中国ニュース

未知の生命体でも棲み付いてるんじゃないか。 中国のスイカin南モンゴル pic.twitter.com/hoD4qb9fe2 — 世界モンゴル人連盟 (@worldmongolian) April 6, 2023 何か注射したのかな？ 爆発しそう…😱 — OKADAjpn (@DOKONO5) April 6, 2023 しばらく前に、促進剤? を使ったスイカが畑で爆発って話がありましたね😬 — すけいち🇯🇵 (@drkWjXUCCzPiaFA) April 7, 2023 実は卵で、中から栽培マンなんかが出てくるんじゃないか。あるいはセルの皮膚の模様に近い。もしくはモスラの孵化。うむ。恐怖映画のワンシーンにしか見えない。...

ワトソン君、すごい機能を発見したぞ。 中国の農業 pic.twitter.com/Xhdr9D54jA — 世界モンゴル人連盟 (@worldmongolian) April 6, 2023 こわい。。。 — キャロ (@snowgirl555) April 6, 2023 中国産の食べ物が世界中に流通し出した途端に癌患者が増えた気がする — 愛国者のrui (@rui60785328) April 6, 2023 酷い映像ですね(笑)　どうしたんですか？ 「中国 動画」で検索しただけでこの動画が出てきた。つまりツイートの文言に「動画」がなくとも見つけてくれるようになったわけだ。これは検索機能の大幅な向上と言える。 おかげで中国動画記事がものすごく捗るようになった。ChatGPTよりも革新的かもしれない。 イーロンさんに媚びてますね(笑) 本心からそう思うよ。ある意味TwitterのAPIの方がAIよりも上なんじゃないか？知らないけど。 中国産の食べ物は、絶対に食べてはいけませんね・・・。 どんな細菌や化学物質が含まれるか分からないからな。見た目がいいからといって買うと恐ろ...

なんだこれは。AIにも想像できないレベルの光景。 中国でつくられた橋が強度不足で大型トラックの通行が制限されたため地方当局が相互通行をするためと言って道路の土地を売って儲けました。すると家が建てられてしまい、橋はメンテナンスができなくなりました😰 pic.twitter.com/ULJuG4hapB — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) April 6, 2023 中国は、いつも斜め上ですね・・・。 経緯がよく分からないよな。強度不足でトラックが通れないから、道路の土地を売ったら住宅を建設された？建設許可は？不動産登記は？ メチャクチャだと思います！何も法律がないからでは？ 道路を土地とみなす特例なのか、建設許可なく住宅を建ててもいいのか、そこに平たい場所があれば登記も可能なのか。そもそも中国は固定資産税ないから登記もろくにないんだろうな。 日本では、全部キチンと管理しますよね？ 耐震性の低さから一切建設許可が下りないと思う。橋から何から全部やり直し。これが中国が理解不能だと思える部分だ。日本は一切関わってはならない。 中国の皆さん、価値観が違い過ぎます...

子供にGDPの増やし方を教える講座なのか。 4月4日、習近平はレインコートを着て植樹をするパフォーマンスをしました。しかし習近平は昨年から大衆に木を伐採して畑をつくるよう命令しています😰 pic.twitter.com/GSApAteClG — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) April 5, 2023 子供達が仕掛けた落とし穴にハマったりするパフォーマンスしてくれたら大盛り上がりなのに。 — しゅばるつばるどー (@9Ya4IN2Hk18bRZV) April 5, 2023 木を伐採して、木を植えたら無意味です！ そういう無意味な事業でもGDPは増えるってこと。穴を掘って埋めてもGDP。まあ行き当たりばったりなだけだと思うが。 誰も止められない独裁者で、行き当たりばったりで決断してるのが良く分かりますね笑 — 雨後青山緑 (@9fTFDeEE63xdAtt) April 5, 2023 土がさらっさら 砂漠？ — 秋の叢雲（Lascia ch’io pianga） (@murakumoamiami) April 5, 2023 これって...

ほれ、繰り返してみろ。「中国電気バス爆発」 中国製バッテリーのEV車がいたるところで自然発火している。日本でもEV車やソーラー発電住宅の蓄電池はほとんどが中国製で、使用年数が経過すると時限爆弾のように自然発火します。 pic.twitter.com/2MBFPSGTwT — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) April 5, 2023 時限爆弾は怖いねぇ — 松 (@jinansan) April 5, 2023 今やるんですか？ そうだ。早口タイピングな。 中国電気ガス爆発、中国電気ガス爆発、 違う違うｗｗｗ あれ？間違えました(笑) 中国電気バスガス学発、中国電気ガスバス書く初、中国電気ガス爆発、 ブブーｗｗｗ　残念だったな。正解は「中国電気バス爆発」。 バスガス爆発じゃないんですね(笑)　引っかかりました！ 間の「ガス」を抜くのがポイントだな。中国政府は日常的に人民のガス抜きをやってるという点を揶揄した早口でもある。 細か過ぎます(笑) 中国の皆さん、価値観が違い過ぎます！さようなら！...

中国がレアアース磁石の輸出規制に踏み切るとの話で、今回の規制に関する重要な背景が読売新聞で報道された。 中国は今やレアアースの採掘のみならず、下流の製造まで全てを自国内で完結させる「グンゼ型」のサプライチェーン確立に動いている。グンゼは明治期創業の日本屈指の繊維メーカーだが、朝日新聞によれば昭和初期に米国製の安価なレーヨンが出回り生糸が売れなくなった際に「完成品まで作ってしまえばいい」と高品質な衣服の製造に着手、生き残ってきた経緯がある。 中国は下流の製造技術シェアまで全て押さえることで、素材のみならず技術面でも世界の中国依存度を高める目算のようだ。 日本は2010年にもあった中国のレアアース輸出規制を受けて、レアアース応用技術で作られた磁石が軍事転用される恐れもあるとして2012年にキャッチオール規制に磁石を追加。ところが中国は日本企業のもとに「応用技術をくれればレアアース供給を再開してもいい」と持ちかける。 その結果2014年頃に日本の磁石メーカーが中国に進出、合弁企業を設立して現地生産を開始した際に先端磁石製造装置を大量に持ち込み、その装置が現地中国企業にも出回った結果大量生産に...

