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中国共産党と言えども政府系機関を思うがままに動かせない。 中国当局の不動産支援要請、一部政府系金融機関が拒否＝関係筋 8/25(木) 19:13配信 ロイター ［香港／上海　２５日　ロイター］ #8211; 中国政府は銀行業界に不動産業界支援を要請しているが、財務悪化を懸念する一部政府系金融機関が要請を拒んでいることが複数の関係者情報で分かった。 銀行側が懸念するのは、政府の保証もないまま、資金繰り難の不動産企業に貸し付けて焦げ付くこと、またそうした信用リスクの高い融資を巡り当局から責任を問われる事態だ。 ロイターは先週、関係筋情報として、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が不動産業界向け融資のシステミックリスクを評価するため、一部の国内・外国金融機関の融資内容を調査していると報じた。 関係者によると、当局はここ数週間、非公開会議を複数回開き、銀行や証券会社などに不動産開発業者の資金調達を支援するよう促した。中国人民銀行（中央銀行）も政府系金融機関に、相対的に強靭な不動産開発業者の資金調達を支援するよう働きかけているが、今のところ具体的な指示は出していないという。 国有銀行２行と政...

万策尽きたなら帰れよ。敗戦を認めろ。 ウクライナ侵攻から半年、巨額損失で「万策尽きた」プーチン 8/25(木) 18:13配信 ニューズウィーク日本版 ＜ミサイル巡洋艦「モスクワ」沈没をはじめとする5大損失が大きな痛手に＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、これまでにウクライナでの戦争で被った最も大きな5つの損失が、合わせて10億ドル以上にのぼることが分かった。 米フォーブス誌の計算によれば、ロシア軍にとって最大の痛手となったのは、ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」の沈没だ。4月に沈没した「モスクワ」の価値は、7億5000万ドル相当とされている。ウクライナ側は自分たちが対艦ミサイルを命中させて沈没させたと主張したが、ロシア側は艦上での火災が原因だったと主張している。 残る4つの重大損失は、8600万ドル相当のイリューシンIL76輸送機、7500万ドル相当の大型揚陸艦「サラトフ」、5000万ドル相当のスホーイSu30SM戦闘機、4000万ドル相当のスホーイSu34戦闘機で、これらを合計すると10億ドルを上回る計算になる。 フォーブスの計算によれば、軍事侵攻を開始し...

現政権から大学に圧力がかかったか。 韓国忠南大学の少女像撤去要求に設置団体側「少女像を死守」 8/25(木) 11:04配信 中央日報日本語版 韓国の国立大学としては初めて忠南（チュンナム）大学に設置された「平和の少女像」が撤去の危機に置かれた。 ２４日、忠南大少女像推進委員会によると、忠南大は２２日、総長名義で推進委員長に「国有財産法など関連法令にともなう原状復旧要請」公文書を送った。 忠南大学はこの公文書で「学校の承認なしに設置した平和の少女像に関連し、９月２２日までに原状復旧することを求める」と明らかにした。続いてこの日までに少女像が撤去されない場合、国有財産法第７４条（不法施設物の撤去）など関連法令にしたがって少女像を撤去できるという立場を明らかにした。　 忠南大学関係者は「本校は２０１９年『造形物設置管理に対する規定』を制定し、造形物設置が必要な場合、関連委員会を経て設置の可否を決めている」とし「少女像はこの手続きを経ていない」と話した。また、「大学は国有地なので少女像が無断設置されたことに対して原則にしたがって原状復旧をしてほしいということ」と明らかにした。 これに先立って...

中国の雇用は完全に崩壊している。 中国の失業保険基金、6月の支出が過去最大　雇用情勢悪化 8/24(水) 19:33配信 ロイター ［北京　２４日　ロイター］ #8211; 中国の失業保険基金の支出が６月に過去最高を記録した。新型コロナウイルスの流行や不動産危機を背景に雇用情勢が悪化していることが浮き彫りとなった。 ロイターが中国人力資源・社会保障省のデータを基に算出したところによると、６月の支出は前年比２５６．６％増の３７１億９０００万元（５４億２０００万ドル）と、データを遡れる２０１３年１月以降で最大となった。 支出の急増で６月の基金の収支は２２７億４０００万元の赤字となった。５月は４９億１０００万元の赤字、１─４月は黒字だった。 ７月の調査ベースの全国失業率は５．４％に改善したが、若者の失業率は過去最悪の１９．９％だった。 政府は５月、大卒者１人を雇用するごとに企業に１５００元の補助金を支給すると表明した。 ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「中国では目先、雇用市場の圧力が続く可能性がある。景気減速に伴う雇用創出の減少、国内外の需要低迷、中小企業...

財政収入が一気に3割吹き飛んだ計算になる。 恒大危機が地方財政破綻、公務員給与削減に直結する中国のカラクリ 8/25(木) 6:03配信 現代ビジネス #8212;#8212;#8212;- 「地獄の入り口に立つ中国経済・その1　中国よこれで「共産主義国」か！　不動産経済崩壊で大失業時代到来とは」で見てきたように中国の不動産産業崩壊は中国の企業経済全体に深刻なダメージを与え始めている。しかし、それだけではない。企業部門とは関係ないはずの公共部門、公務員の家計にまで崩壊の危機にあるのだ。 #8212;#8212;#8212;- 地方政府は不動産業の上に成り立つ 不動産市場と不動産開発業の衰退がもたらすもう1つの深刻問題はすなわち各地方政府の財政難・財政破綻である。 今まで、全国の地方財政は「土地財政」と呼ばれて、平均にして各地方政府の財政収入の60％程度は開発業者から得る「土地譲渡金」に依存している。 周知のように、共産主義国の中国では土地は全部国有地であるから、不動産開発業者が不動産を作るのにあたってはまず、各地方政府から国有地の使用権を譲渡して貰わなければならない。その対価として彼ら...

