News U.S.

no title News U.S.

【悲報】日本の左派市民が韓国政府を妨害してオウンゴールw

日本の左派もいいこと言うじゃん。こんな解決法絶対に許されない。 日本の有識者ら、韓国財団の徴用被害者賠償支払いの「肩代わり」を批判…「禍根を残す」 1/17(火) 10:43配信 中央日報日本語版 日本の有識者たちも、韓国財団が日本による植民地時代徴用被害者に賠償金を代わりに支給する案を批判した。 16日、日本で活動する学者、作家、法律家など知識人94人は、韓国財団が韓国企業の拠出金で徴用被害者に賠償金を優先支給する案を批判する内容の声明を発表した。 声明に参加した小説家の法政大学の中沢けい教授、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長、月刊『世界』の岡本厚元編集長らは同日、東京衆議院第2議員会館で記者会見を開いた。 彼らは「被害者不在では『解決』にならない」という声明で韓国政府が推進する被害者賠償案を批判した。彼らは「被告企業が謝罪せず、償いとしては一円のお金も出さない方向でまとめられているのは解決策とは言えない」と指摘した。 また「2018年韓国最高裁判決の当事者はあくまで日本企業」とし「(賠償判決を受けた三菱重工業と日本製鉄が)グローバル展開する大企業であ...
no title News U.S.

【緊急速報】ロシアのプーチン、既にこの世を去った可能性

これもう確定じゃない? ゼレンスキー大統領、プーチン大統領が生きているか分からないとダボス会議の朝食会で発言と報道 1/20(金) 10:01配信 日刊スポーツ ロシアの侵攻が始まってもうすぐ1年になるウクライナのゼレンスキー大統領が、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の朝食会で、集まった人々を前にロシアのプーチン大統領がまだ生きているか分からないと発言し、死亡している可能性を口にしたとウクライナのメディアが報じた。ゼレンスキー大統領は18日、各国の代表者らを前にオンライン演説し、武器供給の加速や国際社会の団結を訴えていた。 ウクライナのオンラインニュースメディアPravdaが情報筋の話として伝えたところによると、「私は誰と何を話したら良いのか分からない。時々、グリーンスクリーンの前に現れるロシアの大統領が本物なのかどうか分からない。彼が生きているのか、彼が決定を下しているのか、誰かが(代わりに)決断を下しているのか、私にはよく分からない」と演説したという。 プーチン大統領の健康状態を巡っては、以前からがんとパーキンソン病が進行して重病である可能性が度...
no title News U.S.

【速報】中国で11億人が感染w

「実際の人口は10億人」という噂が流れた直後に否定したかったのか。 中国 新型コロナ すでに人口の約8割、11億人感染か「第2波の可能性は低い」と専門家 1/22(日) 1:23配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 中国の新型コロナウイルスの感染状況について、専門家がおよそ11億人が感染した可能性があるとする試算を発表しました。「第2波が起きる可能性は低い」としています。 中国疾病予防管理センターの専門家・呉尊友氏は21日、「すでに中国の人口のおよそ80%、11億人が感染した可能性がある」とする試算をSNS上に発表しました。 春節の連休に伴う移動が感染を広げる可能性はあるものの、すでに8割の人が感染しているため、大規模な感染拡大につながる可能性や今後2、3か月の間に第2波が起こる可能性は低いともしています。 中国政府はこれまで正確な感染者数を発表していませんが、北京大学の研究チームは今月11日までにおよそ9億人が感染したという試算を発表しています。 学びがある! 40 分かりやすい! 83 新しい視点! 54 感染者が多過ぎます(笑) 「八百屋で会計する時、お...
no title News U.S.

【悲報】韓国経済がハードランディングする恐れw

韓国経済以外に関しては良好と予測する野村證券は当たるのか。 野村証券「今年の韓国経済は0.6%マイナス成長…5月に基準金利引き下げへ」 1/19(木) 13:49配信 ハンギョレ新聞 野村証券アジア首席エコノミスト、世界経済研究院セミナーで 今年の韓国経済は0.6%のマイナス成長となり、韓国銀行は5月から基準金利の引き下げに乗り出すという見通しが出された。 野村証券アジア首席エコノミストでグローバル市場アナリストのロバート・シュバラマン博士は18日、世界経済研究院の主催で開かれたオンラインセミナー「2023世界経済停滞の見通しと韓国経済の挑戦」で、このように明らかにした。同博士は、韓国経済が「相当なハードランディングに直面する危険性がある」と話した。 野村証券による今年の韓国の国内総生産(GDP)成長展望値は-0.6%。韓国銀行(1.7%)や韓国企画財政部(1.6%)の見通しより悲観的だ。野村証券は、グローバル投資銀行の中で最も悲観的な国内外の経済見通しを出す傾向を見せてきた。 シュバラマン博士は「対外的には、リオープニングにともなう中国経済の回復は今年下半期になってようやく可視化され...
no title News U.S.

日本は岸田政権で本当に大丈夫なのか(2)

この記事は昨日発行されたNews U.S. まぐまぐ(にゅーまぐ)の最新記事「日本は岸田政権で本当に大丈夫なのか(2)」についての簡単な紹介と編集後の感想、補足情報などを追加した記事になる。 にゅーまぐ January 21, 2023の無料部分 ※この記事はNews U.S. まぐまぐ(にゅーまぐ)限定のNews U.S. レポート記事となる。News U.S. noteのNews U.S. レポートでは読むことができない。了承願いたい。 どうも。金曜にゅーまぐは米国政治と岸田政権の話題を隔週でお届けする。ハーフ徹夜方式で、米国時間の金曜日の発行とする。ここ最近安全保障絡みでいくつか成果を残したが、岸田政権のままでは日本の将来が不安なことに変わりはない。 ※News U.S. レポート まぐまぐ(にゅーまぐ)はこれまでの10年の経験と知識を元に、これからの厳しい10年を戦略的に生き延びていくための月額マガジンだ。コロナワクチンやパンデミック、日本の安全保障、米国の政治やトランプの話題、岸田政権の正体などが中心となる。米国独立宣言の1776年7月4日を意識するために月間購読価格を1,7...
no title News U.S.

韓国「佐渡金山の再推薦をやめろ。強制労働の説明がない」 こっちを見るな

日本がすることになぜ韓国が口出しするのか。 韓国、佐渡金山の再提出「遺憾」 世界遺産登録で論評 1/20(金) 12:48配信 共同通信 【ソウル共同】日本政府が世界文化遺産登録を目指す「佐渡島の金山」の正式版推薦書を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に再提出したことに対し、朝鮮半島出身者の強制労働があったとする韓国外務省は20日、「遺憾を表明する」との報道官論評を発表した。 論評は「強制労働の痛みを含む歴史」の説明が尽くされるよう「ユネスコなど国際社会とともに努力を続ける」としている。 同様の背景を持つ長崎市の端島(通称・軍艦島)を含む「明治日本の産業革命遺産」についても言及。世界文化遺産登録後も歴史を説明する日本政府の措置が「忠実に履行されていない」と批判した。 学びがある! 183 分かりやすい! 424 新しい視点! 239 韓国には、関係ないと思います! 強制労働なんて存在しないし、佐渡金山で働いてた朝鮮半島出身の日本人がいたとしても、それは自主的な出稼ぎだった。長崎の軍艦島と同じだよな。 でも、それは岸田首相の失敗が響いてますよね・・・。 まあな。今回佐渡金山の再提出に伴い...
no title News U.S.

