すみっこさて

岸田首相がアメリカの有力誌「タイム」の次回号の表紙を飾ることが明らかになった。タイム誌は、岸田首相の顔写真とともに「日本の選択」というタイトルで表紙を飾り、記事の中で「岸田首相は何十年も続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」と述べている。 記事では、岸田首相が安全保障政策の大きな転換を行い、東アジアの外交関係の変革に取り組んでいることや、防衛費を大幅に増やしたことが強調されている。また、岸田首相はアメリカ・ホワイトハウスの後押しを受けて、中国の影響力拡大に対抗するため、経済大国にふさわしい軍事力を持つ国際的な大国に日本を戻そうとしていると論評されている。 一方で、岸田首相はインタビューで「世界的な非核化の取り組みに関与し、政府は核武装については議論しない」と述べたことも記事で紹介されている。 先月、岸田首相は「タイム」誌において、最も影響力のある100人のリーダーの一人として選ばれたことも報じられている。 コメント欄の意見： ・先月の「世界で最も影響力がある100人」に選ばれた岸田首相が表紙を飾ることは皮肉に聞こえる。サミット前に世界的な認知を得る効果もあるが...

韓国の裁判所は、三菱重工業（以下、三菱）を含む日本の募集工企業による自称被害者の訴えに対し、日帝強占期当時に自称被害者が勤務していたという事実を立証する資料の提出を求めた。 2023年5月11日、ソウル高裁民事第33部は、三菱を相手取った賃金請求訴訟控訴審の第1回弁論期日で、このような要求を出した。裁判所は、「韓国最高裁判所は（強制徴用当時と現在の三菱が）同じ会社だと判断した」と述べ、「徴用被害者の勤務事実を立証する資料を探すようにしてほしい」と要求した。 また、裁判所は、「日本企業は（勤務記録に関連する）資料を多く所持していることを認識している」と述べ、「政治的状況も以前と比べて大きく変化し、日本企業も代理人を選任して裁判に臨むと思われるが、資料を探してほしい」と繰り返し要求した。 しかし、三菱側は「日帝強占期当時の企業と現在の企業は名前が同じであるだけで、全く異なる企業である」と主張し、「持っていない資料をどのように提出するのか」と反論した。 裁判所は「大韓民国の司法機関は、当時の会社と現在の会社を法的に同一のものと評価した」と述べ、「日本の特別法により新しい会社が設立されたとして...