エクスポージャーと聞くと、キッチンに備え付けてあるアレを思い浮かべてしまう。 ＰＩＭＣＯやＵＢＳのファンド、中国不動産エクスポージャー減らす 8/24(水) 19:09配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： アジア最大級のハイイールド債券ファンドは、流動性危機が悪化している中国不動産セクターを敬遠している。調査会社モーニングスターが指摘した。 アジアのジャンク（投機的格付け）級ファンドにおける中国不動産関連債のウエート６月時点で平均16％に低下。昨年末は28％近くあった。レバレッジ（借り入れ）解消の働き掛けと住宅販売の減少が中国不動産業界を圧迫し続けている。 モーニングスターのリポートによると、ブラックロックとフィデリティ・インターナショナル、ＨＳＢＣホールディングス、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）、ＵＢＳグループのファンドは７月末までに運用成績が２桁台のマイナスになっているという。 ブラックロックの高利回り債ファンドは、不動産へのエクスポージャーを６月に昨年12月時点からほぼ半減し、ポートフォリオ全体の15％程度に減らした。ＰＩＭＣＯも22％から1...

ウクライナはロシアの一部だとするプトラーの意向に正面から反抗。 ベラルーシ大統領、独立記念日でウクライナに祝意 8/24(水) 20:13配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は24日、声明を出し、独立記念日を迎えたウクライナに対して祝意を示すとともに、「現在の矛盾」によって長期的な隣国関係が損なわれてはならないと訴えた。 この日はロシアによるウクライナ侵攻から半年にも当たる。ロシア軍は、ベラルーシ領を含めた複数の方向から侵攻を開始した。 ルカシェンコ氏は声明で、「現在の矛盾が、数世紀に及ぶ2か国の人々の心の底からの良好な隣国関係の基礎を壊すことはないと確信している」と述べた。 その上で「ベラルーシは全領域においての調和や友好関係の発展、お互いに尊重し合う関係を支持し続ける」と強調した。 ベラルーシは、財政的、政治的にロシアに依存しており、ルカシェンコ大統領はロシア軍によるウクライナ侵攻前、軍事演習を口実に自国へのロシア軍の展開を容認した。【翻訳編集】 AFPBB News 学びがある！　128 分...

これ本気で米国から嫌われてるんじゃない？ ドイツ５車種、日本２車種、韓国０車種…米「インフレ抑制法恩恵」２１車種の電気自動車モデルを見てみると 8/25(木) 7:04配信 中央日報日本語版 北米で最終的に組み立てられる電気自動車だけに補助金を支給する米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）が施行され、韓国自動車業界が超非常状態に陥った。米国市場でテスラに続いて電気自動車販売２位にランクインしたが、まだ現地に生産工場を整えることができておらず、価格競争力が弱まることが懸念されるためだ。 ２４日、業界によると、ヒョンデ（現代自動車）グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は前日、金浦（キンポ）国際空港を通じて米国に向けて出国した。戦略支援業務を総括する孔泳云（コン・ヨンウン）社長も急派された。 １６日（現地時間）、ＩＲＡ施行によってヒョンデ・起亜が米国で販売しているすべての電気自動車モデルが補助金恩恵の対象外となり、鄭会長がこれに伴う被害を最小化するために急きょ米国を訪れたという解釈だ。財界では鄭会長が米国の政・財界の要人に会ってＩＲＡ関連の議論をするものとみている。 ＩＲＡに伴う税制恩恵７５００...

沈む船からねずみ…いや欧州が逃げ出す。 中国総スカン──「一帯一路」大逆風、バルト3国離反で行き詰まる外交 8/22(月) 17:25配信 ニューズウィーク日本版 ＜「一帯一路構想」の一環である、中東欧諸国との経済協力枠組み「17＋1」。スロバキアも抜ける可能性が浮上。長年、ロシアに苦しめられてきた国々にとって、ロシアの侵略行為を糾弾しない姿勢は受け入れがたい＞ 「17＋1」は、中国が一帯一路構想の一環として10年前から主導してきた中東欧など17カ国との経済協力の枠組みだ。 だがバルト海沿岸のエストニアとラトビアは8月11日、この枠組みからの離脱を発表。これによって昨年5月に離脱したリトアニアと合わせてバルト3国が全て不在となり、さらに中国に批判的なスロバキアなどの国々も後に続く可能性がある。 こうした動きは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の対応への不信感の表れだ。かつてロシアの帝国主義に苦しめられた中東欧諸国にとって、ロシアの侵略行為を糾弾せず、NATOに責任を押し付けようとする中国政府の姿勢は受け入れ難い。 中国外交への逆風はそれだけではない。一帯一路では計画の不履行や参加国の...

歴史的に大干ばつが飢饉を巻き起こし、国を滅ぼしてきたそうだ。 中国は歴史上、５つの国が干ばつによる飢饉が原因で滅亡している。国境が低い現代では、干ばつによる飢饉は難民問題に直結する。ヨーロッパの難民問題を勉強して、日本がどう対応するかをあらかじめ決めておくべき。 — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) August 23, 2022 中国でも干ばつ。長江で水位が低下し、川底から約600年前に作られたとみられる仏像3体が姿を現した。 pic.twitter.com/7k4I1voSvT — ロイター (@ReutersJapan) August 24, 2022 今回も、そうなりそうですね・・・。 滅びたら滅びたで面倒なのが中国 問題は中国が滅びるだけでは済まず、その滅びた国の人民が一気に周辺国に攻め込む可能性があるよな。難民として。 それは、前から言われてますよね・・・。対策はあるんですか？ 今のうちに考えておいた方がいいよな。 長江干上がって川底の仏像出てきたそうじゃないですか。イナゴの大移動が始まる前に策を講じておかなければ。 — 五◯ノ ...

