韓国ニュース

韓国はどうしようもない。 韓国、自国の持つ出生率の世界最低記録を更新 8/26(金) 17:30配信 CNN.co.jp 韓国・ソウル（ＣＮＮ）　韓国が自国の持つ出生率の世界最低記録を更新した。公式の数値が２４日に発表された。数年に渡る出生率の低下傾向になお歯止めがかからない状況が示された形だ。 韓国では女性１人が一生の間に平均で何人の子どもを産むかを表す出生率が２０２１年は０．８１と、前年より０．０３低下した。政府の運営する統計機関が明らかにした。 同年の米国と日本の出生率はそれぞれ１．６と１．３だった。出生率が世界最高水準なのはアフリカ諸国の一部で５～６となっている。 安定した人口を維持するために必要な出生率は２．１。これを上回ると、人口が増加傾向にあることを意味する。 韓国の出生率は１５年以降下がり続け、２０年には初めて死者数が出生数を上回った。 出生率の低下に加え、韓国では子どもを産む女性の年齢が上がってもいる。前出の統計機関によれば２１年に出産した女性の平均年齢は３３．４歳と、前年より０．２歳高くなった。 一方では、国民の高齢化も進んでいる。このまま行けば現役世代の数が足りず...

米国で作ればいいじゃん。ハイ韓国敗訴。 韓国自動車業界、「米インフレ抑制法に毎年10万台の電気自動車輸出支障」 8/25(木) 18:08配信 韓国経済新聞 韓国の自動車団体グループの自動車産業連合会は25日、米国のインフレ抑制法（IRA）で輸出に支障が生じる可能性が高いという懸念を示した。 自動車産業連合会は今日発表した声明文を通じて「IRAで米国の電気自動車市場占有率2位を占める韓国産電気自動車が補助金の恩恵を受けられなくなった」とし、「毎年10万台の電気自動車輸出に支障が出る懸念がある」と発表した。一台ごとに1000万ウォンもする補助金恩恵がなくなると、韓国産電気自動車が市場競争力を失う可能性が高いと指摘したのである。韓国産電気自動車の対米輸出量は毎年大きく増えており、今回のIRAでその被害規模もより大きくなるとみられる。 連合会はWTOの補助金規定違反、米韓FTAでの国民待遇原則違反、IPEFのビジョン違反、米韓経済安保同盟精神を違反しているなど、今回のIRAがもたらす4つの問題についても指摘した。そして、韓国産電気自動車に対する同等な税制恩恵を米国側に要求するように催促した。...

仙道みたいなことを言いやがって。 韓国大統領室「ドル高だが金融危機や通貨危機懸念する状況ではない」 8/25(木) 17:40配信 中央日報日本語版 大統領室は最近のドル高と関連して２５日、金融危機や通貨危機を懸念する状況ではないが、投機的な動きが発生すれば積極的に対応すると明らかにした。 大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官はこの日の会見で「ドル相場自体は金融危機以降で最も高いが、金融危機・通貨危機を懸念する状況ではない。内部要因より世界的で、ドル高は主要国の共通した現象」と話した。 崔秘書官は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極的通貨緊縮に対する警戒感、中国・欧州経済の懸念が拡散してドルが強さを見せているが、ウォンの変動率はユーロ、ポンド、円と似ており、ＣＤＳプレミアムは過去の危機時に比べて大きく低い水準だとしながら「為替相場より重要な尺度である２種類の指標が非常に良好で不安になる必要がない」とした。 崔秘書官はただ、「急激なドル高は物価と民生に否定的影響を及ぼすだけに決して油断せず外国為替市場の状況を鋭意注視する。投機的な動きが発生すれば市場安定措置など積極的に対応し...

現政権から大学に圧力がかかったか。 韓国忠南大学の少女像撤去要求に設置団体側「少女像を死守」 8/25(木) 11:04配信 中央日報日本語版 韓国の国立大学としては初めて忠南（チュンナム）大学に設置された「平和の少女像」が撤去の危機に置かれた。 ２４日、忠南大少女像推進委員会によると、忠南大は２２日、総長名義で推進委員長に「国有財産法など関連法令にともなう原状復旧要請」公文書を送った。 忠南大学はこの公文書で「学校の承認なしに設置した平和の少女像に関連し、９月２２日までに原状復旧することを求める」と明らかにした。続いてこの日までに少女像が撤去されない場合、国有財産法第７４条（不法施設物の撤去）など関連法令にしたがって少女像を撤去できるという立場を明らかにした。　 忠南大学関係者は「本校は２０１９年『造形物設置管理に対する規定』を制定し、造形物設置が必要な場合、関連委員会を経て設置の可否を決めている」とし「少女像はこの手続きを経ていない」と話した。また、「大学は国有地なので少女像が無断設置されたことに対して原則にしたがって原状復旧をしてほしいということ」と明らかにした。 これに先立って...

これ本気で米国から嫌われてるんじゃない？ ドイツ５車種、日本２車種、韓国０車種…米「インフレ抑制法恩恵」２１車種の電気自動車モデルを見てみると 8/25(木) 7:04配信 中央日報日本語版 北米で最終的に組み立てられる電気自動車だけに補助金を支給する米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）が施行され、韓国自動車業界が超非常状態に陥った。米国市場でテスラに続いて電気自動車販売２位にランクインしたが、まだ現地に生産工場を整えることができておらず、価格競争力が弱まることが懸念されるためだ。 ２４日、業界によると、ヒョンデ（現代自動車）グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は前日、金浦（キンポ）国際空港を通じて米国に向けて出国した。戦略支援業務を総括する孔泳云（コン・ヨンウン）社長も急派された。 １６日（現地時間）、ＩＲＡ施行によってヒョンデ・起亜が米国で販売しているすべての電気自動車モデルが補助金恩恵の対象外となり、鄭会長がこれに伴う被害を最小化するために急きょ米国を訪れたという解釈だ。財界では鄭会長が米国の政・財界の要人に会ってＩＲＡ関連の議論をするものとみている。 ＩＲＡに伴う税制恩恵７５００...

