冬舎ゴールドオンライン 中国経済に失速の兆しが見えています。先進各国は動向を見守りながら世界経済への影響を懸念していますが、その一方、中国による大量の資源の輸入が減少すれば、世界的な資源の需給関係も大幅に緩むことが期待できます。経済評論家の塚崎公義氏が中国経済失速のシナリオについて解説します。 中国経済の失速リスクに注目 中国の経済が失速する可能性が指摘されています。筆者は中国経済に詳しいわけではありませんが、それでも心配なものは心配です。筆者が注目しているのは、 ・不動産バブルの崩壊 ・ゼロコロナ政策によるロックダウン ・「共同富裕」政策によるビジネスのシュリンク の、3点です。 不動産バブルの崩壊については、10年以上前から懸念する人がいましたが、いよいよ本当に崩壊しはじめたのかもしれません。不動産バブル崩壊が金融危機をもたらすか否かは何ともいえませんが、建設業は中国の主要産業なので、住宅建設が止まってしまうだけでも景気への悪影響は大き...

軍事利用が理由の半導体輸出規制だとさ。かなり露骨じゃないか。 米、中国への半導体輸出規制へ　軍事利用防止、海外企業製も対象 10/8(土) 10:38配信 毎日新聞 米バイデン政権は7日、最先端の半導体の中国への輸出を規制する新たな枠組みを公表した。大量破壊兵器の開発など軍事利用を防ぐのが狙い。米企業だけでなく米企業製のソフトウエアなどを使って海外企業が生産した半導体も規制対象とし、中国が最先端の半導体を入手する経路を完全に遮断したい考え。 発表によると、スーパーコンピューターなどに使われる最先端の半導体を中国のハイテク企業などに輸出するには米政府の許可が必要となる。中国企業が自前で最先端の半導体を開発したり生産したりするのを米企業が支援するのも許可制とする。半導体だけでなく半導体の製造装置も規制対象。政府高官によると、中国に生産拠点を置く米国や韓国などの企業への輸出は認めるが、中国企業への輸出は基本的に認めない。同盟国にも協力を呼びかけているという。 商務省のテア・ケンドラー次官補は「2030年までに人工知能（AI）の分野で世界のリーダーになることを目指す中国政府は、スーパーコンピュ...

大体こういう話はブルームバーグから小さく報道されて大きな騒ぎになる。 ソシエテ、中国の取引相手へのエクスポージャー縮小－リスク警戒 10/6(木) 15:58配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはここ数週間に、中国の取引相手に対するエクスポージャーを約8000万ドル（約115億6000万円）縮小した。世界の銀行は中国を巡る地政学的リスクの高まりによる影響に警戒している。 同行は中国金融先物取引所に数億ドル規模のポジションがあると、詳細は非公開だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた。ソシエテは、同様のポジションをアジアの他の国・地域で構築しようとしてきたという。 ソシエテにとって中国は引き続き戦略の重要部分であるものの、他の国際的な企業と同様、幹部らはここ数カ月に中国に打撃となった数々の問題に懸念を深めていると関係者らが述べた。 ソシエテの広報担当者はコメントを控えた。 ソシエテの中国エクスポージャーは世界的な銀行としては比較的小規模だが、同行の動きは長年にわたって中国事業を拡大してきた企業の間でリスク回避が強まっていることを反映して...

逃避先が日本でなければ手放しで喜べるのだが。 資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪 10/6(木) 11:12配信 文春オンライン 最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。 というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。 中国を脱出する行為は「潤」（rùn）と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、拼音（中国語の発音を表すアルファベット表記）の「rùn」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。 毎月数十世帯の中国上流層が日本に移住か? ここ数年来に日本に移住した中国人について、私が直接・間接に見聞した事例を紹介しよう。具体的な事情を書けない人も多いので「日本社会でいえばどのくらいのランクか」でおおまかに表現しておくが、たとえば 〈・NHK元編集委...

そこらの雑誌記事のような過剰に煽る内容じゃなく、リアルな金融危機の話だった。 中国で金融危機が深刻化、止まらない破綻の連鎖 10/5(水) 13:00配信 Forbes JAPAN 中国の金融危機が悪化の一途をたどっている。最近では、巨額の貸し倒れを予想している中国の銀行は、貸倒引当金を積み増すために債券市場から2021年より30％ほど多い資金を調達するという大胆な措置を取った。銀行が抱える問題は驚くにあたらない。実際、1年以上前に不動産開発大手の恒大集団（Evergrande）が約3000億ドル（約43兆円）の債務を返済できなくなったと発表したことに端を発した危機が拡大する中での新たな動きにすぎない。 当時、中国政府は明らかに何が起こるか理解しておらず、それ以来、中国金融の特徴となっている破綻の連鎖の拡大を止めるために迅速かつ完全に十分な対応を取ることを拒否した。中国政府がもっと断固とした態度で臨まなければ、通常こうした破綻や危機は拡大し続ける。 中国が経験していることは、金融危機がどのように展開するかをイラストで示す教科書のようなものだ。ある業界の破綻が他業界の破綻を招き、それにと...

円安との関連性について書いてほしかったが。 世界の大混乱で日本「独り勝ち」時代到来の理由　習主席３選は「５割」、韓国はウォン安止まらず　国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿 10/5(水) 17:00配信 夕刊フジ １０月１６日から開催される中国共産党大会では、習近平国家主席の「３選」が最大の焦点になるが、国際投資アナリストの大原浩氏は「波乱の可能性あり」とみる。大原氏は緊急寄稿で、中国だけでなく、米国や欧州、韓国などが世界的な混乱に陥るなか、日本は「独り勝ち」の時代が来るという。その理由は―。 昨年９月頃に中国恒大集団の経営危機に世界中の関心が集まってから約１年がたつ。この間の中国経済や世界の混迷ぶりはよくご存じだろう。 そうしたなか、共産党大会で習氏が３選されるかどうかが注目の的だが、「３選確実」との巷の観測とは違って、筆者はその確率はせいぜい５割だと考える。習氏の経済問題への対応が稚拙な上に、新型コロナ封じ込めの「ロックダウン（都市封鎖）」の繰り返しで経済はボロボロだ。 「建国の英雄」毛沢東でさえ、「大躍進政策」による４０００万人（西側推定）の犠牲の責任をとる形で一度は失脚した...

年に数万社参入してりゃ倒産も増えるだろというが、問題は投資金額の減少だ。 「厳冬期」迎える中国の半導体産業 投資減少、輸入も規制 10/4(火) 7:31配信 東方新報 【東方新報】中国で半導体を開発・製造する企業の破綻が続いている。企業情報データバンク「企査査（Qichacha）」によると、解散・廃業した半導体関連企業は2017年が461社、2018年は715社、2019年が1249社、2020年が1397社、2021年が3420社と年々増加。今年は1～8月で3470社に上り、昨年1年間の倒産件数を早くも超えた。 中国では2020年に2万3100社、2021年に4万7400社が半導体産業に新規参入している。その分、淘汰（とうた）される企業も増えているだけとは言えず、中国メディアは半導体産業が「厳冬期」を迎えていると報じている。 米国のデータ分析・調査会社ピッチブック・データ（PitchBook Data）によると、中華圏の上半期のベンチャー投資は286億ドル（約4兆1419億円）で、前年同期の560億ドル（約8兆1099億円）から半減。半導体の開発・製造に必要な多額の開発資金が新興企...