さあ始まったぞ。 中国不動産開発の龍光、売買再開後に株価急落－債務膨らみ再編検討 8/24(水) 12:02配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 24日の香港株式市場で、中国不動産開発会社の龍光集団株が急落。下落率は一時58％と、2013年の上場後で最大の下げとなった。21年通期の売上高が市場予想に届かなかったほか、同社は膨らむ債務に対処するため再編を検討している。 龍光株はこの日に売買を再開したばかり。ブルームバーグの集計データによると、同社の本土債とオフショア債の発行残高は計66億ドル（約9000億円）相当。 債権者が投資回収を目指す中で、龍光のアドバイザーは総合的な方法で問題に対応する方針を明らかにしている。同社は債務への対処に向けて一元化した手法を採用するいわゆる「スキーム・オブ・アレンジメント（ＳＯＡ）」を計画中だ。 学びがある！　1 分かりやすい！　0 新しい視点！　0 大暴落ですね！楽しみです。 日経新聞記者にも「バブル崩壊の一幕」と書かれる これから中国不動産バブル崩壊から金融のシステミックリスクまで一気に行くから。もはやこの流れは止められない。 中国はゼロ...

韓国製もそうだが、テレビ市場自体が縮小しているらしい。 「テレビが売れない」…サムスンとＬＧが超緊張 8/24(水) 11:09配信 中央日報日本語版 サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが主導している世界のテレビ市場が急激に萎縮しており業界から懸念の声が出ている。両社は超大型・プレミアム製品を前面に出して危機に対応する戦略だ。 市場調査会社のオムディアが２３日に明らかにしたところによると、上半期の世界のテレビ出荷台数は９２６０万４５００台で前年同期より６．６％減少した。販売額は４７５億ドルで前年同期より１２．５％減った。 上半期の世界のテレビ市場で、金額基準でサムスン電子は３１．５％、ＬＧエレクトロニクスは１７．４％のシェアを記録した。出荷台数基準ではサムスンが２１％、ＬＧが１２．３％のシェアとなった。次いでＴＣＬが１１．１％、ハイセンスが９．５％、シャオミが６．４％など、中国企業が続いた。 サムスンは主力製品であるＱＬＥＤテレビが２０１７年の発売から今年上半期まで３０６５万台を販売し累積３０００万台を達成した。上半期は前年同期比１６．３％増の４６４万台が売れた。サムスンは８０型以上の...

借金で借金を返すような国だから韓国は。 韓国、貸出金利の上昇にも家計貸出が再び増加…家計負債が過去最大に 8/24(水) 9:43配信 中央日報日本語版 韓国では貸出金利が上昇しているが、４－６月期の家計貸出が再び増加に転じた。２０年ぶりに減少した１－３月期の家計貸出が３カ月ぶりに増加に転じ、家計負債は過去最大を記録した。 韓国銀行（韓銀）が２３日に発表した「４－６月期家計信用（暫定）」によると、４－６月期基準の家計信用残額は１８６９兆４０００億ウォン（約１９１兆円）だ。前期に比べて６兆４０００億ウォン増加した。統計作成が始まった２００３年以降、最大規模となった。家計信用は銀行や金融会社公的金融機関からの借入やカード使用金額（販売信用）などを含む家計負債を意味する。 ４－６月期の家計貸出残額は１７５７兆９０００億ウォンで、前期に比べて１兆６０００億ウォン増えた。１－３月期に８０００億ウォン減少した家計貸出が３カ月ぶりに再び増加した。住宅担保貸出の増加幅が大きくなり、その他貸出の減少幅が減った影響だ。 ４－６月期の住宅担保貸出（１００１兆４０００億ウォン）は前期比８兆７０００億ウォン増加...

韓国製はオワコンってわけだな。 韓国製EVだけ支給対象から除外された米エコカー補助金、韓国製ハイブリッド車も対象外に 8/23(火) 11:33配信 朝鮮日報日本語版 米国政府は今月16日（現地時間）から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド（PHEV）の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1－2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。 米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた...

愛国日報は報道できない韓国の悲惨な現状。 韓国の対中貿易、4カ月連続赤字…国交正常化30年で初 8/23(火) 11:07配信 朝鮮日報日本語版 1992年の韓中国交正常化以来初めて、対中貿易収支が4カ月連続で赤字を記録する見通しとなっている。 韓国関税庁によると、8月1－20日の対中貿易赤字は6億6700万ドルに達し、月間でも赤字が予想される。対中貿易収支は今年5月に10億9000万ドルの赤字となった後、6月（12億1000万ドル赤字）と7月（5億7000万ドル赤字）も赤字を記録した。今年は通年でも赤字になる可能性が示されている。対中貿易収支は1993年以降昨年までずっと黒字で、4カ月連続赤字は前例がない。輸出中心の経済である韓国は、対中輸出依存度（昨年25.3％）が高く、対中貿易赤字が定着すれば打撃が大きい。 対中貿易赤字は韓国が生産した中間財を中国が完成品にして世界に輸出していた従来の貿易構造が崩れた結果だ。過去10年間で韓国製のスマートフォン、生活家電、テレビ、自動車などが中国で競争力を失い、韓国企業は現地事業を縮小・撤収しており、対中輸出の減少につながった。2010年から自国...