韓国製もそうだが、テレビ市場自体が縮小しているらしい。 「テレビが売れない」…サムスンとＬＧが超緊張 8/24(水) 11:09配信 中央日報日本語版 サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが主導している世界のテレビ市場が急激に萎縮しており業界から懸念の声が出ている。両社は超大型・プレミアム製品を前面に出して危機に対応する戦略だ。 市場調査会社のオムディアが２３日に明らかにしたところによると、上半期の世界のテレビ出荷台数は９２６０万４５００台で前年同期より６．６％減少した。販売額は４７５億ドルで前年同期より１２．５％減った。 上半期の世界のテレビ市場で、金額基準でサムスン電子は３１．５％、ＬＧエレクトロニクスは１７．４％のシェアを記録した。出荷台数基準ではサムスンが２１％、ＬＧが１２．３％のシェアとなった。次いでＴＣＬが１１．１％、ハイセンスが９．５％、シャオミが６．４％など、中国企業が続いた。 サムスンは主力製品であるＱＬＥＤテレビが２０１７年の発売から今年上半期まで３０６５万台を販売し累積３０００万台を達成した。上半期は前年同期比１６．３％増の４６４万台が売れた。サムスンは８０型以上の...

借金で借金を返すような国だから韓国は。 韓国、貸出金利の上昇にも家計貸出が再び増加…家計負債が過去最大に 8/24(水) 9:43配信 中央日報日本語版 韓国では貸出金利が上昇しているが、４－６月期の家計貸出が再び増加に転じた。２０年ぶりに減少した１－３月期の家計貸出が３カ月ぶりに増加に転じ、家計負債は過去最大を記録した。 韓国銀行（韓銀）が２３日に発表した「４－６月期家計信用（暫定）」によると、４－６月期基準の家計信用残額は１８６９兆４０００億ウォン（約１９１兆円）だ。前期に比べて６兆４０００億ウォン増加した。統計作成が始まった２００３年以降、最大規模となった。家計信用は銀行や金融会社公的金融機関からの借入やカード使用金額（販売信用）などを含む家計負債を意味する。 ４－６月期の家計貸出残額は１７５７兆９０００億ウォンで、前期に比べて１兆６０００億ウォン増えた。１－３月期に８０００億ウォン減少した家計貸出が３カ月ぶりに再び増加した。住宅担保貸出の増加幅が大きくなり、その他貸出の減少幅が減った影響だ。 ４－６月期の住宅担保貸出（１００１兆４０００億ウォン）は前期比８兆７０００億ウォン増加...

韓国製はオワコンってわけだな。 韓国製EVだけ支給対象から除外された米エコカー補助金、韓国製ハイブリッド車も対象外に 8/23(火) 11:33配信 朝鮮日報日本語版 米国政府は今月16日（現地時間）から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド（PHEV）の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1－2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。 米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた...

愛国日報は報道できない韓国の悲惨な現状。 韓国の対中貿易、4カ月連続赤字…国交正常化30年で初 8/23(火) 11:07配信 朝鮮日報日本語版 1992年の韓中国交正常化以来初めて、対中貿易収支が4カ月連続で赤字を記録する見通しとなっている。 韓国関税庁によると、8月1－20日の対中貿易赤字は6億6700万ドルに達し、月間でも赤字が予想される。対中貿易収支は今年5月に10億9000万ドルの赤字となった後、6月（12億1000万ドル赤字）と7月（5億7000万ドル赤字）も赤字を記録した。今年は通年でも赤字になる可能性が示されている。対中貿易収支は1993年以降昨年までずっと黒字で、4カ月連続赤字は前例がない。輸出中心の経済である韓国は、対中輸出依存度（昨年25.3％）が高く、対中貿易赤字が定着すれば打撃が大きい。 対中貿易赤字は韓国が生産した中間財を中国が完成品にして世界に輸出していた従来の貿易構造が崩れた結果だ。過去10年間で韓国製のスマートフォン、生活家電、テレビ、自動車などが中国で競争力を失い、韓国企業は現地事業を縮小・撤収しており、対中輸出の減少につながった。2010年から自国...

いいよ強がらなくて。全てお見通しだ。 韓国外交部「日本がホワイト国復帰拒否？　事実ではない」 8/23(火) 11:55配信 中央日報日本語版 ４日に行われた韓日外相会談で、朴振（パク・チン）長官が強制徴用被害者問題解決と同時に韓国を輸出管理優待対象であるホワイト国に復帰させるよう要請したが日本側が拒否したという産経新聞の報道に対し、韓国外交部は「事実でない」と明らかにした。 外交部は２１日、「韓国政府は日本側の不当な輸出規制措置を速やかに撤回することを持続して促してきた。日本メディアの報道内容は事実でない」と伝えた。 その上で「新政権発足後、外交部は韓日関係改善と懸案の合理的解決に向け日本側の誠意ある呼応を継続して促している」と説明した。 産経新聞はこの日複数の日本政府関係者の話として、４日にカンボジアのプノンペンで開かれた朴振長官と林芳正外相との会談で、韓国のホワイト国復帰と半導体製造工程に使われる３品目に対する輸出規制強化措置解除の要求に日本側は応じなかったと報道した。 日本政府は韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決を口実に２０１９年７月に半導体生産の核心化学物資３品目を対象に輸出...

とうとう韓国が通貨危機だぞ。 ウォン安ドル高進む、取引中に1ドル1340ウォン突破 8/22(月) 18:24配信 韓国経済新聞 ウォン·ドル為替レートが22日、取引中に1340ウォンを突破した。 終値基準でも世界金融危機以来、13年4か月ぶりの最高値を更新した。米国が緊縮の手綱を緩めないうえに、中国とヨーロッパの景気鈍化の可能性が高まり「ドル超強勢」現象が深刻化しているという分析だ。 この日、ソウル外国為替市場でウォン·ドル為替レートは、13ウォン90銭上がって1339ウォン80銭で取り引きを終えた。先月15日に記録した1326ウォン10銭を1か月ぶりに更新した。 ウォン·ドル為替レートは、この日午前9時に開場するやいなや1330ウォンを越え1335ウォン50銭で取引を始めた。以後、上昇傾向を持続し午後1時51分頃、1340ウォンまで越えた。ウォン·ドル為替レートが取引中1340ウォンを突破したのは金融危機当時の2009年4月29日(高値基準1357ウォン50銭)以後初めてだ。結局、取引終了前に外国為替当局の介入と推定される物量が出て、1340ウォン台の大台を割った。 ウォン·ドル為...

韓国の半導体はもうダメかもしれんね。 韓国の輸出の孝行者？半導体は泣いています 8/22(月) 7:19配信 ハンギョレ新聞 産業研究院、10大業種の展望調査　自動車など製造業の業況は改善したが　9月の半導体の指数、13ポイント低下　基準点100に対し「35」で最悪　中国のロックダウンで部品・生産に支障　チップ4など内外の環境急変も悪材料に 専門家を対象に行った韓国の業況展望調査で、大部分の業種は若干改善する流れに乗っている一方、半導体と造船の分野では悪化していることが明らかになった。半導体部門の業況の展望が特に暗いことが調査で分かった。韓国経済全般が半導体産業に依存する傾向が強く、全般的な景気見通しにも影を落とす要因になっている。半導体の最大市場である中国の景気不振が続き、米国主導の対中牽制戦略とみられる4者半導体協議体（「チップ4」）の結成が推進されるなど、対外環境が急変している状況が半導体の業況のさらなる悪材料として挙げられている。 産業研究院が21日に出した『産業景気専門家サーベイ調査結果』のうち9月の展望をみると、半導体の業況展望の「専門家サーベイ指数」（PSI）は35で、前...