手づかみで争奪戦。 経済が悪化している中国でもやしの奪い合い😰 pic.twitter.com/7L0PMjpW0E — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) April 4, 2023 中国ならではの、いつもの見慣れた光景です。これが世界第二位の経済大国の実態です。 — 無印老人 (@Mt_Blackcomb) April 5, 2023 もやしって、食べ物ですか？ そうだぞ。中華料理ではよく出てくる。俺は栄養素が少ないという理由でほとんど食わないし買わないが。 食べたくなくなりますね・・・。手をキチンと洗ってほしいです。 それ。日本人がやるのとは桁違いだからな。中国ではトイレの後に手を洗うか洗わないかというレベルのはず。 手を洗わないのはいいですけど、道具を使って入れて下さい！ ワトソン君は手洗いしないのか。そりゃそうか。 もやし生えるｗｗ マスクしてんのに素手でつかみ取りしててモヤシ生えるわ。 — 🐟日本を愛する鈴木さん🐟 (@JokerKingoffic2) April 4, 2023 このあと、お約束の大喧嘩が繰り広...

これをやるなら警察はいらないんだよ。 中国で信号無視をすると顔認識システムによって顔と氏名が自動的に公開されたあと、預金口座から罰金が勝手に引き出されます😰 pic.twitter.com/8tum3MuvR3 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) April 4, 2023 全部コンピューターで管理されますね！ 「ごめん」と言って済ませるような機会すらなく、信号無視したら顔認証システムで特定された顔写真と番号を公開、即罰金。警察は不要だ。 黒井さんの警察不要論、面白いです(笑) 中国の管理型ディストピア社会のコンセプトは容認するが、それならば中国共産党そのものが不要ではないのかね？常々疑問に思う。共産党幹部のみ監視対象から外すとか？ 多分、そうだと思います。 それは共産主義とは言えず、単なる社会主義の延長線上でしかないよな。まあどうでもいいか。 中国の皆さん、価値観が違い過ぎます！さようなら！...

半導体製造装置の禁輸を受けて、中国は逆に自国産の戦略物資を輸出禁止にする方向だと分かった。 読売新聞によれば、中国は電気自動車や風力発電用のモーターなどに必要な高性能レアアース磁石の製造技術について国家安全を理由に輸出を禁止。磁石技術は中国が世界シェアの8～9割を握ることから、西側に打撃を与えることができるようだ。 中国は製造業技術などの輸出規制に関するリストの改定作業を進めていて、そこに新たにレアアースを用いた高性能磁石の「ネオジム」や「サマリウムコバルト」などを追加した。 高性能磁石はモーターの性能を大きく左右する中核部品で、半導体やバッテリーなどと共に重要とされる。ネオジム磁石の世界シェアは中国84%、日本15%。サマリウムコバルト磁石は中国90%、日本10%未満だという。 日本と同盟国である米国は同物質の調達を日本からに切り替えられるが、欧州は困難だ。欧州関係筋は「中国に完全依存を強いられる」と危機感をにじませる。 中国が今後大規模な設備投資を進めて低コスト化を実現させれば、日本もシェアを奪われていく可能性がある―――と読売新聞は指摘する。 だが中国のレアアース禁輸と言えば、日...

預金は1年以上奪われたままだという。 河南政府は我々の貯金を返せ！ 河南銀行は我々の貯金を返せ！ 中国では陳情を受け付ける窓口や司法制度がまったく機能していないため貯金が1年以上引き出せていない市民が通りで叫んでいます。人々はますます全財産を引き出したいと考えており当局はますます対応できません。 pic.twitter.com/3E7XKlVdOH — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) April 3, 2023 酷過ぎます！ 中国のこういう話が報道でなくどこの誰がアップしたかも分からない動画でしか分からないというのが、日本企業の撤退判断を遅くしたものと思われる。 日本人の預金は、大丈夫ですか？ 河南銀行は地方銀行のようだから。米国の場合シリコンバレー銀行破綻でも預金は全額保護対象となったが、中国では当然1元も戻ってこない。というか中国ではとっくに銀行連鎖破綻起きてたっていう。 ホントですね(笑)　アメリカの勝ちです！ あたかも米国だけが問題かのように思えたが、独裁政権の場合何もかも隠蔽できるというリスクは踏まえておいた方がいいかもな。 中国の皆さん、世界に迷惑をかけた...

韓国の3月の貿易赤字が46億ドル規模となり、13カ月連続の赤字になったことで韓国の愛国日報こと中央日報が社説で危機感を募らせている。 去年までは頻繁に流れていた「今年後半からは緩やかに回復」というフレーズがここ最近なくなった。なぜか？韓国は気付いてしまったのだ。中国はもはや韓国製品を必要としていない、韓国から輸入すべき物はすべて中国で製造できる―――ということに。 愛国日報は「中国経済が再開すれば、中国での不振も解消される」との論調を1カ月ほど前まで取っていたが、今は違う。中国の経済はとっくに再開したのに、中国への輸出が正常化されていない理由について分かったからだ。 中国ではここ最近自国の半導体企業SMICが最高益を挙げたという話もあり、「韓国が中国に中間材を供給し、中国が世界に完成品を輸出する」という構造が崩れ中国が韓国の競争相手になったことにようやく気付いた。 愛国日報は度々「中国の技術力が韓国に追い付く前に」などと言いながら次世代技術の開発に時間を割くよう提言していたが、その恐れるべき時がついにやってきてしまったのだ。 13カ月連続の貿易赤字が終わる保証もない。産業構造に根本的な...