これこれ。また一部界隈で騒ぎになりそうなニュース。 中国、景気悪化に危機感　7カ月ぶり利下げ　効果に限界も 8/22(月) 20:34配信 時事通信 【北京時事】中国の習近平指導部が景気の急速な悪化に危機感を強める中、中国人民銀行（中央銀行）が22日、7カ月ぶりの利下げに踏み切った。 5年に1度の共産党大会を今秋に控え、当局は景気下支えを急ぐ構えだが、経済の先行き不安から国内の資金需要は伸び悩んでおり、金融緩和の効果は限定的とみられている。 人民銀は事実上の政策金利に当たる最優遇貸出金利（LPR）1年物を0．05％下げ、過去最低の3．65％に設定。住宅ローン金利の目安となる5年物も3カ月ぶりに0．15％引き下げ、4．30％とした。 国務院（内閣）は18日に開いた会議で「実体経済への金融支援を強化する」方針を決定。市場では当局が今後、金融緩和を一段と強化するとの見方も出ている。 ただ、資金需要の動向を示す社会全体の新規資金調達額は7月、前年同月比で約3割減と低迷。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑える「ゼロコロナ」政策が企業の投資意欲などに響いているためで、「景気回復には利下げのみ...

中国経済は滅茶苦茶としか言いようがないな。 中国の銀行、融資水増しも－与信拡大求める政府、肝心の資金需要低調 8/23(火) 11:52配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国政府は新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）や不動産市場の低迷に見舞われる実体経済への与信拡大を国内銀行に求めているが、肝心の資金需要は弱く、見かけの融資規模を膨らませる異例の手法を採用する銀行も現れている。 ブルームバーグ・ニュースに対し匿名を条件に話した６銀行の経営幹部によると、景気が減速する中で借り手が債務を増やすことに消極的なことから、一部の国有銀行は企業向けの融資を実行し、同じ金利でその融資分をそのまま預金に回すことを認めている。 また、融資量を増やすため、新規の貸し出しとして見せかけることも可能な短期の資金融通を使って互いに貸し借りする銀行もあるという。 こうした行為が業界内でどの程度広がっているかは、今のところ分かっていない。銀行保険監督管理委員会（銀保監会）と中国人民銀行（中央銀行）にコメントを求めたが、現時点で返答はなかった。 今年の中国経済が約３％成長にとどまるとの見通し...

いいよ強がらなくて。全てお見通しだ。 韓国外交部「日本がホワイト国復帰拒否？　事実ではない」 8/23(火) 11:55配信 中央日報日本語版 ４日に行われた韓日外相会談で、朴振（パク・チン）長官が強制徴用被害者問題解決と同時に韓国を輸出管理優待対象であるホワイト国に復帰させるよう要請したが日本側が拒否したという産経新聞の報道に対し、韓国外交部は「事実でない」と明らかにした。 外交部は２１日、「韓国政府は日本側の不当な輸出規制措置を速やかに撤回することを持続して促してきた。日本メディアの報道内容は事実でない」と伝えた。 その上で「新政権発足後、外交部は韓日関係改善と懸案の合理的解決に向け日本側の誠意ある呼応を継続して促している」と説明した。 産経新聞はこの日複数の日本政府関係者の話として、４日にカンボジアのプノンペンで開かれた朴振長官と林芳正外相との会談で、韓国のホワイト国復帰と半導体製造工程に使われる３品目に対する輸出規制強化措置解除の要求に日本側は応じなかったと報道した。 日本政府は韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決を口実に２０１９年７月に半導体生産の核心化学物資３品目を対象に輸出...

真っ暗闇というほどではないが、普段からすると無様だな。 そんなみみっちいと思ったが「干ばつで水が不足し、主力の水力発電の発電量が減少。家庭用に電力を回すため、計画停電で多くの企業が工場の停止に追い込まれる事態」なのか。｜上海のキラキラは「傲慢」　批判受け？　外灘の名物ライトアップ停止 — R. Natsuaki (@flyingwktk) August 23, 2022 停電中のキラキラ上海を見に行きましたが、流石にキラキラしておらず、、、 良い汗を描いておりますww pic.twitter.com/yTbzhLui2w — 林佳史｜上海｜建築 (@hyoshibo) August 22, 2022 ほぼ真っ暗です！ 上海ではなく下海とか暗海と呼ぼう 中国では干ばつにより水力発電ができなくなり、沿岸の重慶や四川などで大規模な計画停電を強いられている。下流の上海も例外ではない。 上海って、どうして下の海なのに上の海と書くんですか？ さあ。暗海とか改名したらよくね？ それでいいと思います(笑) 例の丸いボールがついた塔。 上海に送電するために江蘇省では計画停電しているのだから、それくらい...

さすが中国の飛び地マレーシア。 中国企業が海外でつくる巨大なゴミ マレーシア南部のジョホール州にある中国の不動産会社が開発した 1,000 億ドルの不動産プロジェクトであるフォレスト シティは、当初2035 年の完成時には 70 万人が住む予定でしたが、誰も購入しなかったためゴーストシティになりました#x1f630; pic.twitter.com/3aAXiJHuwc — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 12, 2022 中国と同じじゃないですか！ マレーシア植民地化を食い止めたマハティール首相 いやまあ、完全に被害者ではあるよな。この話は割と最近だから覚えてるぞ。確かこのマンションを購入した中国人には無条件でビザを取得させる話もあったはず。投資家ビザ的なやつで。 じゃあ、70万人の中国人が移住するって事ですか？ そうそう。リアルに植民地化される寸前だった。それはけしからんと親中首相の後に就任したマハティール氏がプロジェクト自体を中止に追い込み、ビザ取得の話も全部なしにしたと。そういう話だったと記憶している。マハティール氏はシンガポールとの高速鉄道も中...