【速報】イランと韓国の関係が悪化w 「助けて!また船が拿捕される!」

イランの敵国に、韓国はなる。 互いに大使を呼び出した韓国とイラン、両国関係に乱気流…「韓国との関係見直し」 1/20(金) 6:49配信 ハンギョレ新聞 尹大統領「UAEの敵はイラン」発言の波紋 イラン、凍結原油代金70億ドルにも言及 「アラブ首長国連邦(UAE)の敵はイラン」との尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の発言の波紋が広がっている。イランはイラン駐在韓国大使を呼び出し、約70億ドル(8兆6600億ウォン)の原油代金問題まで提起しつつ「関係見直し」に言及し、韓国政府も異例にも駐韓国イラン大使を呼び出した。 イラン外務省は18日(現地時間)、レザ・ナジャフィ法務・国際機関担当次官がユン・ガンヒョン駐イラン韓国大使をテヘランの外務省庁舎に呼び、尹大統領の発言に抗議したと発表した。ナジャフィ次官は「韓国大統領の発言は友好関係に対する干渉と同じであり、この地域の平和と安保を害する。韓国政府はこの発言について直ちに説明し、アプローチのあり方を修正すべきだ」と述べた。尹大統領は15日、UAEに派遣されている韓国軍のアーク部隊を訪問し、「UAEの敵、最も脅威となる国はイランであり、韓国の敵は北朝...
no title News U.S.

【韓国崩壊】「助けて!金利急騰で不動産バブルが崩壊!悲惨な状況に!」 あっそ

フジテレビなのに煽るタイトルでちょっと笑った。 韓国の不動産バブル崩壊か 金利急上昇で悲惨な状況に 1/20(金) 17:40配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 記者やデスクがとってきた、気になるニュースの裏側を解説する「ウラどり」。 20日は、「韓国不動産バブル 崩壊の兆し」について、くわしくお伝えします。 日本では、日銀の政策転換と住宅ローンの金利引き上げに注目が集まっていますが、ひと足早く政策金利の引き上げに踏み切った、お隣・韓国では今、不動産価格が暴落しています。 つい最近まで“不動産バブル”が続いていた韓国で、今、何が起きているのか。 現地ソウルから、FNNソウル支局・一之瀬登支局長がお伝えします。 学びがある! 80 分かりやすい! 156 新しい視点! 106 テレビで「不動産バブル崩壊」と言われると、逆に違和感があります(笑) それだけ韓国に関するタブーがなくなったと言えるし、本気で不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになったということかもね。10年以上韓国経済崩壊を叫び続けてきた我々の目的がようやく達成されそうだよ。 やっぱり、意地悪大統領の政治がヘタなん...
no title News U.S.

【中国崩壊】中国の本当の人口は10億人しかいない可能性浮上w

ゼロコロナで現実を糊塗してた時の方が、よほど幸せだったような。 賃金未払いで殴り合い “ゴーストマンション”も出現 中国・ゼロコロナ後の#8221;光と影#8221; 人口減も影響か 1/20(金) 14:38配信 ABEMA TIMES 1月22日の春節を控え、雪が降るなか多くの観光客が集まりお祭りのような賑わいの中国・西安の観光地。 ゼロコロナ政策を大幅緩和したこともあり、マスクを外して食事を楽しむ観光客の姿も多くみられる。 ただ、同じ西安でも、少し視点を変えると全く違う光景が広がっていた。 とある西安市内のビル。1階のテナントがすべて売り出し中になっていて、何も入っていないゴーストビルのようになっている。 廃墟のような雰囲気が漂う建物。近くの高層マンションでは業者と建築労働者の間で賃金不払いを巡って殴り合いになるトラブルも起きている。業者側に話を聞くと「今は(賃金を支払う)資金がない」という。 早朝5時。日雇いの労働者が集まる労働市場には仕事を求める人が溢れており、高齢者の姿も目立つ。新型コロナによる規制が緩和されたことで人が一斉に労働市場になだれ込み、競争が激化したという。 ま...
no title News U.S.

韓国「日本が誠意ある呼応しなければ協議不要」 あっそバイバイ

急に喧嘩腰に戻った理由は不明だが、日本としては突き放す以外の選択肢はない。 徴用問題 「日本の呼応なければ協議の必要ない」=韓国次官 1/17(火) 21:01配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官は17日の国会外交統一委員会で、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が提示する解決策に日本側の参加が盛り込まれない懸念があるとの野党議員の指摘について、「日本からの呼応措置が何もなければ(両国間で)協議する必要がない」とし、解決策模索のために日本側の謝罪など「誠意ある呼応」が必要との認識を改めて示した。 韓日は16日、徴用訴訟問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行ったものの、日本側の誠意ある呼応を巡る見解に隔たりがあったようだ。韓国の外交部当局者によると、韓国側は日本側の誠意ある呼応を巡り、「謝罪と寄与」を強調したという。 趙氏は韓国政府傘下の財団が徴用訴訟の被告である日本企業の賠償金を肩代わりする案を巡り、被告企業や徴用に関連した企業が拠出する可能性があるかについては、「それも協議中の事案」と答弁した。...
no title News U.S.

韓国半導体産業の効率性が日本に敗北して4位に転落w

韓国が1位のランキングとかトップヘビーで崩壊する欠陥船舶みたいなイメージ。 韓国半導体企業の効率性1位から4位に下落の理由…「法人税、台湾・米国の3倍」 1/19(木) 16:50配信 中央日報日本語版 2018年に世界1位だった韓国の半導体メーカーの効率性が、昨年は台湾、日本、米国に次ぐ4位まで下落したという研究結果が出た。世界な半導体企業100社の平均より低い水準だ。企業の効率性向上には設備投資や研究開発などが肯定的影響を与えるが、「最小限競合国水準の税制優遇が必要だ」との主張が出ている。 全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は19日、「世界的半導体企業の効率性と示唆点」と題する報告書を通じ、昨年の韓国の半導体企業の効率性は65%で、世界100大企業の平均値である67%より低かったと明らかにした。企業効率性は総資産と売り上げ原価などの投入に対する売上額・営業利益など産出の相対的価値を意味する。 時価総額基準で世界100大半導体企業の財務資料を基に2018年から2022年までの5年間の効率性を分析した結果、2018~2021年には70%台を維持していた世界の半導体企業の平均効率性は昨...
no title News U.S.