林外相が中国を訪問しアステラス製薬社員の早期解放を求めたが、この件に関し中国側は想像もつかない解釈をしているようだ。 クーリエジャポンによれば、中国共産党の機関紙「環球時報」が今回の林外相の訪中について報道した中で「中国と日本の間の個別案件を拡大して、わざと中国を悪く言う世論を形成しようとしている」などと言及した。 「日本は悪人（米国）の手先になっている」「個別案件を拡大して日本の世論を狭め、日本人の対中意識を袋小路に追いやる」「日本はもはや敵意を隠さない国になった」―――などと言いたい放題の様子だ。 せっかくの3年ぶりの外相訪中の目的がアステラス製薬社員解放のみだった、というのが中国としては気に入らなかったのだろう。今回特に手土産もない中、日本政府のここ最近の半導体製造装置輸出規制なども特に進展はなかった様子だ。 中国は「無能な者は歓待せよ」という価値観で動いているだけに、今回の林外相の訪中が中国を怒らせたのであれば悪くない働きをしたと言える。本人としては異なる考えだったとしても、中国側はそのように解釈したということだ。 コメント欄では「悪人とか敵意とか、全てそっちに返します。中国は...

中国政府はスパイ行為の摘発強化に向けて法案改正作業を進めている。反スパイ法の改正によりスパイ行為の定義を現在よりも拡大するのがねらいだ。改正は2014年に施行されて以来初めて。 スパイ行為の定義について「その他の国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品など」に関する窃取や買収を盛り込むことになる。読売新聞によると、改正法案今年の前半にも可決される見通しだ。 具体的な文言が何もないことから、当局の恣意的な運用が今以上に強化される恐れがあるとして「外国企業の駐在員は委縮するしかない」と北京の外交官が指摘している。 国家安全当局の権限も強化され、スパイと疑われる人物に任意で手荷物検査を実施したり出国を禁じることが可能になる。 「文献やデータ、資料、物品」には中国に関する全てのものが含まれると考えるべきだろう。中国の書籍、中国企業のホームページへのアクセス履歴、中国企業のプレスリリース、中国共産党員の演説動画、中国国旗などあらゆる物が想定される。当局に目を付けられた場合に拘束される罪状が無限に生じるわけだ。 中国で反スパイ法が施行されて以降少なくとも17人の日本人が拘束されたが、改正後...

3月20日～21日に中国の習近平主席がロシアの独裁者プトラーと実施した会談で、北方領土について「特定の立場を取らない」と明らかにした。 意外に思えるが、北方領土に関して従来中国は日本の立場を取っていた。1964年に最高指導者だった毛沢東が「日本領だ」と宣言して以来、その認識を崩すことはなかった。今回の中立への変更でロシアへの歩み寄りをアピールしたわけだ。 共同通信によると、プトラーはこの場で「北方四島の免税特区の活性化が重要だ」と話した。これに先立ち3月16日に実施された日本と韓国の会談で関係改善の雰囲気が出たことから「韓国企業の投資は望めない」として中国企業の投資を要請したのだ。 このプトラーの呼び掛けに対し習近平主席は「立場を取らない」とだけ明らかにしたが、この発言が北方領土を日本領だと認める従来の見解から外れていたために問題になったわけだ。 もし今後中国企業が四島に進出するようなことがあれば、中国は日本と新たな領土問題を抱えることになる。日本政府としても座視するわけにはいかないだろう。 コメント欄では「独裁国家2カ国の関係強化は日本にとって非常に脅威」「日本も核武装の議論をしてほ...

中国では日本とは比較にならないレベルで少子化が進行している。中国国家統計局が1月に人口統計を発表し、総人口が2022年末で前年比85万人減り14億1,175万人になったと分かった。61年ぶりの減少となる。 また時事通信によれば、2022年の出生数は956万人だった。2016年は1,867万人だったことを考えれば、たったの6年間で半減してしまったのは衝撃的と言える。 少子化を懸念した中国が一人っ子政策の撤廃を宣言したのが2016年だったが、皮肉にもそこから少子化が加速したわけだ。完全に政策判断が裏目に出てしまった形となる。中国の上海では出生数がわずか0.7だという。 急激な経済成長により競争が激化し不動産価格や教育費などが高騰、若者が結婚に悲観的になっているのが背景だ。2022年の婚姻数は約700万だが、2012年の婚姻数1,323万からやはり半分近くになっている。 中国のSNSでは「子供どころか自分を養うことすら大変」という悲痛な声もあるようだ。 経済発展により競争が激化し男女共働きが当たり前となる中で、先進国となるためには様々な制度や育児環境の整備が必要になる。日米欧先進国はどこも出...

そこは中国語発音で「Lín fāngzhèng（リン ファンツェン）」でいいんじゃないかと。 はい、皆様の予想通り…リンホウセイは何の役にも立ちませんでした‼️😒💢💢 — theock0930 (@theock0930) April 2, 2023 気になる点としては、北京日報が林外相は「🇯🇵は🇨🇳との4つの政治文書を遵守し凡ゆるレベルで意志疎通と実務協力を強化し日中関係を構築したい。日中韓三ヶ国協議再開合意が今回の会談の重要な成果だ」と話したと報道している事 🇯🇵との関係再構築をしたいのだから突き放すべき pic.twitter.com/SSd88kmSFs — mei (@2022meimei3) April 2, 2023 あ～あ・・・。やっぱり、全然ダメでしたね。 最初から何も期待してなかったからダメージはないが、新たに訳の分からない約束をしてきたんじゃないかと不安にはなるね。日本がさらにおか...

ワトソン君、この記事の紹介ついでに最新情報を調べたいと思わないか？ どうなったんですか？ まだ動きはない。林外相が訪中した結果を見ないと今後の身柄がどうなるかは分からないけど、同じような拘束を経験した人は「7カ月監視期間を経て6年間収監された」と言ってる。 拘束されたアステラス社員は香港や北京で長期間の駐在を経験した中国ビジネスのスペシャリスト。医薬原材料の輸出入、輸入医薬品の販売、工場の立ち上げ、販売体制構築、中国政府対策など、幅広い分野に従事 これがチャイナビジネスリスク。企業は脱中国で在中日本人を護れ — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 27, 2023 林外相が明日から訪中。1年に7回も訪中していた御仁だけに“3年ぶり訪中”はさぞ楽しみだろう。国民は是非、夫人も同伴して欲しいと願っているが林氏がそれを許す筈もない。ハメを外して“拘束邦人男性解放”との役目を忘れるな…というより新たな弱みを頼むから握られないでくれ — 門田隆将 (@KadotaRyusho) March 31, 2023 心配ですね・・・。 「アステラス製薬」が狙われた...

