すみっこさて

本日の中央日報によると、韓国専門家が福島第1原子力発電所を訪問する際の安全性に関する検証や確認は行わないと、西村康稔経済産業相が明らかにした。韓国と日本の合意に基づき、今月23日に行われる予定の専門家訪問に関連する施設訪問は、単なる「参観」に限定される。 しかしながら、韓国国内の世論とは異なり、安全性検証を通じて放射能汚染に対する懸念を払拭させなければならないとの声もある。 また、岸田文雄首相が汚染水を「ＡＬＰＳ処理水」と表現したことについて、これは汚染という否定的な印象を最小化するためのものかもしれないと指摘されている。一部の学者は、日本が放流に備えて設置した施設を十分稼動した後、放流すれば三重水素以外の放射能はほとんど濾過されるものと予想しているが、日本がいくら完璧に処理するといっても、心理的に不安な人々がいることも事実である。 国境を越える水中を行き来する魚が日本の近海で汚染され、食物連鎖に沿って人体に害を及ぼす可能性があるとの声もある。したがって、科学的に安全であっても、日本と最も近く、不安に思う韓国国民を安心させるために、政府と日本には義務があるとされている。 韓国と日本は、...

最近、食卓に欠かせない「牛乳」に危機が迫っている。2022年には、牛乳やチーズの原料となる生乳生産を行う「酪農業」において、合計14件の倒産や休廃業が発生し、前年から大幅に増加した。この急増は、過去10年で最も多い数値となった。 過去には、国産生乳不足に伴うバター不足などが度々発生している。政府は施設整備や機械導入を最大半額補助する「畜産クラスター事業」を開始し、生乳増産を要請した。酪農家もこれに応える形で乳牛増頭や牛舎拡大など積極的な設備投資を行い、規模を拡大してきた。 しかし、増産体制が整った直後にコロナ禍が直撃し、業務用や学校給食用の牛乳消費が急減した。コスト増分の価格転嫁も難しい状況が続いたなか、ロシアのウクライナ侵攻や円安による輸入コスト増でエサ代が前年から最大1.6倍まで高騰する「ダブルパンチ」に直面した。副収入の仔牛雄牛も外食需要減を背景に競り落とし価格が低迷し、コスト増を補うことも難しくなった。 加えて、高齢化や後継者不足、昨今の設備投資による借入負担も重なり、多くの酪農業者は「生産するだけ赤字」の状況に耐える経営体力がないことが課題となっている。このような状況下で、飼...