日本が重大な安全保障危機に直面している(3)

この記事は昨日発行されたNews U.S. まぐまぐ(にゅーまぐ)の最新記事「日本が重大な安全保障危機に直面している(3)」についての簡単な紹介と編集後の感想、補足情報などを追加した記事になる。 にゅーまぐ January 19, 2023の無料部分 ※この記事はNews U.S. まぐまぐ(にゅーまぐ)限定のNews U.S. レポート記事となる。News U.S. noteのNews U.S. レポートでは読むことができない。了承願いたい。 黒井だ。ここ数週間はハーフ徹夜方式での作業が中心で、明け方にワトソン君との談義を経て記事を配信している。従来の水曜にゅーまぐの内容だった安全保障危機のテーマは木曜に移動した。今週も驚愕の限定情報が満載だ。 ※News U.S. レポート まぐまぐ(にゅーまぐ)はこれまでの10年の経験と知識を元に、これからの厳しい10年を戦略的に生き延びていくための月額マガジンだ。コロナワクチンやパンデミック、日本の安全保障、米国の政治やトランプの話題、岸田政権の正体などが中心となる。米国独立宣言の1776年7月4日を意識するために月間購読価格を1,776円とし...
no title News U.S.

プーチン「戦争を止めるために戦争をしてる」 小泉進次郎かよw

ちょっと笑ってしまった。 プーチン大統領「戦争を止めるために戦っている」と主張 1/19(木) 0:04配信 テレビ朝日系(ANN) 侵攻したウクライナで苦戦の続くロシアのプーチン大統領は「戦争を止めるためにウクライナと戦っているのだ」と主張しました。 プーチン大統領は18日、サンクトペテルブルクで退役軍人と会談し、ウクライナでの特別軍事作戦は「2014年以来、東部ドンバス地方で続く戦争を止めるための戦いだ」と主張しました。 「ドンバスの住民はもともとロシア人だ」と主張し、「彼らを守るためだ」と侵攻を正当化しました。 また、ラブロフ外相も年頭の記者会見で「ウクライナで起こっていることはアメリカなどが長年にわたりロシアを追い込んだ結果だ」と主張しました。 さらに、アメリカやイギリスなどの安全保障の枠組み「AUKUS」が日本を引き込もうとしていると指摘し、日本は再び軍事化の道を歩みつつあると批判しました。 学びがある! 9 分かりやすい! 21 新しい視点! 7 そういう人、いましたね(笑) 小泉進次郎的な言い回しだよな。マジであの顔が出てきてしまった。 小泉進次郎ポエムってこんな感じだ...
no title News U.S.

韓国「慰安婦合意の二の舞避けたいから日本も誠意を見せろ」 ちょっと何言ってるのか分からない

日本では「誠意を見せろ」が「お金を出せ」という意味なんだよ。知らないのか? 駐日韓国大使 慰安婦合意の二の舞いを避けるため 日本側の呼応を期待する 1/19(木) 7:55配信 毎日新聞 尹徳敏・駐日韓国大使は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。徴用工問題の解決に向けて、「韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う」と語った。 ◇ ◇ ◇ 徴用問題(徴用工問題)は、2015年の慰安婦合意の教訓を生かしてこそ、韓日両国が望む持続可能な合意を生み出すことができる。韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う。 慰安婦合意を守れなかった教訓として、二つの点が挙げられる。一つは韓国政府が被害者中心ではなかったとの批判が出たこと、被害者の意見を聞き、説明をしなければならなかったことだ。 このため、韓国政府は外相が徴用被害者に直接お会いしたり、公開討論会を開いたりして、被害者の方々の意見に耳を傾けている。もう一つは、日本側の前向きな対応も非常に大事だということだ。 1965年の韓日請求権協定と韓国大法院(最高裁)判決の関係について、韓国内で...
no title News U.S.

ロシアのプーチン「勝利は確実だ!間違いない!」 ちょっと何言ってるのか分からないw

2026年までにとか言ってるけど、今増やさないとアウトだろ。 プーチン氏「勝利は確実だ、疑いない」…ロシア軍35万人増強へ 1/18(水) 22:17配信 読売新聞オンライン ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は17日、プーチン大統領が、露軍兵士の定員を現在の115万人から35万人増やして150万人とする方針を決定したと発表した。2026年までに実施する。ウクライナに侵略する露軍兵士の死傷者数が10万人を超えていると指摘されており、兵力増強を図る必要に迫られたとみられる。侵略に総力戦で臨む布石との見方も出ている。 露国防省の発表によると、ショイグ氏は侵略作戦に関する国防省や軍の幹部らとの会合で兵力増強の方針を明らかにした。 昨年2月の侵略開始前の定員は100万人で、実働数は約90万人とされていた。定員は昨年8月の大統領令に基づき、今月1日から115万人に増員されたばかりだった。 ショイグ氏は会合で「軍事的な安全保障は軍の構造強化によってのみ可能になる」と述べ、26年までに実現を目指す軍の改革案も明らかにした。海軍や航空宇宙軍、核戦力を扱う戦略ロケット軍の戦闘機能を強化する方針も示した。 ...
no title News U.S.

【悲報】韓国製辛ラーメンから農薬が検出されたと海外で報告されるw

韓国内向けは問題ないって、そういう話じゃないだろ。 台湾「辛ラーメンから農薬成分検出」1000箱廃棄…メーカー農心の釈明は 1/18(水) 15:50配信 中央日報日本語版 台湾輸出用の韓国「辛ラーメン」から発がん性物質の農薬成分が検出されたと台湾衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)が18日、現地メディアを通じて明らかにした。メーカーの農心(ノンシム)側は検出された物質が発がん物質ではないとしながらも該当の問題に対して「一時的な外部要因と判断される」とし「韓国内の製品は問題ない」と明らかにした。ただし、問題再発防止のために精密分析機器を補強するなど対策案を用意する計画だ。 この日、自由時報など台湾メディアの報道によると、TFDAは前日(17日)、外国から輸入した食品通関検査で不合格となった製品10件を公開した。この中で「辛ラーメンブラック 豆腐キムチ カップラーメン」に対する残留農薬検査で、発がん性物質「エチレンオキシド」(EO)0.075mg/kgがスープから検出された。 殺菌用途として使われるエチレンオキシドは世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究所(IARC)が発がん性物質に分...
no title News U.S.

【中国崩壊】「助けて!2022年の経済成長率が3%に暴落!」 あっそ

中国も韓国も悲鳴を上げまくってるな。連休前だからか? 中国成長率、22年3%で政府目標大幅下回る 人口減など課題山積 1/17(火) 11:34配信 ロイター [北京 17日 ロイター] #8211; 中国国家統計局が17日発表した2022年第4・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前年比2.9%と、市場予想の1.8%を上回った。ただ、厳格な新型コロナウイルス規制が響き、前期の3.9%から減速した。 22年通年のGDP伸び率は3.0%で、政府目標の5.5%前後を大幅に下回った。21年は8.4%だった。コロナ禍当初の20年に記録した2.2%の伸び率を除けば、経済を疲弊させた文化大革命が終了した1976年以降で最低となった。 22年の成長率への寄与度は最終消費が32.8%、資本形成(投資)が50.1%、純輸出が17.1%だった。 第4・四半期GDPの伸び率は前期比で0.0%となり、市場予想のマイナス0.8%を上回った。前期は3.9%のプラス成長だった。 12月の鉱工業生産や小売統計は市場予想を上回ったが、弱い数字だった。鉱工業生産は1.3%増で11月の2.2%増から鈍化。アナリスト予想は0...
no title News U.S.