中国北京でアステラス製薬の50代日本人男性が拘束された件で、同じように中国で拘束され6年間収監された鈴木氏をテレビ朝日が取材した。 鈴木氏は2016年に同じように日本に帰国する際に空港に到着したところを車に押し込められ、そのまま拘束されてしまった。その後「反スパイ法」で拘束され、6年間の実刑判決を受けた。 鈴木氏は「まあ解放されるだろう、2～3日泊まればいいと思った。ところがそこから7カ月続いた」と恐るべき拘束の実態について話す。 7カ月の監視期間の間は寝る時やシャワー、トイレ時まで24時間監視役が2人付き、その後ようやく逮捕起訴に至るという流れだ。この期間は「居住監視」と呼ばれている。 「逮捕されるまでがとにかく長い。一番苦しい時だった」「私と同じような居住監視に入っているとすれば、今解放できなければ大変なことになる」と危機感をにじませた。 林外相は今日中国を訪問し、秦剛外相との会談に臨み日本人男性の解放を強く求める見通しだ。 中国は数カ月前まで全ての人民を対象に封鎖措置を実施し、自宅に閉じ込め一歩も外に出させないゼロコロナを強く実施していた国だ。拘束されたのがたまたま外国人だったか...

中国のファーウェイが3月31日に発表した2022年の通期決算では、純利益が前年比-68.7%と大幅減益になったことが分かった。売上高はわずか0.9%増。 時事通信によれば、米国の制裁によりスマートフォンの売上が低迷。2021年には一部事業の売却益も計上しており、その反動が出た形になる。カナダで拘束されたことで話題になった同社の副会長は「過去最低水準の利益」と苦しい現状を吐露する。 制裁により5Gが利用できる端末が品薄になっている状況で、同社が目を付けたのは運動や健康に関する機能だ。TBSによればファーウェイは年間売上高の10%を研究開発に投じているというが、その中身は心拍数の計測やスイミング選手の腕の動きの研究など凡庸なものでしかなかった。 また半導体やAIの研究施設としてヨーロッパ風の城のような場所が紹介されていたが、従業員が傘を持って長い橋を歩くなど非効率さが浮き彫りになっていた。西側でも欧州は味方で、敵は米国だけだという認識を従業員に植え付けたいかのようなコンセプトだ。 創業者はたびたび「ノアの方舟」だと口にするが、中国ではここ最近水害も起きていないしピントがずれたメッセージとな...

全世界で「チップウォー（邦題：半導体戦争）」という書籍を発売し話題を呼んでいる著者で経済史学者のクリス・ミラー氏がテレビ東京のWBCの単独取材に応じた。 ミラー氏は中国について「これからの半導体業界は2つに分かれる。中国か、それ以外の国かだ。中国は日米に技術的に大きく遅れている」と話し、続けて「中国が追い付くのは厳しい。10年後も先端半導体からかなり遅れをとっているだろう」と中国の将来性を強く疑問視した。 一方台湾については、TSMC創業者モリス・チャン氏と対談した際の話を出しながら「TSMCの生産を台湾にとどめたい考えのようだ」と明らかにした。台湾への投資が減ってしまうことを懸念しているようだ。 コメント欄では中国への半導体製造装置輸出管理強化を念頭に「規制強化で日本人の拘束が増えていく。人質外交の中国に対する進出はリスクでしかない」と日本企業に再考を促す意見があった。（黒井）...

日本政府が一部の半導体装置に関して、対中国輸出管理を強化したようだ。米国やオランダと連携した措置だ。中国政府は「他人だけでなく、自分にも害を与える措置だ」などと反発している。 時事通信によれば、経産省は中国による先端半導体の軍事転用を阻止するために外為法の関係省令を改正し、半導体の製造工程で生じる不純物を取り除く装置や半導体基盤に薄膜を形成する装置など23品目の管理を強化する。 西村経産相は「特定の国を念頭にしていない」と述べたものの、実際には中国向けの輸出のみ個別許可が必要になる。また韓国や台湾などに輸出する場合にも、最終使用先の報告を求めることになるものとみられる。 日本総合研究所の野木研究員は「中国は先端半導体の製造装置をほぼ海外に依存していて、大きな打撃だ」と話す。その一方で日本製品の中国への輸出や投資が数千億円規模で減ることになり、懸念を表明する業界関係者もいる。 このためか、中国側の反応は総じて抑制的だったとの見方もある。中国が対抗措置を講じるのは必至だが、さほど激しいものにはならない可能性がある。 コメント欄では「中国の台湾侵攻の目的は半導体産業を奪取すること。しかしTS...

トレンドワードで「サル」がどうのと入ってて検索してみたら… 小西洋之「私は1972年生まれで、日中友好回復の年の生まれで、日中友好回復を旨としている議員でございます。コロナ前は毎年、中国にも行っていたんでございますけれども」 そうなんだ😵‍💫 pic.twitter.com/mG05D2mFGx — ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 30, 2023 それとは関係なさそうですね(笑) ここ最近ツイッターもAI化してるような気がするね。検索したらそのキーワードを含まないけど面白そうなのが出てきて「こういうツイートが欲しいんだろ？」と言われてる気分。 これって、最近の発言なんですか？ そうじゃない？後ろに林外相がいる。1972年生まれの日本人はみんな日中友好を願って、毎年中国に行かないといけないのかな？ 友好回復はもういいです！友好関係は、壊れました。 それ。1972年の時点で既に国交が樹立されて中国を「唯一の中国」だと認めたのに、ここから何を回復するんだという話。むしろ今は中国の方が日本との関係を叩き壊そうとしてる...