なぜこういうギャグみたいなことを言い出すのか。 「韓国、ホワイト国復帰を要請も日本は拒否」＝日本メディア 8/22(月) 10:39配信 中央日報日本語版 日本の産経新聞の報道によると、韓国政府は日本政府に韓国を輸出管理優遇対象の「ホワイト国」への復帰を求めたが、日本政府はこれに応じない姿勢を示したという。 ２１日付の産経新聞によると、日本政府関係者の話として「４日、カンボジアで開かれた日韓外相会談で朴振（パク・ジン）韓国外交部長官がホワイト国復帰と共に日本が半導体材料３品目の輸出管理を厳格化したことについて解除を求めた」という。 産経新聞は「林芳正外相が『元徴用工問題とは別問題』と拒否し、『現金化に至れば深刻な状況を招くので避けなければならない』と重ねて伝えた」と報じた。 日本は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する事実上の報復措置として、２０１９年７月、半導体・ディスプレイの核心素材であるフッ化水素など３品目の韓国輸出を規制し、８月には韓国をホワイト国から除外した。 学びがある！　442 分かりやすい！　1,666 新しい視点！　558 日本がいなくても、国産で平気になっ...

誤植に見せかけた本音を書いたんだろう。 日本、１１月の観艦式に韓国海軍招待…政府「さまざまな状況を考慮中」 8/22(月) 6:56配信 中央日報日本語版 日本が１１月６日に予定された海上自衛隊創設７０周年観艦式に韓国海軍を招待した。韓国政府は出席側に重きを置いて検討中だ。政府関係者は２１日、「１月に観艦式への招待状を受け取ったが、まだ決まったものはなく、内部的にさまざまな状況を考慮している」と述べた。 観艦式は日本の首相が各国の軍艦を査閲する行事だ。韓国海軍は２０１５年１０月に駆逐艦「大祚栄（テジョヨン）」が参加した。当時安倍晋三首相が乗艦した護衛艦「くらま」には旭日旗が掲げられていたが、このせいで韓国では批判世論が起きていた。 招請状を受け取っていた文在寅（ムン・ジェイン）政府では行事出席に対して特別な議論なく結論を先送りした。１１月は文在寅政府の任期が終わった後のことなので次期政府が決めるだろうという判断からだ。 日本は観艦式に続いて行われる海上自衛隊主導の人道主義的捜索救助訓練にも韓国海軍を招待した。韓国政府は観艦式出席が日本との関係改善に肯定的な要因になる点と、国内世論の反発...

たった1.4兆円を投資しただけで補助金を約束されるとでも？ バイデン訪韓時に米投資約束したのに…韓国製EVの補助金対象除外で現代自に虚脱感 8/20(土) 18:25配信 朝鮮日報日本語版 「インフレ抑制法」という直撃弾に見舞われた韓国の完成車業界では、当惑を超えて虚脱感に襲われたという声が上がっている。今年5月、現代自動車グループが米バイデン大統領訪韓に合わせて105億ドル（約1兆4400億円）の米国投資計画を明らかにするなど、韓国企業は米国に対して大規模投資を続けているが、全く配慮されていないということだ。 韓国自動車産業協会は10日、米議会に「韓米自由貿易協定（FTA）規定などを考慮して韓国製電気自動車が税制給付対象に含まれるようインフレ抑制法を改正してほしい」という内容の書簡を送った。同協会側は「韓国では今年上半期基準の米国産ブランド電気自動車に437億ウォン（約44億8000万円）の補助金を支給したほか、過去30年間で韓国の自動車メーカーは米国に対して130億ドル（約1兆7810億円）以上の投資を通じて10万人以上の米国人労働者を直接・間接雇用し、米国の経済に相当貢献した」と...

どこの国の口がそう言うのか。 韓国外交部、韓国製電気自動車に対する米国の補助金対象除外に「懸念」 8/19(金) 6:52配信 中央日報日本語版 韓国政府が米国の「インフレ削減法」に基づいて電気自動車の税制優遇対象から韓国メーカーの車種が外されたことを受け、米国側に懸念を伝えたと明らかにした。 外交部当局者は１８日、記者団に対し、「インフレ削減法に含まれた電気自動車補助金改編案は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）だけでなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）規範違反の素地があるため、これを検討した上で米国側に様々なルートを通じて懸念を伝えた」と明らかにした。 また、「今後も関係部署および業界と疎通しながら米国に進出した韓国企業が非差別的な待遇を受けられるよう支援していく計画」と伝えた。 ジョー·バイデン米大統領が１６日（現地時間）署名したインフレ削減法は、一定の要件を備えた電気自動車に限り、中古車は最大４０００ドル（約 ５４万円）、新車は最大７５００ドルの税額控除を行う内容が盛り込まれている。 しかし、恩恵を受けるためには北米で組み立てられた車両、来年１月からは一定比率以上米国などで生産されたバッテリー...

在庫を売上とする特殊なサムスンの計算方法もいよいよお陀仏か。 サムスン電子、在庫資産評価損失が3倍増 8/19(金) 14:17配信 韓国経済新聞 韓国内の主要大企業が、今年上半期に積み上げた在庫資産が史上最高値を記録したことが分かった。景気低迷の恐怖で「消費の絶壁」が現実化し、在庫が急増しているという。企業は、生産ラインの稼働率を下げるなど在庫管理を強化している。 韓国経済新聞が18日、時価総額基準上位50大企業（金融会社公企業除外）の半期報告書を分析した結果、今年第2四半期の在庫資産は219兆138億ウォン（約21兆9138億円）で、前年同期（143兆875億ウォン）比53.1%急増した。今年第1四半期（193兆6577億ウォン）と比べると、25兆ウォンほど増えた。 景気が良い時は、在庫増加が特に問題にならない。企業が製品が売れることを期待して生産を増やせば、在庫も増加するためだ。問題は、最近のように景気が崩れる時だ。需要鈍化で製品が売れず、発生した「悪性在庫」の比重が増えれば、企業収益性を蚕食する恐れがある。 サムスン電子が代表的な事例だ。 同社の在庫資産評価損失は今年第2四半期...