韓国「UAEの敵はイラン。つまり原油代は踏み倒してもいい」 イラン「ちょっと来い」

ほーら本音が出たぞ。この大統領もパッパラだな。 イラン政府、尹大統領「UAEの敵」発言に韓国大使を招致 1/19(木) 6:45配信 中央日報日本語版 イラン政府が駐イラン韓国大使を呼び「アラブ首長国連邦(UAE)の敵はイラン」という尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の発言に対して抗議したとイランISNA通信が18日(現地時間)、報じた。 イラン外務省の声明によると、法律および国際機構担当であるレザ・ナジャフィ外務次官はこの日、尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)韓国大使と会い、イランとペルシア湾地域の国々との友好関係を説明した後、「韓国大統領の発言はこのような友好関係を妨害し、地域の平和と安定を害するのと同じこと」と述べた。 あわせて「これに対して韓国政府は今すぐ説明し、立場を訂正することが必要だ」と付け加えた。 また、ナジャフィ次官はイランの資金凍結など韓国政府の非友好的措置に言及して「紛争解決に向けて有効な措置をしないなら両国関係を再検討する場合もある」と述べた。 ナジャフィ次官は最近韓国大統領が核兵器製造の可能性も取り上げたが、これは核拡散防止条約(NPT)に反することだとして韓国側の説明...
no title News U.S.

韓国だけマイナス成長の墜落予測に韓国当局がムキになって噛み付くw

「日本人だから韓国を悪く言うんだろう!」と思ったら、外国人チーフエコノミストだった。 日系投資銀行、主要国のうち韓国だけ今年のマイナス成長の見通し 1/18(水) 16:42配信 中央日報日本語版 野村証券が世界の主要投資銀行で唯一韓国が今年0.6%のマイナス成長を記録するだろうという悲観的な見通しを出した。これに対し世界経済に対しては世界的な景気低迷が緩やかな水準にとどまるものと観測した。なぜこのように相反した見通しが出てきたのだろうか。 野村証券のアジア担当チーフエコノミスト、ロバート・サブバラマン氏は18日、「超ドル高の中のアジア通貨危機再発リスク点検」をテーマにした世界経済研究院主催のオンラインセミナーでその理由を説明した。 サブバラマン氏はこの日のオンラインセミナーで、世界経済に対しては「中国の予想より早いリオープニング、懸念より良好な欧州経済の回復力などで今年の世界的景気低迷は緩やかな水準にとどまり、このような薫風の中で次の経済回復の動力はアジアから出てくるだろう」とやや楽観的な見通しを出した。その上で、早ければ4-6月期から回復傾向が本格化するだろうと付け加えた。 だが韓...
no title News U.S.

なぜ常に前向きでいることが大事なのか

この記事は昨日発行されたNews U.S. レポートの最新記事「なぜ常に前向きでいることが大事なのか」の紹介や編集後の感想、補足情報などを加えた記事になる。 News U.S. レポート January 18, 2023の無料部分 黒井だ。今年に入ってから、毎週起業やビジネス、成功哲学の話をしようという気持ちになっている。常に前向きで、楽観的でいることが何よりも大事だと改めて思う。 ※News U.S. レポートはこれまでの10年の経験と知識を元に、これからの厳しい10年を戦略的に生き延びていくための月額マガジンだ。国際情勢、食糧危機、通貨危機、米国株、海外移住、ビジネス、ライフハック、健康などを扱う。米国独立宣言の1776年7月4日を意識するために月間購読価格を1,776円、単独記事価格を704円とした。月曜に米国株式投資レポート、火~金にNews U.S. レポート2本、土曜に世界危機レポートが配信される。 ※News U.S. まぐまぐでもNews U.S. レポートを発行している。News U.S. noteの方とテーマはやや異なり、コロナワクチンやパンデミック、日本の安全保障...
no title News U.S.

プーチン「戦争を止めるために戦争をしている」 小泉進次郎かよw

ちょっと笑ってしまった。 プーチン大統領「戦争を止めるために戦っている」と主張 1/19(木) 0:04配信 テレビ朝日系(ANN) 侵攻したウクライナで苦戦の続くロシアのプーチン大統領は「戦争を止めるためにウクライナと戦っているのだ」と主張しました。 プーチン大統領は18日、サンクトペテルブルクで退役軍人と会談し、ウクライナでの特別軍事作戦は「2014年以来、東部ドンバス地方で続く戦争を止めるための戦いだ」と主張しました。 「ドンバスの住民はもともとロシア人だ」と主張し、「彼らを守るためだ」と侵攻を正当化しました。 また、ラブロフ外相も年頭の記者会見で「ウクライナで起こっていることはアメリカなどが長年にわたりロシアを追い込んだ結果だ」と主張しました。 さらに、アメリカやイギリスなどの安全保障の枠組み「AUKUS」が日本を引き込もうとしていると指摘し、日本は再び軍事化の道を歩みつつあると批判しました。 学びがある! 9 分かりやすい! 21 新しい視点! 7 そういう人、いましたね(笑) 小泉進次郎的な言い回しだよな。マジであの顔が出てきてしまった。 小泉進次郎ポエムってこんな感じだ...
no title News U.S.

韓国「助けて!就業者が7カ月連続で減少!雇用寒波だ!」 ふーん

韓国経済が悲鳴を上げる記事ばかりになってきたな。 韓国の就業者、7カ月連続で減少…今年は「雇用寒波」激しく 1/17(火) 5:33配信 KOREA WAVE 【01月17日 KOREA WAVE】韓国で昨年、穏やかな風が吹いた雇用市場に、今年は厳しい寒波が吹き荒れる。景気鈍化などの影響で今年の就業者増加幅が昨年より大きく減り、失業率も上がるという展望だ。政府は雇用事業予算を早期執行し、必要に応じて追加対策を講じる方針だ。 統計庁によると、昨年の年間就業者は2808万9000人で前年比81万6000人増え、2000年(88万2000人)以後、最大の増加幅を記録した。昨年、全体の雇用率(62.1%)と15~64歳で雇用率(68.5%)はいずれも関連統計の作成を開始以後、最も高かった。企画財政省は「昨年の雇用は日常回復に伴う経済活動の参加拡大、非対面・デジタル転換需要持続などで異例的好調を見せた」と指摘している。 問題は今年だ。韓国政府をはじめ国内外の主要機関は、今年の韓国経済成長率が1%台にとどまるなど、景気減速を見込んでおり、これによる雇用寒波は避けられない見通しだ。さらに、昨年の就業...
no title News U.S.