こういう記事が全然大手ネットサイトでは流れてこないよな。 世界的な建設機械大手の🇯🇵コマツは建設機械の稼働時間を監視し、コマツインデックスを作成してきました。 この指数は建設業の繁栄度を反映する為によく使用されます そのコマツが🇨🇳での国内建設需要は当分復活しないと見切り、🇨🇳での建設機械生産能力を40％も削減すると発表 — mei (@2022meimei3) March 27, 2023 2022年度（2023年3月時点）の油圧ショベルの🇨🇳での需要は対前年比で40～50％減少する見込みです。 コマツは🇨🇳国内には使えなくなった設備を活用し、東南アジアへの輸出に切り替える事で生き残りをはかる。 — mei (@2022meimei3) March 27, 2023 流れとしては コマツの中国での建設機械の需要が2022年度、対前年比40～50％減少 🔻 中国での不動産建設需要が戻らないと見て中国国内での建...

中国のニュースはツイッターを中心にしないと何も見えてこないかも。 恒大集団を始めとする不動産業のバブル崩壊を阻止する為に、負債の償還を共産党の指示で無理矢理停止させてます。それで経済破綻は免れていますが、様々な業種の労働者への給与が支払われない状態が発生。さらに銀行からの現金引き出しも不可能な事が多発。銀行の行員が現金を横領する事も多発してる。 — 酒呑堂闘神🥳 (@ShutendouTousin) March 29, 2023 中国、教員の給料が払えないどころか、ついに小学校も倒産（閉校ってことかな？） 大学を卒業しても就職口が無く、駅の構内や公園に野宿する寝そべり族が急増中。 外国を金で操る手法は、いずれ一帯一路の失敗と同様、破綻は近い。 — チャンバラ大魔王 (@5oJL2ZVCTQJ9afS) March 26, 2023 【中国の内情メモ】ゼロってる 地方経済崩壊中、政治も崩壊してる状態 ・李強新内閣の政策がまだゼロ ・浙江省の工業増加率ゼロ(人民日報) ・江西省の教員給与ゼロ ・天津の公務員給与ゼロ ・コロナ１日陽性4000人(推定この10倍) &#x1f1...

こんな危険な車には絶対乗ってはいけない。 中国BYD製のEVが走行中に車軸ごと脱輪しました😰 pic.twitter.com/7M9g9aQaRG — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 29, 2023 メチャクチャです(笑) いくら電気自動車とは言え、自動車の構造部分に関してはやはり中国製だからな。自動車の性能や品質はエンジンや駆動部分で決まると言える。 BYDって、日本に進出してましたよね？ そうなんだよ。このクオリティで勝負しようとしてたのが信じられない。中国向けと日本向けで違うのかもしれないが、仮に中国向けだとしてもこの品質の車は日本車では考えられない。 売れる時だけピカピカでも、事故を起こしたら無意味ですよね・・・。 中国といい韓国といい、車体の性能ではなく外観とか内装ばかりに金をかけてる印象があるね。自動車は動く部屋ではない。安全性を担保できない自動車は兵器と何も変わらない。 ホントですね・・・。中国は、自動車を作るのをやめてほしいです。 中国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！さようなら！...

空港での預け入れ荷物の扱い方の違いを扱った動画だ。日本、豪州、米国、中国と続く。 国別に見る 空港での乗客荷物の扱い方… pic.twitter.com/SAScUm5e1q — 不変哲 🦥 (@fuhentetsu) March 27, 2023 日本が丁寧なのはすぐ分かる。置く瞬間まで持ち、整理整頓しながら順番に積み込んでいく。それが豪州、米国その1、米国その2と向かうに連れて雑になっていく。米国でも州により大きな差があるようだ。カートにぶん投げてそのまま向こう側に落ちるという間抜けな光景が展開されていた。 そして最後に中国が出てくるが、案の定これが最も酷い。荷物同士をクラッシュさせるようなぶん投げ方で、荷物の積み込みというよりは荷物をトレーニング機材とした拳法の特訓でもしてるんじゃないかと思えてきた。こんな国には絶対に旅行してはならない。 適当に置いたらめちゃくちゃ効率悪いやん あと先考えてくれよ — ﾋｯﾁﾊｲｸｼﾝｶﾞｰSALT. (ｿﾙﾄ) (@salt_official__) March 27, 2023 客のスーツケースを大事に扱う航空会社なんて日本だけ...

JBPressによれば、ウクライナを穀物輸出大国にしたのは実は中国だという。2012年頃から中国がウクライナで農業開発プロジェクトを始めるために30億ドルを融資し、肥料工場の建設などに着手。 2年後の2014年にはウクライナ産トウモロコシの輸入が増え、それまでの米国産トウモロコシの輸入量を抜いた。2021年時点では米中関係緩和の件も踏まえて7割を米国産に切り替えたが、それでも2位はウクライナで30%弱となる。 つまり中国の食糧事情は米国とウクライナに100%左右されると言える。 その意味でロシアのウクライナ侵攻が長期化したことは、中国にとって誤算だったと言える。中国としてはロシアの傀儡政権が早期に樹立されて、政権もトウモロコシの輸出も安定化することが理想だった。 結果中国が何十億ドルもかけて整備した穀物庫はロシア軍によって荒らされ、輸出の権限もロシアが握ることになった。中国の生殺与奪権をロシアが奪ったようなものだ。 JBPressの筆者はこの件を理由に「習近平主席のキーウ電撃訪問もあり得る。そうすれば岸田首相の面子は丸潰れ」とよく分からない結び方をしているが、どう考えても面子を潰された...