とうとう韓国が通貨危機だぞ。 ウォン安ドル高進む、取引中に1ドル1340ウォン突破 8/22(月) 18:24配信 韓国経済新聞 ウォン·ドル為替レートが22日、取引中に1340ウォンを突破した。 終値基準でも世界金融危機以来、13年4か月ぶりの最高値を更新した。米国が緊縮の手綱を緩めないうえに、中国とヨーロッパの景気鈍化の可能性が高まり「ドル超強勢」現象が深刻化しているという分析だ。 この日、ソウル外国為替市場でウォン·ドル為替レートは、13ウォン90銭上がって1339ウォン80銭で取り引きを終えた。先月15日に記録した1326ウォン10銭を1か月ぶりに更新した。 ウォン·ドル為替レートは、この日午前9時に開場するやいなや1330ウォンを越え1335ウォン50銭で取引を始めた。以後、上昇傾向を持続し午後1時51分頃、1340ウォンまで越えた。ウォン·ドル為替レートが取引中1340ウォンを突破したのは金融危機当時の2009年4月29日(高値基準1357ウォン50銭)以後初めてだ。結局、取引終了前に外国為替当局の介入と推定される物量が出て、1340ウォン台の大台を割った。 ウォン·ドル為...

韓国の半導体はもうダメかもしれんね。 韓国の輸出の孝行者？半導体は泣いています 8/22(月) 7:19配信 ハンギョレ新聞 産業研究院、10大業種の展望調査　自動車など製造業の業況は改善したが　9月の半導体の指数、13ポイント低下　基準点100に対し「35」で最悪　中国のロックダウンで部品・生産に支障　チップ4など内外の環境急変も悪材料に 専門家を対象に行った韓国の業況展望調査で、大部分の業種は若干改善する流れに乗っている一方、半導体と造船の分野では悪化していることが明らかになった。半導体部門の業況の展望が特に暗いことが調査で分かった。韓国経済全般が半導体産業に依存する傾向が強く、全般的な景気見通しにも影を落とす要因になっている。半導体の最大市場である中国の景気不振が続き、米国主導の対中牽制戦略とみられる4者半導体協議体（「チップ4」）の結成が推進されるなど、対外環境が急変している状況が半導体の業況のさらなる悪材料として挙げられている。 産業研究院が21日に出した『産業景気専門家サーベイ調査結果』のうち9月の展望をみると、半導体の業況展望の「専門家サーベイ指数」（PSI）は35で、前...

事実なら喜ばしいね。 「ロシア軍、数カ月は支配地を広げられない」　米シンクタンクが分析 8/22(月) 19:25配信 朝日新聞デジタル 米国のシンクタンク「戦争研究所」（ISW、本部ワシントン）は21日、ウクライナへの全面侵攻を始めて半年になるロシア軍について「今後数カ月は支配地を大幅に広げることができない」とする分析を示した。ロシア軍は東部ドネツク州の制圧を狙うが、部分的に新たな支配地を獲得したあともすぐにウクライナ軍の立て直しを許す状況が続いているという。 ISWの分析では、東部のロシア軍は7月下旬にドネツク州東部のノボルハンスクを獲得し、同州の交通の要所バフムートや親ロシア派が拠点とするドネツク北郊のアウディイウカ周辺で一定の成果を上げた。だが、その後の展開に向けた勢いが見られず、ウクライナ軍に時間を与える結果になっているという。その原因として人員、装備の不足、兵士らの士気に問題があることをあげた。 また、ロシア軍は欧米の制裁の影響で軍用機の修理に問題を抱えているとも指摘した。 学びがある！　109 分かりやすい！　248 新しい視点！　125 ロシアは、もう戦争は続けられな...

なぜこういうギャグみたいなことを言い出すのか。 「韓国、ホワイト国復帰を要請も日本は拒否」＝日本メディア 8/22(月) 10:39配信 中央日報日本語版 日本の産経新聞の報道によると、韓国政府は日本政府に韓国を輸出管理優遇対象の「ホワイト国」への復帰を求めたが、日本政府はこれに応じない姿勢を示したという。 ２１日付の産経新聞によると、日本政府関係者の話として「４日、カンボジアで開かれた日韓外相会談で朴振（パク・ジン）韓国外交部長官がホワイト国復帰と共に日本が半導体材料３品目の輸出管理を厳格化したことについて解除を求めた」という。 産経新聞は「林芳正外相が『元徴用工問題とは別問題』と拒否し、『現金化に至れば深刻な状況を招くので避けなければならない』と重ねて伝えた」と報じた。 日本は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する事実上の報復措置として、２０１９年７月、半導体・ディスプレイの核心素材であるフッ化水素など３品目の韓国輸出を規制し、８月には韓国をホワイト国から除外した。 学びがある！　442 分かりやすい！　1,666 新しい視点！　558 日本がいなくても、国産で平気になっ...

誤植に見せかけた本音を書いたんだろう。 日本、１１月の観艦式に韓国海軍招待…政府「さまざまな状況を考慮中」 8/22(月) 6:56配信 中央日報日本語版 日本が１１月６日に予定された海上自衛隊創設７０周年観艦式に韓国海軍を招待した。韓国政府は出席側に重きを置いて検討中だ。政府関係者は２１日、「１月に観艦式への招待状を受け取ったが、まだ決まったものはなく、内部的にさまざまな状況を考慮している」と述べた。 観艦式は日本の首相が各国の軍艦を査閲する行事だ。韓国海軍は２０１５年１０月に駆逐艦「大祚栄（テジョヨン）」が参加した。当時安倍晋三首相が乗艦した護衛艦「くらま」には旭日旗が掲げられていたが、このせいで韓国では批判世論が起きていた。 招請状を受け取っていた文在寅（ムン・ジェイン）政府では行事出席に対して特別な議論なく結論を先送りした。１１月は文在寅政府の任期が終わった後のことなので次期政府が決めるだろうという判断からだ。 日本は観艦式に続いて行われる海上自衛隊主導の人道主義的捜索救助訓練にも韓国海軍を招待した。韓国政府は観艦式出席が日本との関係改善に肯定的な要因になる点と、国内世論の反発...