【韓国崩壊】ルノーが主力工場の韓国撤退を検討かw

この記事は物流難ではなく、外資系自動車メーカーの撤退危機として書くべきだ。 「車を作っても運ぶ船がない」…物流難に直面するルノー・双竜・韓国GM 1/17(火) 11:36配信 朝鮮日報日本語版 自動車輸出に必要な自動車専用船(カーキャリア)の運賃が昨年に比べ2倍以上高騰し、中堅自動車メーカーであるルノーコリア、双竜自動車、韓国GMの3社が物流難に直面している。 自動車業界によると、1隻当たり6500台まで積載できるカーキャリアの用船料は、2021年12月の1日3万5000ドル(約449万円)から昨年12月には11万ドルへと1年間で3.1倍に上昇した。国際的な船舶運賃指標である上海コンテナ運賃指数(SCFI)が同じ期間に5046から1107に急落したのとは正反対の動きだ。新型コロナウイルスの流行以降、完成車の輸出が増え、物流需要が増大したのに対し、大手海運会社の構造調整、老朽船舶の退役などで自動車専用船が少なくなったためだと分析されている。 ルノーコリアの関係者は「釜山工場の主力輸出品目であるXM3の生産が欧州工場に移管される危機だ。車を作っても運ぶ船がない」と述べた。月平均輸出台数が...
no title News U.S.

【韓国崩壊】「助けて!高金利が企業を直撃!利子も払えない!」 あっそ

韓国経済の悲鳴が大きくなってきたぞ。 高金利の直撃弾…韓国上場企業の3社に1社が稼いだ金で利子も払えず 1/17(火) 11:11配信 中央日報日本語版 34.9%。昨年韓国の上場企業のうちインタレストカバレッジレシオが1を下回った企業の割合だ。インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を金融費用(利子費用)で割ったもので、企業の債務償還能力を示す指標だ。企業の3社に1社は稼いだ金で利子すら返せなかったという話だ。高金利に景気低迷の暗雲が近づき利子償還に苦しむ「ゾンビ企業」(限界企業)が増えかねないとの懸念が大きくなっている。 金融情報会社のFnガイドが16日に明らかにしたところによると、KOSPIとKOSDAQに上場する1664社の昨年7-9月期のインタレストカバレッジレシオを分析した結果、この数値が1を下回る企業は581社(営業赤字含む)で全体の34.9%を占めた。新型コロナウイルスの直撃弾を受けた2020年7-9月期の39.9%より減ったが、1年前の33.9%と比較すると1ポイント増加した。 問題は売り上げ規模が小さいKOSDAQ企業だけでなく一部大企業も高金利貸付にともなう利...
no title News U.S.

オミクロン対応コロナワクチンがもたらす残酷な現実(20)

この記事は昨日発行されたNews U.S. まぐまぐ(にゅーまぐ)の最新記事「オミクロン対応コロナワクチンがもたらす残酷な現実(20)」についての簡単な紹介と編集後の感想、補足情報などを追加した記事になる。 にゅーまぐ January 17, 2023の無料部分 ※この記事はNews U.S. まぐまぐ(にゅーまぐ)限定のNews U.S. レポート記事となる。News U.S. noteのNews U.S. レポートでは読むことができない。了承願いたい。 黒井だ。オミクロン対応コロナワクチンの接種率が伸び悩んでいる。実に嘆かわしい話だ。それが日本で残酷な現実を引き起こそうとしている。 ※News U.S. レポート まぐまぐ(にゅーまぐ)はこれまでの10年の経験と知識を元に、これからの厳しい10年を戦略的に生き延びていくための月額マガジンだ。コロナワクチンやパンデミック、日本の安全保障、米国の政治やトランプの話題、岸田政権の正体などが中心となる。米国独立宣言の1776年7月4日を意識するために月間購読価格を1,776円とした。火・水・金に発行される記事はにゅーまぐオリジナル記事で、日...
no title News U.S.

【韓国崩壊】「助けて!不動産価格暴落が止まらない!過去最大の落ち込み!」 ふーん

昨日から韓国経済崩壊ネタが止まらないんだが。全部違う話題という。 韓国住宅価格、12月は前月比1.98%下落 過去最大の落ち込み 1/16(月) 15:14配信 ロイター [ソウル 16日 ロイター] #8211; 韓国不動産院が16日公表したデータによると、12月の住宅価格は前月比1.98%下落と、2003年終盤の統計開始以来最大の下落率を記録した。下落は7カ月連続。 22年通年では4.68%下落と、21年の9.93%上昇から下げに転じた。 住宅価格は世界的に下落傾向にあり、中央銀行のインフレ抑制のための急速な利上げが景気を冷やし、住宅ローン金利を押し上げていることが主因。 韓国の住宅価格は22年5月まで約3年間にわたり上昇を続けた。金融緩和や政府の失策、新規の住宅供給が限られていたことが原因とされていた。 学びがある! 8 分かりやすい! 9 新しい視点! 1 ホントに多過ぎますね(笑) 雇用は大寒波、自動車メーカーは船がなく輸出できず、デパートは崩落しかかってるし、家計負債や企業負債は爆発寸前だし、そこにとどめの不動産価格暴落ときた。 1カ月で2%って、結構大きいですよね? 2...
no title News U.S.

【緊急速報】韓国のデパートが崩落の恐れ

三豊百貨店のように屋上に巨大な室外機を設置してそう。 韓国デパートの天井にひび割れ…韓国国土部長官「三豊百貨店も前兆を無視して事故」 1/17(火) 9:26配信 中央日報日本語版 京畿道城南市盆唐区(キョンギド・ソンナムシ・プンダング)に位置するNCデパート野塔(ヤタプ)店の天井にひび割れができ、消防当局が調査に出た。 16日、流通業界によると、同日午後、NCデパート野塔店2階の婦人服売り場の天井にひび割れが発生した。デパート側は臨時支持台を設置して営業を続けた。 売り場の職員だと明らかにしたあるネットユーザーはオンラインコミュニティに「2階の天井にひびが割れたが、継続運営中」として写真を数枚掲載した。 このような内容は急速に広がり、通報を受けた消防当局は現在、デパートで石膏ボードの交換作業を行うなど現場点検を行っている。 デパート関係者は中央日報に「湿気によって天井が垂れ下がる現象が発生して亀裂が生じたようだ」とし「人命被害はなかった」と説明した。 この関係者は「消防当局で現場点検中」とし「調査結果によりあす正常営業の可否を決める」と話した。 同日、1階ではガラスが突然落ちて割れる...
no title News U.S.

【朗報】ロシア軍ガタガタ ワグネル元指揮官が亡命申請w

ワグネル指揮官すらも尻尾を巻いて逃げ出す事態に。 ロシア雇い兵組織「ワグネル」の元指揮官、ノルウェーに亡命申請 ウクライナで実態見て 1/17(火) 11:18配信 BBC News ロシアの民間雇い兵組織「ワグネル・グループ」の元指揮官の男性が、ロシアとの陸路国境を越えてノルウェーに入り、亡命申請をしたことが16日、明らかになった。 ノルウェーへの亡命を申請したのはワグネルの元指揮官アンドレイ・メドベージェフ氏(26)。13日に越境し、ノルウェーの国境警備隊に拘束されたという。 メドベージェフ氏の弁護士ブリュンユルフ・リスネス氏はBBCに対し、メドベージェフ氏は不法入国容疑でオスロ地域で拘束されていると語った。 メドベージェフ氏はウクライナでの戦争犯罪を目の当たりにし、ワグネルを離れたのだと、同弁護士は述べた。 ノルウェーの国境警備隊はBBCに対し、全長198キロにわたるロシアとの国境を越えてノルウェーに入ったロシア人男性1人を拘束していることを認めた。「安全とプライバシーの理由から」これ以上のコメントは控えるとした。 ノルウェー北部フィンマルクの警察本部長は、男性1人が国境警備隊に...
no title News U.S.