韓国経済の根元がグラグラし始めたぞ。 韓国の短期外債比率10年ぶりに40%超え、純対外債権が史上最大幅減 8/19(金) 9:59配信 韓国経済新聞 韓国の外債償還能力を示す短期外債比率が、10年ぶりに40%台を超えた。韓国が外国から受け取らなければならない債券から返済する債務を除いた純対外債権は、史上最大幅に減った。 18日、韓国銀行（韓銀）が発表した「2022年第2四半期国際投資対照表」によると、今年第2四半期末現在の準備資産（外貨準備高総額）対比短期外債比率は41.9%で、前四半期末（38.2%）より3.7%ポイント増えた。 短期外債の割合が40%を超えたのは、12年第3四半期（41.5%）以来10年ぶりのことだ。 今年に入ってウォン·ドル為替レートが急騰し、外国為替当局が外国為替保有額を動員して為替レート防御に乗り出した影響が大きく作用した。外貨準備高は、今年第1四半期比195億3000万ドル減の4383億ドルだった。短期外債は、前期比89億ドル増の1838億ドルとなった。韓銀関係者は「短期外債比率が70%に達した世界金融危機など過去の危機の時と比較すると、低い水準であり対外支...

完全に通貨危機に向かってるわこれ。 韓国ウォン安、取引中に今年の最安値 8/20(土) 9:17配信 中央日報日本語版 強いドルの再来で韓国ウォンがまた値下がりしている。１９日には今年の最安値をつけた。米国の高強度緊縮と中国の景気減速が理由と考えられる。 １９日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比５．２ウォン値下がりした１ドル＝１３２５．９ウォンで取引を終えた。一時は１ドル＝１３２８．８ウォンまでウォン安ドル高が進み、今年の最安値となった。これまで今年の最安値は１ドル＝１３２６．７ウォン（先月１５日）だった。韓国ウォンは１２日に１ドル＝１３０２．４ウォンとなった後、４営業日間で２３．５ウォン値下がりした。 ウォン安の最も大きな原因は強いドルの再来だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮恐怖と中国・欧州の景気減速の可能性がドル高につながっているとみられる。 主要６通貨に対するドル価値を表すドルインデックス（１９７３年＝１００）は１８日（現地時間）に１０７．４と、１カ月ぶりにまた１０７を超えた。 物価「ピークアウト」（頂点通過）の兆候で弱まった緊縮恐怖はまた強まっている。ＦＲＢの代表的...

今更破棄をしても、起きてしまったことは手遅れだよ。 自衛隊機にレーダー照射の指針　韓国軍「廃棄を検討中」 8/19(金) 19:28配信 共同通信 【ソウル共同】韓国海軍艦が2018年、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国軍が19年2月、自衛隊機が2回の警告に応じず接近を繰り返した場合は同レーダーを照射する指針を作っていたことが19日、分かった。両国間の不信が増大していた時期に強硬な措置を準備した形。見直しを検討中という。 韓国国会国防委員会に所属する保守系与党の申源シク議員に国防省が報告したという。申氏側が明らかにした。 申氏側によると、指針は自衛隊機だけを対象としたもので、申氏は「非常に危険な政策だ」と指摘。国防省は申氏に対し、指針の廃棄を検討中だと説明したという。 学びがある！　156 分かりやすい！　447 新しい視点！　196 ホントですね！キチンと謝罪もしてないし、認めてません。 指針だけやめてスワップを再開したいだけ そうそう。仮に次回から防止するとしても、今回起きたことを深く謝罪して現場責任者を解雇するなどの措置が必要だよな。それもなく単...

へたれたな韓国最高裁め。 三菱重工の再抗告巡る決定、１９日は見送り…元徴用工問題で韓国最高裁 8/19(金) 19:18配信 読売新聞オンライン 【ソウル】日韓間の最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題に絡み、聯合ニュースは１９日、大法院（最高裁）が資産売却命令に関する三菱重工業の再抗告についての決定を１９日午後６時までの業務時間内に出さなかったと報じた。 上告審手続きに関する特例法によると大法院は、再抗告を受け付けてから４か月以内であれば理由を示さずに「審理不続行」との判断で棄却できる。「４か月」の期限にあたるのが１９日で、大法院の判断が注目されていたが、棄却するかどうかの決定を見送った模様だ。 聯合ニュースは、三菱重工業の訴訟を担当する大法院判事が９月４日に任期満了で退任予定だとして「遅くとも８月中に決定が出る見通し」とも伝えた。 学びがある！　29 分かりやすい！　119 新しい視点！　63 残念過ぎますね・・・。 9月4日が本当のデッドラインか 数日前に「19日から26日の間に決めるかもしれない」とかなり後退してたからな。つまり今月中に判決が出るかも分からな...

ヒュンダイ全部脱落だとさ。 韓国製の電気自動車、米国で補助金支援対象から除外（上） 8/18(木) 11:03配信 朝鮮日報日本語版 米国は16日以降、北米で組み立てられていない電気自動車（EV）に対する補助金支給を中断した。バイデン米大統領は同日、「インフレ抑制法案」に署名し、米政府は大統領による署名直後、補助金支援対象のEVリストを公表した。北米で組み立てられる21モデルに限り、年末まで1台当たり最大7500ドル（約101万円）の補助金を支給する内容だ。現在米国で販売されているEVの70％は北米以外で生産されているという理由で支援対象から除外され、現代自動車が米国で販売中のEV5モデルもすべて脱落した。米国の消費者が現代自のEVを購入するには、支援対象の他社に比べ、これまでよりも補助金分だけ余計に負担しなければならなくなる。 インフレ抑制法は「北米で組み立てられ、バッテリーの素材や部品を米国または自由貿易協定（FTA）の締結国から一定比率以上調達したEV」にのみ補助金を支給することを柱としている。今回は単純に「北米での最終組み立て」という条件だけで補助金支給対象を選別したが、米国は...

軍内部の写真を勝手にアップしてもいいのかと愛国日報は言っている。 あぜ道から落ちた韓国軍装甲車…「これが軍隊か」という声が出る写真２枚 8/18(木) 8:17配信 中央日報日本語版 軍で銃器を手入れする姿と装甲車があぜ道から落ちた写真などがＳＮＳにそのまま掲載され、論議を呼んでいる。 軍の内部のイシューを伝えるフェイスブックコミュニティー「陸軍訓練所の代わりに伝えます」は１７日、「インスタグラムストーリー近況」として２枚の写真を載せた。 兵士が銃器を囲んで座って手入れする写真には「あす夜間射撃があるからといって個人整備時間にこれでいいのか」というコメントが付いている。休息を取ることができる日課時間以降に銃器を整備することに対する不満を吐露したコメントとみられる。もう一つは、移動中の装甲車があぜ道から半分ほど落ちた写真だ。 該当掲示物には「これが軍隊か」「こういう写真を載せてもいいのか」などという批判的なコメントが目立った。軍内部の事情をＳＮＳに載せたことに対する不適切性を指摘したコメントだ。 兵士の軍隊内の携帯電話使用は２０１９年に試験的に始まり、２０２０年７月から日課後に全面的に認...

