すみっこさて

現代ビジネスが報じた韓国での最新の「反日パフォーマンス」について、在日3世の筆者が呆れるとともに、韓国左派の親日批判のおかしな中身について触れた記事がある。 記事によると、尹錫悦大統領が訪れた釜山の刺し身店の店名について、左派YouTuberたちが「日光は旭日旗を示している」と言いがかりをつけ、親日批判を起こした。しかし、店名の「日光」は、その地名にもなっている歴史ある名前であり、日本と何の関係もないものであることから、これは韓国左派の姑息な行動として批判されている。 さらに、この記事では、韓国左派が表面的には「反日」を叫びながら、その裏で日本文化や食べ物を好むことがあるということも取り上げられている。例えば、文在寅政権時には、「反日、不買」運動を行っていた共に民主党の幹部が、反日団結記者会見の後に寿司を食べていたことが報じられたそうである。 また、共に民主党議員たちが集まって行なった「反日」の正当化セミナーのポスターが、彼らの姿を「ガッチャマン」の様に加工したものであったこともあった。 さらに驚くべきことに、この記事では、共に民主党議員たちが日本大使館前で行なった記者会見で、銀河鉄道...

大韓商工会議所によると、中国に輸出する韓国企業のうち、10箇所中8箇所が年内の輸出回復は困難だと予想していることがわかった。対中輸出企業300社を対象に行われた調査によると、回答企業の50.7％が「今年に入り対中輸出萎縮と不振を体感している」と回答したという。 輸出回復の時期については、最も多かった40.0％が「2～5年後」と回答し、27.3％が「来年」と回答し、15.7％より多かった。また、全体の17.0％が例年水準への輸出回復は難しいと回答したため、全回答企業の84.3％が年内の対中輸出回復は難しいと予想していることになる。 韓国企業と中国企業の技術競争力格差については、38.7％が「3年以内」と回答し、15.0％が「5年以内」と回答し、6.0％より多かった。両国の技術競争力は同水準という回答は36.6％に達した。 中国で起きている「国潮」と呼ばれる愛国消費ブームにより、韓国製品と中間財に対する選好度が下落していると感じている企業も32.7％いるという。 代替輸出市場としては、東南アジアが37.3％で最も多く挙げられ、インドが31.7％、米国が12.7％、中東が9.0％などと続いた...

韓国の朝鮮日報によると、韓国は今年の第1四半期（1-3月）に日本から輸入した半導体部品の量が、前年同期に比べ40％増加し、船舶用エンジン・部品の輸入も29％増加した。これにより、素材・部品・設備の輸入減少は、文在寅政権下での日韓関係悪化の象徴だったとされてきたが、その後回復に転じ、最近は輸入が急増していると報じられている。 専門家は、「韓国の産業技術競争力は全般的に向上しているが、世界的な技術力を備えた日本企業との分業化、協業が依然として必要だ」と述べている。 日本からの素材・部品・設備の輸入額は、日本政府が輸出規制に乗り出す以前の2018年の輸入額を上回った。昨年の日本からの素材・部品・設備の輸入額は395億ドルで、2018年の381億ドルより多くなった。 日本による強制占領期の募集工に対する韓国大法院の賠償判決と翌年日本が発動した輸出規制で日韓関係が悪化し、素材・部品・設備の輸入は19年は329億ドルに減少したが、20年には340億ドルに増加し、毎年増加傾向を示している。 特に昨年の電子集積回路（IC）とプリント回路基板など電子部品の輸入額は96億1110万ドルで、2018年の59...