【悲報】中国が61年ぶりの人口減少でインドに追い抜かれるw

中国の陥落は呆気なかったな。インドの人口増加スピードが速いのもあるだろう。 中国、61年ぶり人口減少 22年、世界最多から陥落か 1/17(火) 9:02配信 共同通信 【北京共同】中国国家統計局は17日、2022年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末と比べ85万人減り、14億1175万人になったと発表した。前年末と比べ減少するのは1961年以来61年ぶり。世界首位の人口大国の座から陥落し、インドが最多となった可能性がある。出生率も49年の建国以来最低。習近平指導部は急速な少子高齢化という難題に直面している。新型コロナ流行も影響した。 総人口は、国連によるインドの推計人口14億1200万人を下回った。減少は78年に改革・開放路線に転換して以降初めて。人口千人当たりの出生数を示す出生率は6.77に低下した。 学びがある! 708 分かりやすい! 1,800 新しい視点! 564 ゼロコロナの影響ですよね?ゼロエコノミーを推進できてます! 明らかにそう。都市封鎖の連続で子育てどころか結婚すらできなかったし、その一方で高齢者に限らずゼロコロナの犠牲者が急増した。 でも、それ...
no title News U.S.

【緊急速報】ロシアで大規模内戦が起こる恐れ

何やら物騒なヘッドラインが。 ロシアで「国を滅ぼすような内戦」が起きる可能性#8230;露軍元情報将校が指摘 1/17(火) 18:32配信 ニューズウィーク日本版 <ウクライナ侵攻が続けば「3日で終わって国を滅ぼす内戦もありうる」などと分析> 元ロシア軍情報将校のイーゴリ・ストレルコフことイーゴリ・ギルキンは先ごろ、ウクライナ侵攻が続けばロシアで「内戦」が起こり、多数の犠牲者が出る可能性があると警告を発した。ギルキンはウクライナ東部の親ロシア派部隊の司令官を務めたこともある人物だ。 「あらゆる種類の内戦が起こる可能性がある。冬の3日間でわが国を死に追いやるような内戦もあり得る。たった3日間で終わっても、わが国を死に追いやるだろう」 ギルキンはウクライナのアントン・ヘラシチェンコ内相顧問がツイッターに投稿した字幕付きの動画でこう語った。 動画の中でギルキンは、ロシア政府が「瓦解して数多くの犠牲者を伴う内戦に陥り」、ついには抜本的な体制変革が起こるかも知れないとも話した。 ロシアはウクライナでの戦争を続けているものの、装備品の入手難や人員不足、士気の低下に苦しんでいる。以前から可能性が指...
no title News U.S.

韓国「日本企業が財団の財源作りに協力して誠意を見せろ」 帰っていいよ

結局何も変わらないじゃないか。財団に日本企業が直接お金を出すならば。 韓日が徴用問題巡り局長級協議 被告企業の役割で隔たり 1/16(月) 19:31配信 聯合ニュース 【東京聯合ニュース】韓国と日本の外交当局が16日、両国関係の最大の懸案となっている徴用訴訟問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行ったものの、日本側の「誠意ある呼応」を巡る見解に隔たりがあった。 協議は韓国外交部の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が行った。 徐氏は協議後、記者団に対し、12日に韓国で開催された徴用訴訟問題の解決に向けた公開討論会の結果や国内の雰囲気を日本側に伝えたとし、「今後も緊密な意思疎通を続けることを確認した」と説明した。 韓国政府が公開討論会で提示した解決案は、日本企業に徴用被害者への賠償を命じた2018年の大法院(最高裁)の判決の原告に対し、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が判決金(賠償金)の支払いを行うというのが骨子。これに対して被害者側は「被告企業の役割が抜けた案」と強く反発している。 韓日の局長級協議が前回から約20日後という...
no title News U.S.

それでも米国株が世界最強だと言える理由

この記事は昨日発行された米国株式投資レポートの最新記事「それでも米国株が世界最強だと言える理由」の紹介や編集後の感想、補足情報などを加えた記事になる。 米国株式投資レポート January 16, 2023の無料部分 米国株式投資レポートの時間だ。黒井1人で担当する。株価低迷時期はワトソン君との談義が盛り上がらないことから採用している応急措置だ。しばらく低空飛行を続けよう。米国株クラスタの一部界隈で「これからは新興国株も持たないとリスク」などという話が流れているが、黒井はそれを明確に否定したい。 ※米国株式投資レポートは月額マガジンNews U.S. レポートのスピンオフ企画だ。米国株ポートフォリオの成績を発表し、チャート分析や銘柄分析などを通して今後の展望について話す。News U.S. レポートに収録されているが単独記事での購入も可能だ。 補足情報:中国にとって知られたくない話 ハッシュタグやアイキャッチ画像でも分かるように、ビットコインの話が出てくる。 分かりやすいです(笑) 仮想通貨のマガジンは、再開しないんですか? 無料部分で話せるのはそこまでだ。ビットコイン関連もできれば今...
no title News U.S.

日米が宇宙分野防衛協力を拡大し韓国が悔しそうにこちらを見ているw

「なかまに してあげますか?」「いいえ」 日本、米国と宇宙まで協力拡大…韓国は米国と遅々不進 1/16(月) 13:00配信 中央日報日本語版 米国航空宇宙局(NASA)が14日(現地時間)、ブリンケン米国務長官と林芳正外相が最近、宇宙探査協力拡大を骨子とする合意書に署名したと明らかにした。特にブリンケン長官と林外相は今回の署名の直前に北朝鮮の核・ミサイル脅威を糾弾し、従来の防衛条約を宇宙にまで拡大すると明らかにした。 米国と日本の宇宙協力は緊密だ。これに先立ち両国は昨年5月の日米首脳会談で「平和目的のための月とその他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における協力」を約束した。昨年9月にはハリス米副大統領が東京を訪問し、商業、民間、安全保障など幅広く宇宙協力を強化することにした。昨年11月にはNASAと日本文部科学省が地球から約38万キロ離れた月の軌道に月周回有人拠点「ゲートウェイ」を共に建設して運営することに追加で合意した。 日本が米国と具体的な宇宙協力を強化している中、韓米間の宇宙協力は大きな成果を出せていない。韓国も昨年5月、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が米国と首脳会談し、宇...
no title News U.S.