インドネシアってのは韓国以上にアレな国だからな。 大宇造船海洋、契約金受け取る前に潜水艦作り９００億ウォン損失処理 8/18(木) 7:04配信 中央日報日本語版 大宇（デウ）造船海洋が東南アジアの国と潜水艦販売契約を結んだ後、約９００億ウォンの資材を発注したが３年近く契約発効が先送りされ、これを事実上損失処理した事実がわかった。２０１９年４月にインドネシア国防省と１４００トン級潜水艦３隻、総額１兆１６２０億ウォン台事業の建造契約を締結したが、前受金を受け取る前に異例の主要資材を発注したのだ。大宇造船海洋内部ですら「無理な先行発注で会社に損失を及ぼした」という批判が出ている。 最近大宇造船海洋玉浦（オクポ）造船所がある慶尚南道巨済島（キョンサンナムド・コジェド）の造船業界では「近くドイツから８００億ウォンの屑鉄がくる」という話が広まった。１４００トンの潜水艦の核心部品である推進電動機がこの秋にドイツのシーメンスから運び込まれるという話だった。この内容をよく知る大宇造船海洋内部関係者と８日に巨済で会った。関係者は「推進電動機が納入されれば数百億ウォンの残金を払わなければならない。推進電動...

運命の1日が訪れた。 「韓国人へのビザ発給禁止」も？　日本企業の資産現金化、韓国世論が“戦々恐々”としているワケ 8/18(木) 17:12配信 文春オンライン 元徴用工訴訟問題で、被告となっている日本企業の資産（韓国内）の売却を執行可能にする“現金化”への最終判決が早ければ19日にも出ると韓国メディアが報じ、韓国政府の動きが慌ただしくなっている。 4月の三菱重工業の再抗告を棄却するものとされ、同企業が韓国内に保有する資産5億ウォン（約5120万円）相当が対象となっている。 被告・三菱重工業は韓国内資産の押収に再抗告 そもそもの始まりは2012年10月、元勤労挺身隊員やその遺族が同企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟だ。18年11月には大法院が原告勝訴の判決を出し、原告ひとりあたり1億ウォン～1億5000万ウォン（約1000万円～1500万円）を支払うよう被告へ命じた。その前月には元徴用工訴訟で原告勝訴の判決が出ており、共に日韓関係を揺るがすこととなった判決だ。 被告の三菱重工業は1965年の日韓請求権協定でこの問題は解決済みとする立場から支払いに応じなかったが、業を煮やした原告側は翌...

パッパラ文在寅なんて笑い者にしてる場合じゃないな。 文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１） 8/18(木) 7:09配信 中央日報日本語版 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。 「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を含んでいる。第三国航空機が１５０...

ニホンモーとか言い出す奴がいるけど、出生率0.7の衝撃は日本をはるかに凌駕する。 人口減少の韓国自治体、半分が「消滅の危機」 8/16(火) 13:58配信 韓国経済新聞 忠清南道扶余郡世島面貴徳里にある旧インセ小学校。 11日に訪れたここでは小学生たちの黄色い声の代わりにトロットの調べが響き渡った。教室では白髪交じりの老学生数十人が、講師の音頭に従って歌を口ずさんだ。 … 人口問題は、都市も例外ではない。釜山市は昨年、全国の特別市と広域市の中で初めて超高齢社会（人口のうち65歳以上が20%以上）に進入した。特に影島区は過去10年間（2011~2020年）の人口減少率が20.9%で、全国228の基礎自治体の中で最も高かった。ソウル蚕室（チャムシル）女子高校は、学齢人口の減少に備え、同じ財団のイルシン女子中学校との統合を推進している。 人口減少は、全国単位の統計でも確認できる。統計庁によると、昨年の韓国人口は建国以来初めて減少した。01年に約50万人だった出生児は、昨年は約26万人と半分に減った。 大統領職引継ぎ委員会の人口と未来戦略タスクフォース（TF）諮問委員長を務めたチョ·ヨンテ・...

なかなか衝撃的な研究結果だ。 韓国経済フィリピンに追い越される見通し、米研究所 8/17(水) 19:10配信 韓国経済新聞 「10位 vs 38位」。昨年、韓国とフィリピンの名目国内総生産（GDP）世界順位だ。 1960年代までは、韓国は経済規模で資源大国のフィリピンに遅れを取っていたが、産業発展に成功し、1970年に初めてフィリピンをリードし始めた。以後、韓国は革新と増えた人口のおかげで昨年、フィリピンより経済規模が4.6倍も大きい世界主要国に浮上した。 しかし、韓国内の人口が縮小し、長期的に韓国経済の規模がフィリピンに追いつかれると予想されている。人口·保健分野で権威を認められている米ワシントン大学医科大学傘下の保健指標評価分析研究所(IHME)は、2020年に出した報告書を通じて、韓国のGDP順位が2100年までに20位に下がると見通した。一方、フィリピンは18位に上がると予測した。 半世紀の間、競争相手とは思わなかったフィリピンと経済規模が再逆転するほど韓国の経済力が弱まる根本的な原因は少子高齢化だ。 IHMEは、韓国の人口が少子化によって2100年には2678万人に減るもの...

RとはロシアのRか？中国共産党の赤（Red）のRか？ Ｒがきた、中国経済すべて赤信号…韓国、対中貿易赤字拡大の可能性（１） 8/17(水) 8:07配信 中央日報日本語版 中国経済に警告灯が灯っている。４－６月期に０％台の成長率を記録したのに続き７月の各種経済指標が不安な信号を送っている。危機を感知したように中国国民は貯蓄を増やし財布のひもをきつく締めている。世界の工場であり市場である中国の経済鈍化の兆しに国際原油価格も急落した。 ブルームバーグが１５日に伝えたところによると、上半期の中国の家計銀行預金残高は１０兆３０００億元で１年前より１３％ほど増えた。過去最大の増加幅だ。これに対し同じ期間の家計向け融資は約８％の増加にとどまった。２００７年以降で最も低い数値だ。 ブルームバーグは「世界の成長エンジンである中国の景気が冷めていることを示す信号」と評価した。中国人が財布を閉じると企業が直撃弾を受けた。米コーヒーチェーンのスターバックスは４－６月期の中国売り上げが４４％減少したと明らかにした。スポーツ用品世界最大手ナイキの４－６月期売り上げも２０％減った。 … 学びがある！　12 分かり...