いや待て待てｗｗ ちなみに日本では情報統制されていますが 中国では既に５つの銀行が破綻し、今後20の銀行もデフォルトし、最終的に100へ。 住宅ローンの未払い額は２兆人民元、米ドルで３０００億ドルに達しました。 これは米国で来月950億ドル/月のQTと4%近くまで利上げされるネガティブ要素とは独立した懸念点 — レバナス1本リーマン (@revnas_20mil) August 21, 2022 ええええっ？ フォロワー3万人の情報は無視できない どこまで信憑性のある情報か知らないが、今の中国なら何が起きても驚かない。返信部分も全部先に見てしまった。 中国メディアによると、引き出せなくなっている預金は最大約2000億円。 pic.twitter.com/x9jBwKlE1A — ロイター (@ReutersJapan) July 11, 2022 本題と違ってすみません。中国国内では情報はOPENなんですか？日本側にはなぜ情報がCLOSEになるもんですか？純粋に興味深くて聞きました。 — Sales Director (@isenojof) August 21, 2022 しかし、Tw...

棚の物勝手に食ってそう。 中国人が冷房の効いたスーパーに住みはじめました#x1f975; pic.twitter.com/Lx9R1koO7x — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 20, 2022 椅子まで持ち込んでるじゃないですか！ 連日の40℃超えに加え計画停電も実施という 一応男女別で棚が分かれてるのが面白いね。老女は食器売り場、老男はスリッパ売り場。商品の棚に堂々と腰かけてるのもいる。 何も買わずに、ずっといるんですか？ まあそうだろ。涼みに来てるだけだから。中国は今連日のように40℃とか言ってるし、計画停電も実施されてるようだ。自宅の冷房が使えないし電気代も払えないと。 日本だったら、もっと快適に過ごせる場所があると思いますけど・・・。 中国には図書館とか多くなさそうだよな。民度が低いから本が次々となくなったり、寝袋持ってくる奴とかいそう。結局信用のない社会というのはパイ全体が縮小してみんな損するだけになる。 返信部分の反応です！ ・これ、ホントなんですか？スーパーの客がいないし、奇怪で信じられません ・イケアと言いスーパーと言い、中国人はいい...

中国はいよいよ末期だな。電気もまともに供給できない。 上海外灘の夜景ライトアップ、2日間停止に　「猛暑で節電」は本当？ 8/21(日) 23:45配信 朝日新聞デジタル ライトアップされた夜景が有名な上海有数の観光地、外灘（バンド）やその対岸の東方明珠塔がある一帯で、22～23日に照明が止められることになった。節電のためとして、上海市当局が21日に発表した。 中国は200カ所以上で過去の最高気温を更新するなど記録的な猛暑に見舞われており、気象当局が「最も暑い夏」と認定するほどになっている。 内陸の四川省などでは電力を家庭用に回すため、企業に工場の操業停止を求めるなど対応に追われている。上海市でも連日40度前後の猛暑が続き、8月前半の電力消費量は昨年に比べて約4割増えた。 ただ、観光地の照明を止める理由は節電のためだけ、というわけでもなさそうだ。 上海市は16日、計画停電に取り組んでいる四川省に対して、自動車産業の電力を優先的に確保するよう求めた。同省での操業制限によって、上海にある米電気自動車大手テスラの工場などへの部品の供給が減り、生産が滞ったためだった。 この要請について、ネット上...

9月以降に入金したお金以外も引き出せなくなるぞ。 預金引き出そうと「北京銀行」に行列できる騒ぎ…市当局の新規制が発端か 8/21(日) 20:40配信 読売新聞オンライン 【北京】中国北京市を地盤とする北京銀行の複数の支店で１９日以降、預金を引き出そうとする顧客が集まり、多い所では１５０人を超える行列ができた。一部の特定口座に関する引き出し規制の通知が発端となったようだ。 市中心部の支店前には２１日午前も４０人ほどが行列し、行員が「いま預けているお金は問題なく引き出せる」などと説明に追われていた。 地元紙・北京日報（電子版）によると、市当局は１９日、個人向け医療保険口座へ９月１日以降に入金したお金について、引き出せずに積み立て用に使われる制度を導入すると発表した。 キャッシュレス決済が進んでいる中国では、銀行で預金を引き出す顧客は少ない。ただ、河南省の４銀行で４月以降、数十万人が預金を引き出せなくなる騒動が起きたこともあり、金融機関や監督当局への不信から、預金者らが敏感になっているとみられる。 学びがある！　20 分かりやすい！　41 新しい視点！　23 大変じゃないですか！ 最初は...

もったいねぇ。まさに資源の無駄遣い。 【#x1f1e8;#x1f1f3;中国経済崩壊】 不動産バブル完全崩壊。乱開発により建てすぎたマンションを破壊。 それにしても爆破解体むちゃくちゃ下手ですねwwwwww pic.twitter.com/YrtVE6cAjY — #x1f1ef;#x1f1f5;たーくん大阪チャンネル#x1f305;#x2708;#xfe0f;#x26f4;#xfe0f;#x1f68b;#x1f3a3;#x1f35a;#x1f30e; (@CEO52062333) August 20, 2022 こんな事が、許されてはいけません！ 造っては壊し、造っては壊し…それでもGDPは増える しかも爆破時にこっち側に倒れてきてるから、大慌てで地上の人間が逃げてやんの。罰当たりとしか思えない。 マンションを壊しても、GDPになるんですか？ ならないだろさすがに。だが壊せばその更地にまた新たなマンションを建てられるし、全然違う見た目と名前でGDPも当然増える。GDPの考え方自体がおかしいんだよなもはや。 ホントですね・・・。クレジットカードで借金しても、GDPですよね？ そうだ。た...

