すみっこさて

岸田首相率いる日本政府が、3年間途絶えていた日韓対話の再開と同時に、厳格化していた半導体関連素材の輸出管理を緩和したことが注目されている。日本政府は、韓国が提示した募集工問題の解決策と引き換えに輸出管理を緩めたとされている。 2019年7月に日本政府が、軍事転用など安全保障上の懸念があるとして、3品目の半導体関連素材の韓国への輸出を許可制とし、管理を徹底する方針を打ち出した。しかし、韓国側はこれを募集工問題に対する報復措置と受け止め、両国関係は冷え込みた。 尹錫悦大統領が就任したことが、日韓関係改善のきっかけとなった。尹大統領は、北朝鮮のミサイル発射や中国の脅威にさらされる北東アジアの安全保障の確立には、米国に加えて日本との協力関係の構築が欠かせないと判断し、岸田首相との外交交渉を進めていた。 韓国側が募集工問題の解決と輸出管理の解除を絡めてきたにもかかわらず、日本政府は当初、「両者には関連性がない」としていた。 ところが、韓国が3月6日に募集工問題の解決策を示したのと同じ日に、日韓は3年間停止していた政策対話を再開することを決定し、その後、日本政府は日韓首脳会談当日の16日に、3品目...

米フロリダ州のデサンティス知事は、ウォルト・ディズニーが自身に起こした訴訟について、政治的な動機に基づいており、透明性に欠けていると非難した。 この訴訟は、ディズニーワールドへの監督権行使の差し止めを求めるもので、デサンティス氏は自身の与党勢力が州政府の権限を不当に利用し、言論の自由を侵害しようとしていると主張している。 デサンティス氏は、現在、日韓、イスラエル、英国を歴訪中で、2024年の米大統領選挙に出馬すると予想されている。この訴訟が、彼の政治的な野心と関係があると見られている。 今週のロイター/イプソス調査によると、共和党支持者の44%が、ディズニーとの対立がデサンティス氏の支持拡大につながる可能性があると考えている。また、性的少数者を巡る教育の規制も、共和党支持者の支持拡大につながる可能性があるということである。 デサンティス氏は、この訴訟にはメリットがなく、政治的なものだと主張している。しかし、訴訟がどのように展開されるかによっては、彼の政治的なキャリアに影響を与える可能性があるため、注目が集まっている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・デサンティス氏のディズニ...

福島原発事故で生じた処理水の放流計画について、日本政府が2023年7月に放出を予定していることが明らかになった。 しかし、この計画に対して韓国政府は独自の調査結果を公開することを検討している。また、国際原子力機関（IAEA）が進めている処理水放流計画評価の最終報告書の発刊後に、原子力安全委員会が独自の検討結果を公開する予定である。 日本側は、IAEAの最終報告書発刊、放出設備工事の完了、そして日本原子力規制委員会の承認を前提条件としている。 福島原発を運営する東京電力は、多核種除去設備（ALPS）によってトリチウムを除いた多くの放射性物質は基準値以下になっていると主張しているが、IAEAの最終報告書が必要とされている。 また、放出された処理水が海洋生物に影響を与える可能性も懸念されている。原子力安全委員会は、海に放出するために必要な施設や放射能物質の種類や基準程度について、日本側の資料などを基に自己分析を進めている。 IAEAは、海産物内の有機結合トリチウム（OBT）形成と人体被爆量に対する不確実性があるとした上で、トリチウムがすべてOBTだと仮定しても全体被爆量を大きく変化させないと...