愛国日報の家計負債悲鳴も恒例になったな。 韓国、「金融時限爆弾」多重債務者４４６万人で過去最多 8/16(火) 9:07配信 中央日報日本語版 家計負債のアキレス腱がさらに危険になっている。金融会社３社以上からの借入がある多重債務者の割合が２０１２年に集計を取り始めてから最高水準に高まった。特に２０～３０代と中低所得者など低信用者が相対的に金利の高い貯蓄銀行から借り入れるケースが増え懸念は大きくなっている。市場金利などが急騰する中で金融安定を揺さぶりかねない信管の爆発力が大きくなる様相だ。 韓国銀行が１５日に国会政務委員会所属の「国民の力」尹暢賢（ユン・チャンヒョン）議員に提出した資料によると、３月末現在で個人向け融資を受けた人のうち２２．４％が多重債務者だ。昨年末の２２．１％より０．３ポイント増え、関連統計集計を取り始めた２０１２年以降で最高水準だ。借入者数ではなく借入残高基準でみれば多重債務の割合は３１．９％だ。 これは韓国銀行が家計負債データベースパネル約１００万人の信用情報を分析した結果だ。この割合を昨年末基準の債務者１９８９万４０００人に適用すれば４４５万６０００人が多重債務...

中途半端な日本すり寄りでは状況を悪化させるだけだぞ。 「慰安婦」被害者イ・ヨンスさん「尹大統領、光復節に歴史・慰安婦問題一言もなし」 8/16(火) 6:49配信 ハンギョレ新聞 日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが15日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の77周年光復節祝辞について「どうして光復節に日本との関係改善の話ばかりして、解決されなかった歴史問題と慰安婦問題に対する言葉は一言もないのか」と批判した。 イ・ヨンスさんはこの日「日本軍『慰安婦』問題国際司法裁判所（ICJ）回付推進委員会」を通じて立場表明文を出し、「日本がこれほど歴史を歪曲し、私たちの名誉を踏みにじっても、日本の機嫌を取ることの方が重要なのか。それが自由と人権、法治を尊重するということなのか」と問い、このような立場を明らかにした。イ・ヨンスさんは推進委員会の委員長を受け持っている。 イさんは「私たち（日本軍『慰安婦』被害者）には、まだ解放が来ていない」として、尹大統領に対し、国連拷問防止委員会に慰安婦問題を回付してほしいと要請した。イさんは「日本に自ら慰安婦問題をきっちり解決する意志がないならば、韓国政府が被害者...

日本と韓国の左派の責任、つまり100%韓国の責任だよな。 朴裕河氏　日韓関係悪化の責任は両国のリベラルにもある 8/16(火) 7:35配信 毎日新聞 韓国・世宗大教授の朴裕河氏は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。 「日韓間の歴史問題が先鋭化したこの30年間を振り返ってみると、実は国家間の対立を導いてきたのは、両国の左右対立であり、さらに言うとリベラル層の中での考え方の相違だったことに気づかされる」と語った。 著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして2014年に訴えられた朴氏は、「裁判は、どちらが正しいかについて争う勝ち負けだ。しかし、歴史認識を法廷で争うこと自体が間違いではないか。勝つためには、内容を誇張してしまいがちだからだ」と言う。 「運動に関わってきた歴史学者や法学者は、学問の前に、『こうあるべきだ』という政治的立場や組織を守る思考に陥っていたのではないか。考え方が異なるだけで、右傾化したとか親日派（注・韓国では祖国を裏切った者を意味する）だとかいうレッテルをはってしまっている。対等の立場で歴史そのものに戻り、議論の接点を作ることが重要ではないかと思う」と語った。...

形だけ親日風にしても誰も騙されない。 「光復節」尹大統領演説　「共に力合わせて」日韓関係改善に意欲 8/15(月) 10:46配信 毎日新聞 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説した。尹氏は1998年に金大中（キム・デジュン）元大統領と小渕恵三元首相が合意した「日韓パートナーシップ宣言」を継承し、「韓日関係を早く回復し、発展させていく」と日本との関係改善に改めて意欲を示した。5月に就任した尹氏が光復節で演説するのは初めて。 演説で尹氏は、「かつて我々の自由を取り戻すため、政治的な支配から抜け出す対象だった日本は、今や世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせていかなければならない隣国だ」と指摘。「両国政府と国民が互いに尊重しながら、経済、安保、社会、文化にわたる幅広い協力を通じて、国際社会の平和と繁栄にともに寄与しなければならない」と述べ、日本との協力拡大を目指す考えを強調した。 一方で、日韓関係において最大の懸案となっている徴用工や慰安婦問題については「韓日関係が普遍的な価値を基盤として、両国の未来と時...

今のKOSPIを買い支えているのは韓国の個人投資家だな。 海外投資家、韓国コスピ時価総額の３０．５％…１３年ぶり最低 8/15(月) 10:53配信 中央日報日本語版 海外投資家が保有している韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）株式の時価総額の割合は、１３年ぶりに最低水準に減少したことが分かった。１４日、韓国証券先物取引所によると、１１日基準の有価証券市場全体の時価総額は１９８６兆８０００億ウォン（約２０２兆２８００億円）で、このうち海外投資家保有株式の時価総額は６０６兆２０００億ウォンだった。時価総額基準で海外投資家が保有する株式の割合は３０．５１％で、今年最低を記録した。これは０９年８月１３日（３０．５２％）以来１３年ぶりの最低水準でもある。 学びがある！　12 分かりやすい！　38 新しい視点！　21 外国人は、逃げるのが速いですね・・・。 韓国の個人投資家は故人投資家になってしまうのか 韓国の故人…個人は愛国心で株を買ってくれるから、外資が売り付ける相手として最もふさわしいと言えるね。 勝手にあの世に送らないで下さい(笑) いやまあ、借金苦で首が回らなくなればそうなるよ。生活費はお...