ツイッターでこんな情報が出回り始めてる。 昨今”約1ヶ月で中国経済は崩壊する”と言う趣旨のYouTube動画が散見される。それ程迄に同国の不動産危機は凄まじい。”マンションが建つ前から購入者にローンを払わせ、不動産屋がその金で新たなマンション建設に着手、同様に建つ前からローン支払いを開始させるX何十回”と言うネズミ講式モデルが崩壊、 pic.twitter.com/Io4wcDe5PR — chuachuak (@Kemal_Bourguiba) August 20, 2022 ええっ？ 具体的に日付を示した中国崩壊動画は珍しい 実際YouTube検索をしてみると、そういった動画がかなり多く見つかる。具体的な日付を示しているものが多い。 やっぱり、不動産バブル崩壊が深刻なんですね・・・。 不動産ローン不払いと、それに伴う建設中止がかなり痛手のようだね。報道されてなかったり映像で出てないだけで、軍隊の投入も始まってるようだ。 建設が続々と中止、購入者がローン支払いを拒否、不動産業界メルトダウン、銀行は大量の債権が焦げつき全国で預金封鎖、デモが多発、警察や軍隊が投入され鎮圧..と言う事が現...

ちょっとこれは無視できないな。 内閣支持率16ポイント急落36％　発足以降で最低　毎日新聞世論調査 8/21(日) 20:13配信 毎日新聞 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が23％で、合わせて9割弱が問題があったと答えた。「それほど問題があったとは思わない」は7％、「全く問題があったとは思わない」は4％で、問題がなかったとの回答は合わせて1割強だった。...

衝撃的な光景がそこに。 中国で河川が枯れました。原因は干ばつとダムです#x1f630; pic.twitter.com/RZ5gQsMYnV — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 20, 2022 三峡ダムの水位上昇で盛り上がる時期のはず 今はこれで雨季だというから驚く。確かに7月8月と言えば三峡ダムの水位上昇で盛り上がっていたが、今は下流がこの状況だ。そのサイトをチェックしてみたら、データ表示が壊れていて訳の分からないグラフになってしまっていた。本当にまずいのは洪水ではなく干ばつの方だったのかもしれない。 これは長江です。雨季の武漢で異常事態です#x1f630; pic.twitter.com/HZbk6R0XBM — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 20, 2022 この調子では長江沿岸の農地は全滅、深刻な飲料水不足に見舞われるものと思われる。長江を利用した物流もすべてアウトだ。中国経済が根元から倒れる予兆がいよいよ出始めている。...

こういう報道が全然大手マスコミから出てこないよな。 中国人民元が下落、約２年ぶり安値－米中金融政策のかい離で 8/19(金) 20:50配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 19日の上海外国為替市場で、中国人民元がドルに対してほぼ２年ぶりの安値を付けた。中国と米国の金融政策かい離で、中国から資金流出が続いている。 オンショア人民元、オフショア人民元とも2020年９月以来の安値。人民元の下洛は、中国人民銀行（中央銀行）が今週実施したをきっかけに始まった。直近のドル高や、人民銀が人民元の中心レートを20年９月以来の元安水準に設定したこともあり、人民元の売りが加速した。 オンショア人民元は一時0.4％安の１ドル＝6.8168元に下落。オフショア人民元は0.6％安の6.8428元まで下げる場面があった。 ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアジア為替戦略責任者、アルビン・タン氏は顧客向けのリポートで、「中国の景気が弱い中で、人民元の下値余地は大きい」と指摘。人民銀行が一段の元安に反対する公算は小さいとして、オンショア人民元は2023年１－３月に１ドル＝７元に達するとの見方を示した。 スタン...

たった1.4兆円を投資しただけで補助金を約束されるとでも？ バイデン訪韓時に米投資約束したのに…韓国製EVの補助金対象除外で現代自に虚脱感 8/20(土) 18:25配信 朝鮮日報日本語版 「インフレ抑制法」という直撃弾に見舞われた韓国の完成車業界では、当惑を超えて虚脱感に襲われたという声が上がっている。今年5月、現代自動車グループが米バイデン大統領訪韓に合わせて105億ドル（約1兆4400億円）の米国投資計画を明らかにするなど、韓国企業は米国に対して大規模投資を続けているが、全く配慮されていないということだ。 韓国自動車産業協会は10日、米議会に「韓米自由貿易協定（FTA）規定などを考慮して韓国製電気自動車が税制給付対象に含まれるようインフレ抑制法を改正してほしい」という内容の書簡を送った。同協会側は「韓国では今年上半期基準の米国産ブランド電気自動車に437億ウォン（約44億8000万円）の補助金を支給したほか、過去30年間で韓国の自動車メーカーは米国に対して130億ドル（約1兆7810億円）以上の投資を通じて10万人以上の米国人労働者を直接・間接雇用し、米国の経済に相当貢献した」と...

日本の野村證券が最も悪い見通しを出した。 今年の中国経済見通し、3.5％成長に下方修正－シティとムーディーズ 8/19(金) 19:18配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： シティグループとムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2022年の中国経済成長率見通しを3.5％に引き下げた。７月の活動データが予想より悪く、成長を支える十分な支援策を期待できないことが理由だ。 シティの余向栄氏らエコノミストは18日のリポートで、不動産市場低迷の長期化や、熱波とそれに関連する電力供給圧迫、新型コロナウイルスの新たなクラスター（感染者集団）で８月は回復が勢いを失っていると指摘。シティの従来予想は3.9％だった。 ただ、比較対象となる１年前の水準が低く、７－９月（第３四半期）の成長率を押し上げる要因となる可能性があるとの見方も示し、同四半期の後半には政策支援が始まる公算も大きいことにも触れた。 シティは現在、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）を前年同期比3.9％増と想定。従来見通しは4.8％増だった。10－12月（第４四半期）については５％増と、こちらも従来予測の5.3％増から引き下げた。...

