すみっこさて

2024年4月に控える韓国の総選挙まであと1年を切った現在、民意の行方は与野党の間で誤差範囲内にあることが分かった。しかし、中道層と無党派層は野党側に傾いていることが調査結果から読み取れる。 ハンギョレ新聞が世論調査機関「グローバルリサーチ」に依頼し、4月29日から30日にかけて全国の成人男女1011人に対して実施した世論調査によると、回答者の46.7％が「次期総選挙では政権をけん制するために野党候補を支持する」と答え、41.1％が「国政を安定させるために与党候補を支持する」と回答した。 この結果は、1月のハンギョレの世論調査結果と比較すると、回答率の差が拡大していることが分かる。 また、自身の理念性向を「中道」と答えた回答者の52.8％が野党候補に投票すると回答し、与党に投票するとした回答者は34.9％にとどまった。 同様に、「無党派層」と答えた回答者も43.2％が野党候補に投票すると回答し、与党に投票するという回答者（27.3％）を上回る結果となった。 ただし、野党にとっては安心できない回答結果もある。伝統的な野党の票田である光州・全羅道では、無党派層の割合が全国7圏域の中で最も高...

韓国のハンギョレ新聞が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足から1年が経過した現在の韓国の民主主義に関する世論調査結果を公表した。 この調査によれば、10人中6人が、韓国社会の民主主義が「良くない方向に向かっている」と感じていることが分かった。 この結果は、尹大統領が野党や市民社会との十分な意思疎通を図らず、独断的に国政運営をしているという批判が反映されたものと考えられる。 世論調査は、先月29日から2日間、全国の成人1011人を対象に電話面接方式で実施され、信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイントで行われた。 調査結果によれば、回答者の60.2%が「この1年間の韓国社会の民主主義についてどう評価するか」という質問に対し、「良くない方向に向かっている」と回答し、38.5%が「良い方向に向かっている」と回答した。 ただし、数値自体は、ハンギョレが1月に行った新年世論調査と、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2014年12月の世論調査とほぼ同じ水準だった。 しかし、調査結果を詳しく見ると、否定的な見方がより強まっていることが分かる。今回の調査で、民主主義が「非常に良くない方向に向かっている」という...

韓国の愛国日報こと中央日報によると、国際原子力機関（IAEA）が福島第1原発の処理水放流に関する中間報告書を公表し、日本政府の処理過程について問題なしと評価した。 IAEAの専門家による現地調査報告書としては4回目で、処理水処理過程の検証に関連する報告書としては5回目となる。 報告書には、日本原子力規制委員会（NRA）の処理水処理監督活動を評価する内容が含まれており、「NRAが汚染水を処理して放流する過程を監督し、主要危険核種を全て検討対象に含めた」との見解を示した。 また、IAEAは「日本規制当局が点検対象から除外した危険核種があるとは考え難い」との評価を示した。 IAEAは、今後最終報告書を発表する予定であり、第6次報告書には確証モニタリング報告書という名称で、IAEAの専門家が1次処理水サンプルを交差検証した結果が含まれる予定である。 一方、日本政府は福島原発事故で汚染された水を保管しているタンクからの放流を計画しており、浄化過程を経ても放射性物質の三重水素（トリチウム）が残ることになる。 日本政府は、処理水の三重水素の濃度を自国の規制基準の1リットル当たり1500ベクレル未満に...

韓国の京畿道知事である金東ヨン氏は、福島原発処理水放流計画に関する日韓首脳会談の議題に深刻な憂慮を表明し、政府に強硬な対応を求めた。 金知事は、自身のフェイスブックに投稿した文章で、「汚染水の放流は、日韓友好関係増進という美名の下で譲歩できる事案ではない」と強調した。 また、「国民の生命と安全を守るための義務と責任を果たすことを願う」と述べ、処理水放流計画の中断を求めた。 金知事は、福島原発処理水海洋放流に反対し、関連産業従事者の生存権を脅かすとして、日本政府に対し、透明な情報公開、完全な安全性検証、周辺国と国際社会の同意なしに行われる処理水放流計画を撤回するよう要求した。 金知事は、「日韓両国の科学的共同調査と安全性検証を伴わない汚染水放流計画中断を貫徹させることが今回の日韓首脳会談のマジノ線」とし、「前回の首脳会談で大韓民国の『過去』を譲歩したのに続き、今回の首脳会談で『現在』と『未来』まで譲歩することはできない」と述べた。 最後に金知事は、「京畿道知事として、1400万人の道民の安全を守るために、すべての方案を講じる」と述べ、福島原発処理水放流計画に強く反対する姿勢を示した。 コ...