パッパラ文在寅の時代が終焉を迎えた。 韓国経済副首相「来年の予算、今年より減らす」　１３年ぶりに削減予告 8/15(月) 13:29配信 中央日報日本語版 韓国政府が来年度の予算を今年（補正予算基準で６７９兆５０００億ウォン、約６９兆３０００億円）より削減することにした。１３年ぶりに予算を前年（補正予算含む）より削減することになる。 １４日、企画財政部によると、財政当局は先週、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に来年の予算案の輪郭について報告を終えた。今週中に争点事業に対する関係部署の異見調整を経て、来週中に予算案編成作業を終えることにした。政府は▼管理財政収支赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内▼国家債務をＧＤＰの５０％台半ばに管理するという目標を来年予算案編成から適用することにした。 今年末のＧＤＰに対する国家債務比率予測は４９．７％で余裕がある。ただ、管理財政収支目標は今年末の予測が５．１％の赤字となっている。赤字の規模を来年３％以内に下げるためには、相当な水準の支出削減が避けられない。 秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は前日、高冷地白菜栽培地の江原道江陵（カンウォンド...

ここが大底となるかどうか。 尹大統領の国政遂行支持率、３週連続で２０%台 8/14(日) 7:39配信 ハンギョレ新聞 韓国ギャロップの世論調査で評価する25%、-評価しない66%　政党支持率は共に民主党37%、与党の国民の力34% 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行支持率が3週間連続20%台に留まっている。 世論調査専門業者である韓国ギャラップが9日～11日、全国の成人1000人に尹大統領の職務遂行に対する見解を尋ねた結果(信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント)、「評価する」という回答は一週間前より1%ポイント上がった25%だった。「評価しない」は66%で同じだった。20%台に落ち込んだ国政遂行支持率は3週間、60%台の不支持率は4週間続いており、固着化する様相だ。 17日に就任100日を迎える尹大統領の支持率は、前職大統領のほぼ同じ時期の支持率と比べても低い方だ。歴代大統領の就任100日頃の職務遂行支持率は、金泳三（キム・ヨンサム、83%）▽文在寅（ムン・ジェイン、78%）▽金大中（キム・デジュン、62%）▽盧泰愚（ノ・テウ、57%）▽朴槿恵（パク・クネ、53%）▽盧武鉉...

ユン某は文在寅とは明らかに違うようだ。 慰安婦式典に尹氏不参加　韓国、野党「被害者冷遇」 8/14(日) 17:18配信 共同通信 【ソウル共同】韓国政府は14日、旧日本軍による従軍慰安婦の被害の記憶を国内外に伝える記念日の式典をオンラインで開催した。尹錫悦政権下で初めてだが、尹大統領は参加せずメッセージの発表もなかった。慰安婦問題を巡っては尹政権に積極的な解決姿勢が見えず、野党からは「被害者を冷遇している」との批判が上がっている。 式典では、金賢淑・女性家族相が事前収録した映像で「被害者の真実を守り、全世界に自由と平和を広めることを誓う」と述べた。尹政権は元慰安婦の支援事業を担う女性家族省の廃止を検討しており、元慰安婦らが「支援規模が縮小する」と危機感を募らせている。 学びがある！　8 分かりやすい！　48 新しい視点！　27 韓国の大統領がこんな事をしても、いいんですか？ 韓国は慰安婦合意を破棄すべきだとワトソン君 保守政権が決めた慰安婦合意を継承したいのか、慰安婦問題をこれ以上蒸し返したくないという意思表示に見えるね。とは言え文在寅によって既に慰安婦合意は反故にされてしまったか...

韓国なんて永久凍土でいいだろ。 韓国、住宅市場取引氷河期くるか…大手住宅建設会社の営業利益急減 8/14(日) 12:58配信 中央日報日本語版 大宇建設は上半期の営業利益が前年同期比２７％減少した３０７７億ウォンにとどまった。特に４－６月期の営業利益は８６４億ウォンで５５．１％急減した。同社は上半期の売り上げで住宅が占める割合が６６％に達するほど依存度が高いが、今年に入り原材料価格上昇で工事費が急騰したことが収益性悪化に決定的な影響を及ぼした。同様の理由でＤＬＥ＆Ｃも上半期の営業利益が３９．２％減の２６０３億ウォンにとどまった。ＤＬＥ＆Ｃ系列のＤＬ建設は上半期の営業利益が３１４億ウォンで７３％急減した。 今年の不動産市場沈滞と収益性悪化により住宅建設業界もやはり苦しんでいる。中小建設会社は状況がさらに良くない。業界関係者は「鉄筋とセメントなど主要建設資材価格が昨年に比べ３０～５０％上がった」と話す。建設会社は売り上げ成長にも困っている。昨年より建築許認可が減ったためだ。国土交通部によると上半期に全国で許認可を受けた建築物は１０万５２４３棟で前年同期比１１．３％減少した。これに対し上半...

日本に関してだけキュービット数を書かず愛国心発揮。 韓国の量子コンピューター投資、米、中、日に大きく遅れる 8/12(金) 10:28配信 韓国経済新聞 米国4158vs韓国50。 両国が2026年までに開発を目指している量子コンピュータのキュービット数だ。キュービットは、量子コンピューターの性能と直結する。キュービットが一つ増えると、量子コンピューターの性能は2倍に高くなる。4158キュービットと50キュービットは「80倍」ではなく、「2の80二重乗」ほどの天文学的な性能差を見せる。世界的に見て韓国が、量子コンピューター開発で大きく遅れていると指摘される背景だ。 科学技術情報通信省は11日、韓国標準科学研究院(KRISS)など量子技術産学研の専門家懇談会を開いた。懇談会を主宰した科学技術情報通信部のチュ·ヨンチャン科学技術革新本部長は「韓国量子技術分野の産業生態系が用意されておらず、先進国との技術格差が大きい」と話した。 量子コンピューターは、量子物理学が適用された新概念コンピュータだ。スーパーコンピューターで1万年以上かかる演算を10秒もかからずに解決できる。既存暗号体系を無力化す...

8月の貿易赤字は一層激しいことになっているようだ。 韓国貿易赤字8月の10日間で76億7700万ドル、7月分上回る 8/12(金) 10:24配信 韓国経済新聞 韓国の貿易収支が、今月に入って10日間で77億ドルの赤字を記録した。半導体の輸出不振などで輸出増加傾向が鈍化し、先月発生した赤字の1.6倍を10日ぶりに記録した。 11日、関税庁によると、今月に入って10日までの貿易収支赤字は76億7700万ドルと集計された。今年7月の1か月間の貿易赤字（46億6900万ドル）を上回った。 今年1月1日から今月10日までの累積貿易赤字は229億3000万ドルを記録した。昨年同期に144億100万ドルの黒字を出したことを勘案すれば、状況が急反転した。 赤字幅が大きくなったのは、輸出増加傾向が鈍化する中で輸入が急増したためだ。1~10日の輸出額は、156億8800万ドルで23.2%増加したが、操業日数が昨年同期に比べて1日多かっただけに、1日平均輸出額は、8.7%増にとどまった。 輸入額は、233億6500万ドルで、1年前より34.1%増えた。操業日数を考慮した1日平均輸入額も昨年同期より18.3...