ロシアよ、報復はどうした？ガタガタじゃないか。 ロシア黒海艦隊本部で爆発　ウクライナ側の攻撃か 8/20(土) 20:43配信 産経新聞 ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島の南端セバストポリの露黒海艦隊本部の施設で２０日、爆発が起きた。タス通信によると、ロシア側は「撃墜したドローン（無人機）が施設の屋根に衝突した」と主張。ウクライナメディアは、施設から黒煙が立ち上る映像を伝えた。 クリミアの露軍拠点では８月に入ってから爆発が相次いでおり、ウクライナ側の攻撃によるものだとされる。ウクライナ側は攻撃を公式には認めていないが、露軍の兵站(へいたん)を担っている後背地に打撃を与えることで、クリミアに隣接する南部ヘルソン州などの奪還作戦を有利に運ぶ思惑だとみられている。 一方、東部の戦況を巡り、ロシア側は２０日までに、全域の掌握を目指すドネツク州の要衝バフムト方面で集落２カ所を制圧したと主張した。ただ、露軍がクラマトルスクなど同州の中心都市を制圧できるめどは立っていない。 英国防省も２０日、ドネツク州での露軍の掌握地域は過去１週間でほとんど拡大していないと指摘。「ロシアは現在...

特大級の爆弾が投下されたｗ 2025中国制造#x1f602; pic.twitter.com/1hwRQUD053 — bravo for everyone (@BravoEveryone) August 14, 2022 大変な事が起こってるぞ〜！ 破綻した中国の大手不動産デベロッパーの恒大。 関連会社でEV部門は堅調だから！の大嘘がバレた！ ちっとも納品されない恒大EVに不審を抱いた既にオーダー済みの方々が恒大EVの工場に乗り込んだらもぬけの殻だった！#x1f923; — Jay.K #x1f375; #x1f1f2;#x1f1f4; ISR-LAB #x1f1ef;#x1f1f5; #x1f5fb; (@ISRC_Lab) August 14, 2022 えええっ？もぬけの殻？ 電気自動車に使うはずの融資で不動産の債務返済か そう。つまり電気自動車を製造するとの発表は全部でっち上げで、銀行から融資を引っ張るためだけの方便でしかなかったわけだ。その融資の資金は全額不動産に突っ込まれたんだろう。これが中国当局が融資内容を精査すると話した理由だね。 そうだったんですね・・・。謎が解け...

どこの国の口がそう言うのか。 韓国外交部、韓国製電気自動車に対する米国の補助金対象除外に「懸念」 8/19(金) 6:52配信 中央日報日本語版 韓国政府が米国の「インフレ削減法」に基づいて電気自動車の税制優遇対象から韓国メーカーの車種が外されたことを受け、米国側に懸念を伝えたと明らかにした。 外交部当局者は１８日、記者団に対し、「インフレ削減法に含まれた電気自動車補助金改編案は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）だけでなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）規範違反の素地があるため、これを検討した上で米国側に様々なルートを通じて懸念を伝えた」と明らかにした。 また、「今後も関係部署および業界と疎通しながら米国に進出した韓国企業が非差別的な待遇を受けられるよう支援していく計画」と伝えた。 ジョー·バイデン米大統領が１６日（現地時間）署名したインフレ削減法は、一定の要件を備えた電気自動車に限り、中古車は最大４０００ドル（約 ５４万円）、新車は最大７５００ドルの税額控除を行う内容が盛り込まれている。 しかし、恩恵を受けるためには北米で組み立てられた車両、来年１月からは一定比率以上米国などで生産されたバッテリー...

クリミア砲撃でロシアは報復する余裕もなく防御態勢だとさ。 ロシア黒海艦隊が防御態勢に、クリミア攻撃で航空戦力半減か　西側当局者 8/20(土) 9:30配信 CNN.co.jp （ＣＮＮ）　複数の西側当局者によると、ロシア黒海艦隊は相次ぐ打撃を被ったことを受けて防御態勢に入った。クリミア半島のサキ航空基地に対する先週の攻撃で、黒海艦隊の航空部隊の少なくとも半数が戦闘不能になったという。 公開情報によると、黒海艦隊の航空部隊はＳｕ２４ＭやＳｕ３０ＳＭを含む戦闘用航空機二十数機からなる２個飛行隊を有する。以前の分析では、先週の攻撃で航空機少なくとも７機、場合によっては１０機が損傷もしくは破壊されたと示唆されていた。 ロシアは依然、クリミア半島の他の２基地に数十機の戦闘用航空機を持つが、これらは特に黒海艦隊に割り当てられているわけではない。 西側当局者の１９日の説明によると、ロシアの上層部は戦力損失の責任を各所に負わせようと試みているという。今回の戦力損失について、ロシア国防省はサキ航空基地で起きた爆発事故が原因と主張している。 西側当局者はまた、ウクライナはおそらく複数の兵器をクリミアに投...

在庫を売上とする特殊なサムスンの計算方法もいよいよお陀仏か。 サムスン電子、在庫資産評価損失が3倍増 8/19(金) 14:17配信 韓国経済新聞 韓国内の主要大企業が、今年上半期に積み上げた在庫資産が史上最高値を記録したことが分かった。景気低迷の恐怖で「消費の絶壁」が現実化し、在庫が急増しているという。企業は、生産ラインの稼働率を下げるなど在庫管理を強化している。 韓国経済新聞が18日、時価総額基準上位50大企業（金融会社公企業除外）の半期報告書を分析した結果、今年第2四半期の在庫資産は219兆138億ウォン（約21兆9138億円）で、前年同期（143兆875億ウォン）比53.1%急増した。今年第1四半期（193兆6577億ウォン）と比べると、25兆ウォンほど増えた。 景気が良い時は、在庫増加が特に問題にならない。企業が製品が売れることを期待して生産を増やせば、在庫も増加するためだ。問題は、最近のように景気が崩れる時だ。需要鈍化で製品が売れず、発生した「悪性在庫」の比重が増えれば、企業収益性を蚕食する恐れがある。 サムスン電子が代表的な事例だ。 同社の在庫資産評価損失は今年第2四半期...