TikTokが中国のスパイツールであることは隠しようがない。 TikTokのCEO周受資(40)は、米国議会での公聴会で両党の議員から4時間半にわたって激しく質問されました。「北京は米国が中国の親会社にTikTokの売却を強要しようとするいかなる試みにも断固として反対する」と述べました。米中関係がさらに悪化する事は確実です。 pic.twitter.com/aBfclxkeaP — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 25, 2023 TikTokの危険性のひとつ TikTokの中国国内版Douyinは世界標準と仕様が異なり14 歳未満には科学知識や愛国心、教育関連のみが表示され1日40分に制限されている。中国共産党はTikTokが子供の脳に与える影響を認識しており短時間動画連続の中毒性バージョンを西側に出荷している pic.twitter.com/6qS27mbZYZ — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 25, 2023 TikTokを世界中に広め情報収集すると同時に、子供に有害な情報を与えて国力を落とそうとする。まさに一石二鳥...

ホンジュラス外務省はツイッターで台湾との国交断絶に踏み切ると表明した。3月25日に台湾に対し断交の決定を伝えたという。 台湾当局も3月26日に「主権と尊厳を守るため」としてホンジュラスとの外交関係を終わらせることを表明した。これにより台湾との外交関係を維持する国は13カ国にまで減った。カリブ海沿岸の中南米諸国が多い。 台湾の蔡総統は約7年間の在任期間中に支援国を増やすことに努めたものの、現実には就任時の2016年の22カ国から大きく減らしてしまっている。今週はベリーズとグアテマラを訪問する予定だという。 中南米の国では、ニカラグアも2021年に中国との国交を樹立し台湾と断交したことがある。中国政府が圧力をかけ続けている。 これに先立ちホンジュラスは台湾から25億ドルの金銭支援を得ることを求めており、台湾が断ったことから断交に踏み切った様子だ。足元を見た外交手法を台湾国家としての誇りが許さなかった。 コメント欄では「台湾との断交を決めたメリットは何か」「中国の債務の罠ではないか」「援助が欲しくて台湾と断交した」と大統領の姿勢を批判する声で溢れた。一方「中国と国交のある国は台湾を中国領だと...

これが中国の価値観だ。 桜が満開の季節になって中国人が桜の木を折ったりゆすったりしています。数が多すぎてやめさせる事はできません。 pic.twitter.com/x7pqdFJp1y — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 25, 2023 木を振ったら金でも落ちてくるのか？ — りる 55 (@t4Q8FwmFrmWmPud) March 25, 2023 ダンスが、格好悪いです・・・。 本人としてはイケてると思ってるのかもな。テレ朝でもニュースになってた。 中国インフルエンサーが樹齢100年の桜揺する　“映え”狙い撮影　炎上し謝罪 — テレ朝news (@tv_asahi_news) March 25, 2023 全然違う人じゃないですか！ だから1人や2人じゃないんだよ。中国全体がこういう価値観で染まってる。今はまだ桜が元気だからいいが、そのうち全部なくなってるかもしれないぞ。 ホントですね・・・。中国とは、絶対に分かり合えないです。 地理的には近いが価値観は地球上で最も遠いと言えるね。それが悲劇を生み出す。 中国の皆さん、さようなら！...

中国に進出している日本大手企業の現地法人について、幹部の日本人50代男性が今月当局に拘束されたことが分かった。 国家安全当局からスパイ行為などの疑いがかけられているという。該当企業の名前や具体的な経緯については不明。 日本大使館は「面会などを通じて説明を求める」としている。 詳しい日付も分かっていないが、岸田首相のウクライナ訪問に前後して起きた可能性はある。 コメント欄では「こういうのが今後増えるから、日本企業は中国から撤退した方がいい」「民間企業の駐在員までターゲットにされるなら、怖くて中国に行けない」「空港で適当に作られた罪で拘束されて、何年も刑務所というパターンがあった」と中国当局を恐れる発言が中心となった。（黒井） テレビ朝日：中国当局が50代の日本人男性を拘束　“スパイ行為に関与”疑われたか...

ヤバイヨヤバイヨ。 これ、とんでもないことが いよいよ本格的に エバーグランデって中国の最大不動産会社でしょ？ 中国版バブルがはじけたってやつじゃん 中国がはじけるって、日本にもろくるよね、これ — ダイエット@ボディメイク系：吉村明紘 (@yosshiy_aki6) March 24, 2023 $EGRNF Game Over ? #Evergrande pic.twitter.com/mhcvCE2jZt — Ted Waller (@Ted_Waller) March 24, 2023 ホントにゼロじゃないですか！ こういうことが起こるんだな。信じられない。OTCの価格であってメインの株価ではないようだが、しかし0ドル。 前日比95%安というのを初めて見ました(笑) それ。既に0.007ドルだったのが0.0003ドル？ギャグみたいな話だ。恒大が23日に利払いに失敗したのはとんでもない悪材料だったのかもしれないね。年度末が近付いてるし警戒しておこう。...

中国の恒大集団の主要部門である恒大地産集団は、3月23日までに期限を迎えた5億8,660万ドルの社債に関する利払いができなかった。同社は債権者と積極的に交渉しているという。 中国恒大集団はこれに先立ち外貨建て債務227億ドル（約3兆円）の再編計画を発表し、一部の主要債権者との合意について明らかにした。債権者が持つ債券を新規に発行する社債に交換することになる。 また電気自動車を生産する子会社「恒大汽車」の事業に関しては「資金不足で閉鎖のリスクがある」と明らかにした。そもそも自動車を生産していない疑いがあり、銀行から資金を引き出すための架空事業だった可能性もある。 利払いの不履行はデフォルトに他ならないが、債権者が外国人だったのか中国人や中国企業だったのかすら明らかにされていない。「人民元建ての社債の利払いさえ続けていればデフォルトではない」と考えている節はありそうだ。（黒井） ロイター：中国恒大の主要部門、23日までに一部債券の利払いできず...

