韓国「お願い！慰安婦の和解癒し財団を復活させて！」　こっちを見るな

今更何を言ってんだか。 【時論】慰安婦和解・癒やし財団を復旧させるべき 8/10(水) 9:04配信 中央日報日本語版 安倍晋三元首相銃撃のニュースに接した時、「２０１５年韓日慰安婦合意」が思い浮かんだ。１９９１年８月１１日に朝日新聞が慰安婦問題を初めて提起して以降、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など韓国の慰安婦活動家が粘り強く要求してきた日本の国家責任を安倍首相時代に日本が受け入れたからだ。それ以前まで日本は１９６５年の韓日請求権協定でこの問題がすでに終結したと主張していた。 当時、安倍首相は中国の戦略的脅威を予想し、韓国と日本を中心に大きな枠組みの安全保障協力体を構想した。慰安婦問題などが作用して朴槿恵（パク・クネ）大統領の韓国政府を説得できない中、日本は韓国の代わりにインドを引き込んで結局、２０１７年にクアッド（日米豪印）を結成した。 朴槿恵政権の強い圧力のおかげで２０１５年末に劇的に実現した韓日慰安婦合意は、両国が過去を拭って未来へ向かうために作った成果だった。しかし弾劾で政権が交代すると、文在寅（ムン・ジェイン）政権の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は日本政府が拠出した１０億円を韓国政府の予算で充当すると宣言した。女性家族部は２０１５年の韓日慰安婦合意の執行機構である「和解・癒やし財団」を突然解散した。 ところが２０２１年１月の新年記者会見で文在寅大統領は突然「２０１５年の韓日慰安婦合意は両国政府の公式合意」と公表した。数日後、姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は日本に赴任し、「和解・癒やし財団」解散は理事長と理事の辞任のためだと責任を転嫁した。 韓日間の葛藤をさらに深めたのは徴用賠償判決だった。２０１２年５月に大法院（最高裁）は、１９６５年の韓日請求権協定が「植民地支配の不法性」を指摘しなかったため、徴用勤労者の日本企業に対する請求権は生きているとし、徴…

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