韓国「助けて!半導体不況だ!」 ⇒ 台湾TSMCは絶好調だったw

韓国が得意な分野に限って絶不調なわけだ。 【1月16日付社説】台湾TSMCは超好況なのに低迷する韓国の半導体 1/16(月) 15:36配信 朝鮮日報日本語版 半導体不況の中でも昨年、ファウンドリー(受託生産)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の営業利益は前年比で73%も伸びた。売上高は43%増だった。メモリー半導体最大手のサムスン電子は8%の増収だったが、営業利益は16%の減益だった。半導体以外にスマートフォンや家電まで生産するサムスン電子は会社全体で見た営業利益でもTSMCに及ばなかった。TSMCは発注先から先に発注を受けてオーダーメード型半導体を生産する事業構造であるため、在庫負担がなく、価格も安定しており、半導体不況期にも営業利益率が52%に達するほど高い収益を上げている。 サムスン電子も弱点である受託生産の半導体でTSMCに追いつくために総力戦を繰り広げているが、格差はさらに広がっている。TSMCがアップル、エヌビディア、AMDなどの巨大IT企業だけでなく、中小半導体設計会社まで幅広い顧客を掌握しているためだ。一方、韓国企業が強いメモリー半導体の景気は後退局面に入った。...
no title News U.S.

【悲報】韓国で白菜価格が暴落 ⇒ 収穫されず異臭を放つw 「助けて!」

なんちゅう記事だ。 韓国地方都市で大量の白菜放置、鼻を突く異臭 1/16(月) 6:33配信 KOREA WAVE 【01月16日 KOREA WAVE】白菜価格の下落を受け、韓国江原道(カンウォンド)春川(チュンチョン)地域の農民たちが白菜の収穫をあきらめている。韓国農水産食品流通公社の農産物流通情報によると、秋白菜は昨年12月29日現在(卸売価格)5400ウォン(1ウォン=約0.1円)だ。これは1カ月前の6292ウォン、平年より(7006ウォン)下がったためだ。 白菜の値段は一ネット(3株・10キロ)7000~8000ウォンだが、最近はせいぜい4000~5000ウォン程度だ。 白菜価格の下落には、政府の需給調節政策の失敗と、作況の好調による白菜生産の増加が指摘されている。また、統計庁によると、昨年、道内の秋白菜栽培面積は1558haで、昨年(1445ha)に比べ9.9%増加した影響もある。 今月10日、春川のある白菜畑を訪ねると、収穫されなかった秋の白菜が、最近、降った雪に覆われていた。白菜に近づくと、白菜の異臭が鼻を刺した。 春川市ジャガイモ白菜作目会長のキム・ソンボク氏(67)...
no title News U.S.

中国のEVメーカーが販売額の+234%水増しを政府から要求されるw ⇒ 拒否したら融資停止w

これだから中国の統計は。 中国のEVメーカー創業者「生産額の水増しを強要された」…地元トップを告発 1/16(月) 19:53配信 読売新聞オンライン 【広州】中国・山東省の新興電気自動車メーカー「雷丁汽車」の創業者が、生産額などを水増しして虚偽申告するよう強要されたとして地元の昌楽県トップを告発し、山東省政府などは14日、調査を開始すると発表した。「ゼロコロナ」政策で経済成長が伸び悩む中、地方政府に目標達成のプレッシャーがかかったことが背景にあるとの見方がある。 雷丁汽車の創業者、李国欣氏は14日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に投稿した動画で、2022年3~12月の実際の生産及び販売額は約20億元(約382億円)だったにもかかわらず、46億8300万元(約895億円)水増しし、3倍以上に見せかけるよう強要されたと説明。理由については、県党委員会書記が在任中の成績を上げようとしたためだとした。 同社は、政府側から貸し付けが受けられなくなり、現在は生産を停止している。 学びがある! 50 分かりやすい! 97 新しい視点! 48 信用ゼロですね(笑) どうやったら3倍に水増しで...
no title News U.S.

【緊急拡散】中国製の自動車部品からとんでもないモノが見つかる

日本も他人事ではない。 中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された 英国で物議 1/16(月) 7:30配信 クーリエ・ジャポン 日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、いまイギリスで物議を醸している中国スパイによる工作について。 中国スパイはどこにでもいる 欧米諸国の対中感情の悪化に伴って、ここ最近は中国スパイ関連のニュースもよく目にするようになった。 たとえば、中国は世界各地に「海外110」と呼ばれる「派出所」を設置していることも判明している。現地に暮らす中国人を監視・捜査し、必要に応じてスパイ活動にも協力させていることが報告された。 さらに2022年9月には、中国の情報機関である国家安全部(MSS)のスパイが、イーロン・マスクが買収した米ツイッターで給料をもらいながら働いていたことをFBI(米連邦捜査局)が突き止めた。同社に警告していたことが暴露されている。 また2022年12月には、スイ...
no title News U.S.

【朗報】中国人の大半は日本に入国できないと判明w

日本入国可能なのは高年収に限るという話は、本当だったわけだな。 中国「春節」の大移動でも…日本には富裕層しか来れない?中国人観光客“争奪戦”も 1/16(月) 0:00配信 テレビ朝日系(ANN) 6日後に迫る中国の「春節」 のべ21億人もの大移動が見込まれているなか、各国で中国人観光客の争奪戦が始まっています。 ▽“水際開放”国挙げて中国人客 呼び込むタイ タイ・バンコクの寺院「ワット・アルン」。 (久須美慎リポーター)「タイの代表的な観光地も、このようにかなり外国人観光客の姿が増えてきました。現在、タイには中国からの入国時に接種証明や陰性証明は必要ありません。中国人観光客にとっては訪れやすい国となっています。」 中国の“ゼロコロナ政策”撤廃後、初めて迎える“春節”。タイには、すでに中国人観光客の姿が戻り始めていました。 … バンコクの中華街には、“春節”を祝うオブジェが設けられ、多くの観光客でごった返していました。このレストランではコロナ前、高級食材・燕の巣やフカヒレのスープが飛ぶように売れていたと言います。 (レストランのオーナー)「中国人はこれら(高級食材)のスープが大好物で大...
no title News U.S.

【朗報】経済専門家「韓国の成長率は1%割れ目前になる」

日が経つに連れて韓国の経済成長率予測が下がってくる。 「ウサギの穴」にはまる韓国経済…専門家ら「低成長固定化元年になるだろう」 1/12(木) 7:28配信 中央日報日本語版 経済・経営の専門家らは韓国の今年の経済状況をルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』に例え「ウサギの穴にはまった経済状況になるだろう」としながら、暗く混乱した状況に陥ることを懸念している。 大韓商工会議所が大学教授と公共・民間研究所の研究委員ら専門家85人を対象に「2023年経済キーワードと企業環境見通し」を調査した結果だ。 専門家は今年の韓国の経済成長率を1.25%水準と予想した。企画財政部の1.6%、韓国銀行の1.7%、経済協力開発機構(OECD)の1.8%、国際通貨基金(IMF)の2%など内外主要機関が出した見通しよりも低い。さらに「今年が低成長が固定化する元年になるだろう」という意見が76.2%に達した。 今年の韓国経済に最も大きなリスクとしては、24.5%が「高金利」を挙げた。次いで「高物価・原材料価格の上昇持続」が20.3%、「輸出鈍化・貿易赤字長期化」が16.8%、「内需景気沈滞」が15.0%、「米...
no title News U.S.