本当だろうか？「#緊急事態条項に反対」がトレンド入りしていたが… 先ほど主人から聞いた話ですが、大企業は台湾出張禁止になって、 家族帯同されてる所には帰国指示でているそうです。 (´Д｀)💦 #戦争反対 #緊急事態条項に反対 — はたらく細胞 (@GIRAGIRA88) March 23, 2023 聞いてみます、、友だちの旦那自衛隊 — はたらく細胞 (@GIRAGIRA88) March 23, 2023 まじです。今帰って来て聞きました。はぁ？ってなりました。 — はたらく細胞 (@GIRAGIRA88) March 23, 2023 なくなるかも、、ですね 本当は危なくないけど 演出？したいから — はたらく細胞 (@GIRAGIRA88) March 23, 2023 「本当は危なくないけど演出」という部分で信憑性が薄れてしまったが、事実ならば大騒ぎになるべき重要事案だから一応そのまま共有する。...

この存在感の薄さは何？ 「現在、100年間見たことのないような変化が起きている」 国賓夕食会の後、プーチンに別れを告げる中、習近平が通訳を介して語った。 「私たちは（世界の）変化を一緒に推進している」 pic.twitter.com/tTGcGMVchb — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 22, 2023 そう言えば、全然ニュースになってないですね！ 岸田首相のウクライナ訪問、WBC日米対決の末の日本優勝、それからプーさんのホラー映画が香港やマカオで上映禁止になったこと、さらには独裁者プトラーのあごの形が違うから影武者じゃないか…といった報道に全部かき消されたね。 ホントですね(笑) おかげでこの会談でどんなことが話し合われ、また決まったのかも全然分からない。習近平主席は去年2月とは変わり果てたプトラーの姿に狼狽したのかもな。 それって、別人って意味ですか？ そう。「誰なんだこいつは」というのを悟られるとまずいから、報道も少なめにしたとか。いずれにせよこの訪問は裏目だ。中国が確実にロシア側にいると確定してしまったからだ。もう中国は西側に戻ってくることはで...

これ何がおかしいのか気付かない奴いるだろうな。 中国人が電光掲示板を掃除できていません😰 pic.twitter.com/uH7FOZ8fPL — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 21, 2023 どういう意味ですか？ 電光掲示板の文字が流れてくるのにモップを合わせてどうするんだという話。 あれ？流れるのは文字だけで、画面はそのままですか？ それ。エスカレーターの移動手すりと勘違いしてるのかもな。 すみません、返信部分を見るまで理解できませんでした(笑) こらｗｗ　一応掲載しとくか。 笑笑、おばちゃん文字が流れてるから、モップを当ててるだけで綺麗に成ると思っている訳やね❗️笑笑 — 【秋葉原流行】 (@akihabara11) March 21, 2023 「私って頭いい」とか思ってそうｗ — homasaayaaki2 (@homasaayaaki2) March 21, 2023 構造理解してませんねw🤭 — 闇ネズさん✯ (@Eureka_MIR7) March 21, 2023 中国の皆さ...

これ事実なら制裁対象じゃない？ POLITICO が入手した通商および税関のデータによると、北京の政府関連企業を含む中国企業は、ロシアの企業に 1,000 丁のアサルト ライフルや、ドローンの部品などの軍事目的に使用できるその他の機器を送付した。 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 20, 2023 えっ？ダメなのでは？ 他の情報源でも確認できたし、ほぼ確定だと思う。ポリティコは大手政治メディアだからな。 🇨🇳がウクライナ侵略で武器不足に陥ったロシアの為に手配したアサルトライフルは M16をモデルにした CQ-A ライフルと記載されています。 中国武装警察や、フィリピン、南スーダン、パラグアイ等の軍が使用。 pic.twitter.com/whEEyByQ7V — mei (@2022meimei3) March 17, 2023 NOËL 🇪🇺 🇺🇦 ポリティコの通商・通関データによると、政府系企業を含む中国企業は、アサルトライフル1000丁と、ドローンの...

よりにもよって3月11日に。 岸田首相から習近平への祝電。 2023.3.11 中華人民共和国の国家主席に就任されたことをお祝い申し上げます。 今年は日中平和友好条約締結45周年です。 これからも建設的で安定した日中関係の構築を推進していきたいと思います。 >外交儀礼とはいえねー… pic.twitter.com/PNQWWa74Y1 — 三木慎一郎 (@S10408978) March 13, 2023 こんな事をしてたんですか？やめて下さい！ 他の国の首脳が就任した際も同様にやってるのかは知らないが、中国にだけはやるべきではない。 誤解されますよね・・・。ホントに中国寄りの人だとは、信じたくないです。 こういう写真もあるようだし。岸田首相は棒立ちで軽く前傾姿勢。習近平主席は堂々と背筋を伸ばす。 こんな感じ？ pic.twitter.com/QO8wVGzvia — 🌸miroku🇯🇵💙 (@lavender_berrys) March 13, 2023 まあ、当たり障りのない無難な内容です。 上っ...

中国政府が2023年に74兆円の財政赤字を計上することになった。この金額は過去最大となる。 中国では不動産事業の低迷により税収が伸び悩んでいる中、ゼロコロナ撤回からの経済再開により景気をテコ入れしなければならず、政府支出を増やさなければならない苦しい事情がある。 だがこの計算は正確ではないかもしれない。ブルームバーグのデータ分析によれば、中国の財政赤字は2022年1～9月だけで145兆円に達していたという。中国のゼロコロナ終了は今年に入ってからだが、不動産の低迷は1年以上前から始まっており財政が急激に回復するとは思えない。 また2025年には中国の財政赤字は190兆円を突破するとの噂もある。中国政府の公式発表で74兆円なら、実際にはもっと多いと考えるのが自然だろう。 日経新聞でも「人口流出が進む地方では将来の破綻リスクが強まる」と警戒する論調だ。中国の不動産低迷の主な原因は住宅を建てすぎたことにあるが、加えて人口が増える見込みがないならば政府支出を増やしても焼け石に水だ。 少子高齢化に伴う社会保障費の膨張も懸念だ。先日高齢者に対する医療費を削減したことで大規模な抗議デモが発生した。 中...

