2023-04

米国の財務長官であるイエレン氏は、米国が連邦債務上限を引き上げずにデフォルト（債務不履行）に陥った場合、「経済的大惨事」が引き起こされ、何年にもわたり金利が上昇する可能性があることを警告した。 イエレン氏は、講演原稿で、デフォルトが起こった場合、雇用喪失が発生し、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードなどの支払いで家計の負担が増加すると指摘した。 そのため、31兆4000億ドルの債務上限を引き上げることは、議会の「基本的な責任」となる。もし引き上げられなかった場合、経済や金融に関する大きな混乱が生じる可能性があると述べた。 このような事態が発生すると、米国だけでなく世界経済に大きな影響が出ることも予想される。そのため、米国の政治指導者は、連邦債務上限引き上げの重要性を認識し、早急に対応する必要がある。 コメント欄では以下のような意見があった。 「米国の債務上限引き上げが金融緩和となりドル安、不動産価格高騰につながる可能性がある。このため、米国のインフレの波が世界を襲うことになるかもしれない」 「国家経済が成長していくと、債務上限も増えていくのは当たり前。また、経済状況によっては政府...

中国の不動産開発大手、中国恒大集団は経営再建中であり、外貨建て債務再編案について、インセンティブを受け取るための合意期限を延期すると発表した。延期された合意期限は、香港現地時間の5月18日午後5時までである。 報道によると、中国恒大は、クラスA債権者の77％、クラスC債権者の30％が再編案への支持を表明する文書を提出したとされている。この再編案は、年内に決議される予定であり、各クラスの債権者の75％以上の賛成が必要である。 中国恒大は、債権者が再編案に合意することで同意費として未償還元本の0.25％を新発債の形で渡すことを提案している。この提案は、債権者の賛成水準を事前に示す形になっている。 不動産市場の急速な拡大により、中国では多くの不動産開発会社が借り入れを増やし、高額な債務を抱えている。中国恒大集団は、その代表的な事例の一つであり、不動産開発プロジェクトの建設や新規プロジェクトの資金調達のために、大量の債務を抱えている。 今回の外貨建て債務再編案の合意が得られれば、中国恒大集団の経営再建が進展することになるが、先行きは不透明だ。 中国恒大の外貨建て債務再編案、合意期限を延期

立憲民主党の対応について、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案と、脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案で迷走していると報じられている。 特に入管法改正案では、与党からの修正協議で譲歩を引き出しながらも、執行部が反対を決め、交渉役の立民議員の努力が無に帰した。寺田学立民議員は、野党筆頭理事として反対し、採決後に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と語った。 立民の実務者は、法案修正のために政府・与党側と昨年から水面下で接触し、公式協議を始めたばかりだった。 与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示したが、出席者から修正に反対する意見が続出したため、立民の執行部は修正を蹴って反対する方針を正式決定した。結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。 会合に出席した立民議員の一部は、反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶ...

衆院法務委員会は、外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案を可決した。自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党が修正案に賛成し、立憲民主党と共産党は反対した。 改正案は、長期収容の解消や不法滞在者らを入管施設に収容せず、本人の生活状況を報告する「監理人」を付ける代わりに一時的に施設外での生活を認める「監理措置」の創設が含まれている。 立民は、第三者機関による難民認定審査の抜本的な見直しを要望していたが、与党側は立民の主張を踏まえ、第三者機関設置の「検討」を付則に記すなどした修正案を示した。 しかし、立民は「不十分だ」とし、協議は決裂した。自民・立民間の修正案は白紙となり、維新が求めた難民認定担当職員への研修規定の創設など、修正は小幅なものにとどまった。 改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒む人の長期収容の解消が狙い。難民認定申請中の強制送還を認めない現行規定を変え、３回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還することになる。 また、認定基準に満たなくても、難民に準じる人を「補完的保護対象者」として在留を認め、就労が可能な定住資格...