フィリピンやタイと並び通貨脆弱国に指定された韓国。 ブルームバーグ「アジア通貨危機懸念、ウォンとバーツが最も弱い」 9/27(火) 7:36配信 中央日報日本語版 アジアに25年ぶりに「第2の通貨危機」の不安が押し寄せている。地域経済の2本の軸である人民元と円の価値下落が続くなら資本のアジア離脱を加速化し、1997年に発生した通貨危機が再演されかねないとブルームバーグが25日に報道した。 中国人民銀行は26日、人民元の対ドル相場を前営業日より0.0378元引き上げた7.0298元と告示した。心理的支持ラインとされる「1ドル=7元」より人民元の価値が下がったのだ。2020年7月から2年2カ月ぶりだ。円相場も22日の取引時間中に一時1ドル=145.90円まで押され1999年8月以来の円安水準に急落した。米国の強力な通貨緊縮政策でドルが超強勢を見せている影響だ。 人民元と円の急落傾向が続く場合、アジア市場には後遺症を呼びかねない。米資産運用会社BNYメロンによると、人民元はアジア通貨国指数で占める割合が4分の1を超える。世界で3番目に多く取引される通貨である円は新興国通貨に大きな影響を及ぼす。円とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が挙げた新興国通貨間の相関関係指数は先週0.9で、2015年以降で最も高い。 こうした状況で人民元と円がともに下落すればアジア金融市場で急激な資本流出が発生する可能性がある。みずほ銀行のビシュヌ・バラタン経済戦略責任者は「円と人民元の弱化はアジア全体の通貨市場の不安を引き起こす。(アジアは)すでに2008年の世界金融危機水準のストレスへ向かっている。次の段階は1997年のアジア通貨危機水準になるだろう」と警告した。 専門家らは臨界点までいくらも残っていないとみる。ゴールドマン・サックスの首席通貨戦略家を務めたジム・オニール氏…
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