本音では「ごみなんて触りたくない」と思ってそう。 国際的な評判を気にする中国がゴミ拾いをする映像を撮影していますが、日頃ゴミ拾いをしていない事だけが分かる映像でした😰 pic.twitter.com/Izzm7VY2JQ — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 18, 2023 ちまちま拾わずに何故、ほうきを使わない🧹 — しゅばるつばるどー (@9Ya4IN2Hk18bRZV) March 18, 2023 ゴミをそこら中どこへでも捨てる人達が清掃の方法を知らないのも、また自然の摂理。 — 大吾郎 (@gefLcQaPEgtXo7n) March 18, 2023 まず服装が清掃用の格好ではないように見える。動きやすい運動靴ではなく皮靴、レストランにでも行くような服に赤いベストをかけて清掃員かのように見せかける。下手するとごみですら事前に撒いたのではないかと思える。旗を建てる意味はあるのだろうか。何から何まで中国らしい動画だった。...

中国のTikTokの親会社バイトダンスについて、記者の個人データを不正に入手し監視しようとしていた疑いでFBIと司法省が捜査を進めている。3月17日に米国の複数メディアが報道した。 報道によれば個人情報に不正にアクセスし、TikTokに批判的な記事を書いた記者を監視していた疑いがあるという。把握しようとしたのは記者の取材源で、2022年12月に同社の従業員4人が解雇されたことと関連している可能性がある。 米国当局は中国バイトダンスにTikTok運営会社を中国企業以外に売却するように求め、応じない場合は全米での使用を禁じる考えを表明している。 コメント欄では「有事の際には中国政府からデータを求められたら、法的に提出義務がある。既に握られたも同然」と警戒する意見があった。一方「中国由来の物を使う方が悪い」「中国のやる事は雑ですぐにバレるから、誰も信用してない」と自己責任論を述べる人もいた。（黒井） TikTok親会社をFBIが捜査　個人データ入手し記者を監視か（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） 3/19(日) 1:42配信

40秒辺りから見てられなくなる。こんな酷い動画見たことない。 【みっともない😰】 自信たっぷりで白人女性にプロポーズする中国の某名門不動産グループの御曹司😂 しかし、周囲まで取り囲み、金にものを言わせたプロポーズに失敗して暴れてしまう至極みっともない映像。 pic.twitter.com/MlVHFN1w5z — 358ちゃん® (@max358japan) March 8, 2023 花を押し付けようとしてますね・・・。最悪です。 そして積んでた何かにキック、キック！こんちくしょう！ こういうのって、中国でしか通用しないのでは？ 花とプレゼントさえ用意すれば的な発想がまさに。逆に中国女子はこういう演出でないとプロポーズに応じないみたいな風潮もあるらしいし。中国は男余りだからな。 それで、少子化が止まらないんですね・・・。よく分かりました。 これで終わらないのが中国だ。逆恨みでもされたらどうする？ とりまきがチンピラっぽい 彼女がこのあと無事に帰宅できたか心配 — Rom@ XBOXとTrumpさん好きなポイ捨てする奴は許さんスダチ県民 (@Rom877...

こういうことが平然と起こされる中国。 🇨🇳中国の銀行 243万元（4,600万円）の預金が無くなっていたため預金者は返還を求めたが銀行は拒否した。南京中級人民法院二審再審差戻しの調停記録によると、預金者が頻繁に通帳をチェックしなかったのが原因でありそれを知った銀行員に横領されたため預金者の自己責任です😰 pic.twitter.com/BWease5zlZ — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 17, 2023 酷過ぎます！ 銀行員のモラルハザードとか普通の国、いやアフリカの途上国ですらあってはならないと思う。信用社会が根底から崩壊するよな。 そんなにお金を横領して、どうして捕まらないんですか？おかしいと思います！ やった者勝ちじゃない？全人民監視用のカメラがあっても、共産党関係者だと分かると途端に機能しなくなる的な。人が管理する時点で犯罪の温床のようなものだ。 中国は、ダメな国だったんですね・・・。見損ないました。 世紀の悪例として歴史の教科書に記されるようになるだろうね。先は長くない。 中国の皆さん、現実に...

中国経済の落ち込み方が激しい。商店はシャッターを下ろし、輸出業者は積荷の少なさを嘆く。 中国でシャッター街が急増しているが、ネット決済も激減している。 pic.twitter.com/caT4KxGn4q — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 15, 2023 その中国の内需も怪しいものだ。何千台ものスマホを1カ所に集め、何千人分もの世論をでっち上げることが当たり前だからだ。実際にはほとんどお金が動いていないのかもしれない。 データの改変と操作が蔓延する中国。 習近平は内需中心の経済に変えようとしていますが、情報の透明性が保証されない共産主義社会では、内需経済もうまく行く見込みはありません。 pic.twitter.com/7SFDutkXOc — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 15, 2023...

2月28日、米連邦議会下院金融委員会で重要な法案3つ「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」が可決された。これにより習近平主席のみならず、家族や親族にまで制裁の手が及ぶ可能性が高まった。 「台湾紛争抑制法案」には「中国共産党幹部とその親族の在米資産を調査し、金融サービスを提供することを禁じる」との条項が含まれているようだ。 法案提出者の下院共和党議員French Hillは「もし彼らが台湾を危険に晒すなら、逆に彼らの財産状況が中国人民に晒されることになるだろう」と述べている。 特に厳しいのが財産状況の公開のみならず「金融サービス提供の禁止」が含まれていることだ。これには当然預金や支払いなども含まれているから、事実上在米財産の凍結や没収を意味していると言える。 この法案を受けて習近平主席は3月6日に「米国など西側は我が国に対して全方位的な封じ込め、抑圧を実施している。我が国の発展に厳しい試練を与えている」などと異例の対米批判を展開した。気球撃墜でも一切出なかった強い発言だ。 今後この「台湾紛争抑制法案」が審議され、上下院で可決し成立する可能性は高い。習近平政権としては何と...