2023-05

2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更され、これまで「2類」とされていたコロナウイルスは、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行することになる。この移行により、公費による支援が終了し、検査費用や入院費用は自己負担となる。 マスクの着用については、既に3月13日以降、原則として個人の判断に委ねられている。しかし、5類への移行に伴い、「ノーマスク派」が増えるかもしれないとの見方もある。 4月28日、星野リゾートの星野佳路社長は自身のツイッターで、新型コロナウイルス感染症が5類に移行する5月8日から、全員でマスクを外すことを宣言した。 星野氏は「接客サービスで笑顔は大切な要素。待ちに待ったこの機会に、いち早くマスクを外し、笑顔で皆様をお迎えしようと考えている」と述べている。 星野氏のツイートには、従業員らしき男女がマスクを外した笑顔の写真が添付されている。この宣言には賛同する声もあったが、一方で猛烈な批判も寄せられている。 批判者たちは、「全員でマスクを外すことになっている」という書き方に違和感を持ち、「マスク外しは個人の自由であるべきだ」「マスク外しを強要され...

2023年5月1日、NHK受信料とスマートフォンの所持に関する報道がトレンド入りし、SNS上では疑問や批判的な声が殺到した。この背景には、4月27日に総務省の「公共放送ワーキンググループ（WG）」が開催され、今後の受信料制度のあり方が議論されたことがある。 WGでは、NHKの財源として、スマートフォンを含めた受信環境にある人へ費用負担を求める「受信料収入」が望ましいという意見が一致した。また、サブスクリプション収入、広告収入、税収入なども提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。 報道によれば、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど、能動的な行動をした人から負担を求めるべきだ、という見方が多数を占めた。 現在、NHKが配信しているアプリには、受信契約が前提となる『NHKプラス』、受信契約がなくても利用できる『NHKオンデマンド』、『NHKニュース防災アプリ』などがあるが、これらのアプリをダウンロードしているのに、受信契約をしていない場合は、今後、受信料を徴収される可能性が出てくるとのこと。 しかし、スマホ所持＝受信料徴収という考え方には否定的な意見が多く、WGで...

先日、元ロシア軍情報部門将校でウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の司令官を務めたイーゴリ・ギルキン氏が、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が軍事的反乱を企てていると警告した。 プリゴジン氏は、ウクライナ東部の激戦地バフムトでの戦いにおいてロシア軍と共に戦ってきたが、弾薬の支給や支援が不十分だとしてロシア国防省を批判していた。 4月29日にギルキン氏は、テレグラムのメッセージアプリで、プリゴジン氏が最高司令部の同意なしに前線からの撤退を命じると脅迫したことが「軍事的反乱以外の何物でもない」と非難した。 プリゴジン氏は、弾薬の支給が続かない場合、バフムトから撤退すると公言していた。これ自体がすでに反乱に等しいということである。 ワグネルは、バフムト攻略戦においてロシア軍とともに戦ってきたことで、大きな役割を果たしてきた。 しかし、プリゴジン氏はロシア国防省の補給不足について公然と批判しており、バフムトでの戦いが多数の死傷者を出していることをロイターの報道で伝えている。 ギルキン氏は、ワグネルが撤退すれば、ウクライナの反転攻勢が始まる前にロシア側に「壊滅的な打撃」を...

沖縄南西諸島防衛に関して日本当局は全く準備ができていないとの報道があった。自衛隊は軍隊ではないという法的位置づけにより、根拠法や権限、責任の所在が決まっておらず、防衛出動を命じられた場合でも、各指揮官の権限と責任の明確化がなされていないとされている。 また、情報統制の面でも米軍に大きな遅れを取っており、情報共有や総合運用についてのシステムが未完成であることが指摘されている。 米下院軍事委員会の公聴会に出席した米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は、台湾有事の可能性などについての質疑に応じ、「私は現在、この戦争を阻止する責任、そして抑止が失敗した場合には戦って勝利する責任を担っている」と語っている。 前編では、台湾有事を想定した米軍の再編の実状について詳しく見てきたが、後編では実際に事が起こった際に、米軍と自衛隊がどのような指揮系統で動くことができるのかを見ていく。 陸上自衛隊東北方面総監を務めた松村五郎元陸将は、「軍と軍の司令部間の協議では、自衛隊の考えを台湾防衛にあたっている米軍との共同作戦に反映することは困難だろう。国家として、統合幕僚監部が補佐する防衛相が、米政府と協議して...

米軍は志願制度により、人材募集方法に苦しんでいるものの、全力で取り組み、人材確保ができる処遇やサポートを積み上げ、成果を出していることが明らかになっている。 そのカギとなる米軍のバックアップ、サポートを担う非営利・非政府団体USO（United Service Organizations、米国慰問協会）を取材した。 このUSOは、入隊から、その後、軍を離れて一般のコミュニティーに戻るまでの間、軍人に寄り添いサポートするために設立された組織であり、大戦中の1941年に遠く家族から離れて戦う兵士たちを慰問する目的でつくられた。 在日米軍の軍人は家族と居住する場合もあるが、単身赴任のセクションもある。家族のいない生活は、短期間の赴任といえども不自由だが、USOが提供するサービスは充実している。 米軍には軍人として働きながら、大学や専門機関の教育を受けられる制度が充実しており、一定の条件をクリアすれば、奨学金が出る。そのため、軍人として働きながら、次のスキルアップを目指す者も珍しくない。 USOセンターには、家庭にあるような快適なゆったりしたソファや高解像度テレビが置かれたリラックスルームの他...