どの口が言うのかという話だわな。 韓国政府、米国側に「電気自動車の補助金はFTAの違反案件」 8/12(金) 14:48配信 韓国経済新聞 韓国政府は米国のインフレーション減縮法案（IRA）に含まれている電気自動車の補助金規定について「通商規範に違反する可能性がある」との懸念を発表した。 アン・ドックン産業通商資源省の通商交渉本部長は11日、現代自動車とLGエネルギーソルーション、SKオン、サムスンSDIなどのバッテリー3社との非公開会談で「法案が米韓自由貿易協定（FTA）と世界貿易機構（WHO）協定などの通商規範を違反する可能性があるとの懸念を米国側に伝えた」と発表した。アン本部長はまた、「『北米内』と規定されている電気自動車の最終組み立てやバッテリー部品要件を緩和することを米国の商務省に要請した」と伝えた。 現在ジョー・バイデン米国大統領府は4300億ドル規模のインフレーション減縮法案を推進している。法案は最近米国の上院を通過し、下院での票決を目前にしている。法案を発議した民主党が220席で過半数以上を占めているので、通過される可能性が高いと予測される。法案では、バッテリー用の鉱物...

現段階で既に史上最大の赤字幅に達しているそうだから。 エネルギー・中国発悪材料…「今年の貿易赤字３００億ドル以上を予想」＝韓国 8/12(金) 11:29配信 中央日報日本語版 今年初めから今月１０日までの貿易赤字が、過去最大だった１９９６年の年間貿易赤字（２０６億ドル）をすでに上回った。関税庁の８月１－１０日の輸出入統計によると、この期間の輸出額（暫定）は前年同期比２３．２％増の１５６億８０００万ドル、輸入額は３４．１％増の２３３億６５００万ドルだった。今月１－１０日の貿易赤字は７６億７７００万ドル（約１０兆ウォン、約１兆円）だが、これは輸出入統計を出し始めて以降、同期間の最大の赤字幅だ。 輸入が輸出に比べてはるかに大幅に増加しているのが理由だ。輸入品目別にみると、原油（５０．１％）、天然ガス（９６．４％）、石炭（１６２．５％）などが前年同期比で大きく増加した。こうした流れが変わらなければ８月の貿易収支も赤字が予想され、この場合５カ月連続の赤字となる。２００８年以来だ。 年間貿易収支も懸念される。８月１０日時点の今年の貿易赤字は２２９億３０００万ドルで、過去最大の年間赤字となった９６...

韓国のインフレ率がさらに悪化しそうな。 ８７９ヘクタールの農地が浸水、病虫害まで…集中豪雨で「物価災難」＝韓国 8/12(金) 14:23配信 中央日報日本語版 韓国では記録的な集中豪雨で８８０ヘクタール近い農地が水に浸った。汝矣島（ヨイド）の３倍を越える面積だが、被害規模は拡大を続けている。大雨に続く暑さで農畜産物の物価が不安定になっている。 １２日、企画財政部の方基善（パン・ギソン）第１次官の主宰で開かれた非常経済次官会議で「大雨による農作物被害状況および今後の管理方案」が議論された。方次官は「現在まで農作物の浸水・落果８７９ヘクタール、８万６５５２頭の家畜斃死被害が発生し、降雨以降の高温に伴う病害発生も懸念されている」と明らかにした。８７９ヘクタールは８．７９平方キロメートルに該当する面積で、ソウル汝矣島（ヨイド）の大きさ（２．９平方キロメートル）の３倍に達する。 方次官は「ハウス・果樹園・畜舎など脆弱施設の点検と応急復旧に努める一方、中部圏が主産地のハクサイ・ダイコン・ジャガイモ・リンゴ・ナシなどを中心に関係機関の合同作物状況管理チームを構成して病害虫の防除、薬剤の割引支援、予...

THAAD配備までアウトになったら韓国は中国の一部だぞ。場所としての価値すらない。 韓国外交部長官「ＴＨＡＡＤ三不、合意・約束ではない…中国に明確に述べた」 8/10(水) 16:07配信 中央日報日本語版 中国を訪問中の韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１０日の記者懇談会で「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題に関連し、北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応は自衛的防御手段であり、韓国の安保主権事案であることをはっきりと明らかにした」と述べた。 朴長官は１０日の記者懇談会でいわゆる「ＴＨＡＡＤ三不」（ＴＨＡＡＤを追加しない、米国ミサイル防衛・韓日米軍事同盟には不参しない）は合意や約束ではないという点を中国側にはっきりと明らかにしたと強調した。 朴長官は前日、王毅外交担当国務委員兼外交長官と韓中外交長官会談を行い、ＴＨＡＡＤやサプライチェーン協力、韓中関係強化、韓半島（朝鮮半島）問題などについて幅広く意見を交換した。 朴長官は「三不関連事案を中国側が繰り返し言及するほど両国国民の相互認識は悪くなり、両国関係に障害物として作用するだけだ。新たな未来志向的関係発展のためにこのことはこれ以上提起...

この手の記事が出てくるということは、愛国日報もいよいよ報復措置発動を恐れ始めたわけだな。 韓国生産技術研究院、日本が輸出規制したフォルダブルディスプレーの核心素材を国産化 8/11(木) 12:58配信 中央日報日本語版 フォルダブルディスプレーのしわの問題を解決する新素材が国産化された。 韓国生産技術研究院は１０日、親環境融合素材研究部門のホン・ソンウ博士研究チームが既存のガラス基盤素材の光特性を維持しながらも屈曲信頼性を備えた高強度透明柔軟光学フィルムを開発したと明らかにした。 ディスプレーをたたむと内側には圧縮力、外側には引張力が発生する。繰り返し折りたたむと表面が割れたりしわができる可能性がある。こうした問題を解決できる代表光学新素材がプラスチック基盤の柔軟光学フィルムだ。特に炭化フッ素グループを使った透明ポリイミドはフッ素原子を含みフッ素系ポリイミドに分類されるが、これは日本３大輸出規制品目のひとつだ。 ホン・ソンウ博士の研究チームは光学特性と機械的特性を同時に生かしたフッ素系ポリイミドフィルムの開発に成功した。ポリイミドに体積が大きい炭化フッ素を混ぜ、ＣＴＣにより強力に結び...