韓国「助けて!韓国の半導体が危機だ!世界に置いてかれる!」 あっそ

半導体産業全体が地盤沈下してると考えるのはちょっと違うかな。 半導体覇権競争は国家対抗戦、韓国はこのままではいけない 1/15(日) 13:22配信 中央日報日本語版 韓国の半導体産業が危機だ。世界的景気低迷の懸念の中で半導体在庫が貯まり生存競争が話題に浮上した。別の一方では半導体覇権戦争の砲煙がさらに深まった。米国は新年早々から中国牽制と半導体同盟強化に余念がない。台湾と日本も心機一転して支援に出た。韓国はまだ半導体産業支援策を確定できないまま国会議論を待つ。最近米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「CES2023」を参観して帰ってきた無所属の梁香子(ヤン・ヒャンジャ)議員は12日、「革新製品競争も結局は半導体の戦いで、半導体産業に向けた米国の自国優先主義が堅固になるのを確認した」と話した。サムスン電子メモリー事業部フラッシュ開発室で常務を務めていたが政界へ席を移し「共に民主党」最高委員、「国民の力」半導体特別委委員長などを歴任した梁議員は国会を代表する半導体専門家に挙げられる。 Q:今年のCESはどうだったか。 A:「毎年参観するが、過去のいつになくメタバースとウェブ3.0な...
no title News U.S.

【速報】中国ヤバイ

何やら色々と起こり始めたぞ。 中国 化学工場で爆発火災 遼寧省 1/15(日) 18:15配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 中国東北部・遼寧省の化学工場で爆発火災が起きました。地元当局が救助に当たると共に被害状況の確認を行っています。 施設から立ちのぼる真っ黒な煙。煙の下では大きな炎が上がっています。 中国メディアによりますと、きょう、遼寧省・盤山県にある化学工場で爆発が起きました。 詳しい状況は分かっていませんが、地元当局が消火と救助活動を行うと共に、被害状況の確認を行っているということです。 学びがある! 9 分かりやすい! 31 新しい視点! 14 中国・遼寧省の化学工場で爆発、犠牲者不明-CCTV 1/16(月) 0:22配信 Bloomberg (ブルームバーグ): 中国遼寧省の化学工場で15日、爆発が発生した。同国が「ゼロコロナ」政策を解除し、経済成長に備える中、生産面の安全性を巡る懸念が浮き彫りになった。 爆発は同省の化学工場で現地時間の午後1時30分ごろに起きた。同国の国営中央テレビ(CCTV)が報じた。同報道によれば、現地の当局が救助作業...
no title News U.S.

【緊急速報】中国が戦争の準備をしている(画像あり)

戦前の日本と同じ道を歩むのか、中国よ。 中国ハルビンの駅の英語表記が中国語の発音に変更されました。これは、中国が本気で戦争の準備をしていることを示しています。 pic.twitter.com/rc6xM81N75 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 14, 2023 ツイッターのTLに流れて来る中国の報道が、翻訳ソフトを使えなくなっている辺りも不気味さを感じます#x1f625; — 20年寝太郎 (@netarostreet) January 14, 2023 上陸を想定してるってことか? 90年前に某国が中国に軍を上陸させたが・・・ そこまでする必要はない。 — てるてる坊主(安倍さんありがとうございました) (@Telu1177V) January 14, 2023 確かに中国が台湾や日本に攻め込むことはあっても、逆は考えられない。中国側の準備が一体何を想定してるのか不気味ではあるが、本当に英語表記を消したいだけというならば単なる愛国心の発露でしかない。中国は本当に、米国との戦争に踏み切る気があるのだろうか?ロシアのように少数民族だけが前線に行くか...
no title News U.S.

中国の台湾侵攻だけではない安全保障危機が日本に訪れる

この記事は昨日発行されたNews U.S. 世界危機レポート第33号「中国の台湾侵攻だけではない安全保障危機が日本に訪れる」についての簡単な紹介と編集後の感想、補足情報などを追加した記事になる。 News U.S. 世界危機レポート第33号の無料部分 世界危機レポート第33号、今号もやはり台湾有事がテーマだ。ただしその背景や前提条件において、これまでとは大きく異なる重要な話をした。 ホントの敵がどこにいるのか、ちょっとずつ分かってきました! 複雑な世界情勢の中で連帯する「真の闇勢力」の存在がな。 ※News U.S. レポートはこれまでの10年の経験と知識を元に、これからの厳しい10年を戦略的に生き延びていくための月額マガジンだ。国際情勢、食糧危機、通貨危機、米国株、海外移住、ビジネス、ライフハック、健康などを扱う。米国独立宣言の1776年7月4日を意識するために月間購読価格を1,776円、単独記事価格を704円とした。月曜に米国株式投資レポート、火~金にNews U.S. レポート2本、土曜に世界危機レポートが配信される。世界危機レポートはコロマガ海外支部と異なり単独記事販売を実施す...
no title News U.S.

「韓国は自国の力で金融危機を脱したのだ」とする嘘主張が拡散中w

こういう論説委員が書く記事にも嘘がちりばめられてる。 【時視各角】経済戦争で確実に負ける方法=韓国 1/12(木) 8:19配信 中央日報日本語版 李明博(イ・ミョンバク)元大統領は歴代大統領のうち低評価された側に属する。好感度調査ランキングはいつも低い。そこには左派あるいは進歩陣営の根深い憎しみが作用していることを否定できない。彼の在任中に検察の捜査を受けた盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の自殺、狂牛病問題の怪談などが排斥の理由になっただろう。それにより李元大統領の業績も正当な評価を受けられなかったケースが多い。2008~2009年に世界を襲った金融危機の克服がそんなケースだ。 世界経済の心臓である米国で発生した金融危機はあっという間に世界経済を凍り付かせた。各国が天文学的浮揚策を動員したが成果は惨憺たるものだった。2009年に先進7カ国(G7)はすべてマイナス成長に後退した。米国がマイナス2.6%、ドイツと日本がマイナス5.7%だった。経済協力開発機構(OECD)平均がマイナス3.4%。同年の韓国は0.8%のプラス成長を遂げた。翌2010年には6.8%の成長で世界を驚かせた。OECD...
no title News U.S.

【朗報】韓国政府の解決案、自称被害者の猛反対でさらにこじれるw 「供託無効訴訟を起こす!」

そうやって延々と韓国内部だけで争っててくれ。 強制徴用被害者側、第三者弁済を拒否…解決どころか法律紛争継続も 1/14(土) 10:02配信 中央日報日本語版 強制徴用解決案を準備するための公開討論会で政府と被害者の葛藤が深まっている中、韓日外相が13日、電話で関連問題を議論した。韓国外交部は「(双方は)強制徴用問題など韓日間の懸案と相互関心事について意見を交換し、今後も韓日関係の発展および諸般懸案の解決のために外交当局間で緊密に意思疎通していくことにした」と伝えた。 訪米中の林芳正外相はこの日、米ニューヨークで記者らに対し、韓国政府が進める強制徴用解決案に関連して「韓国国内の動きの一つ一つについてコメントすることは差し控えたい」とし「1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と述べた。 日本側は韓国政府が進める強制徴用解決案を「現実的な代案」と評価する雰囲気だ。共同通信は12日、日本政府関係者の言葉を引用し、「韓国の財団(日帝強制動員被害者支援財団)が肩代わりした賠償金の返還...
タイトルとURLをコピーしました