2023-05

韓国の裁判所は、三菱重工業（以下、三菱）を含む日本の募集工企業による自称被害者の訴えに対し、日帝強占期当時に自称被害者が勤務していたという事実を立証する資料の提出を求めた。 2023年5月11日、ソウル高裁民事第33部は、三菱を相手取った賃金請求訴訟控訴審の第1回弁論期日で、このような要求を出した。裁判所は、「韓国最高裁判所は（強制徴用当時と現在の三菱が）同じ会社だと判断した」と述べ、「徴用被害者の勤務事実を立証する資料を探すようにしてほしい」と要求した。 また、裁判所は、「日本企業は（勤務記録に関連する）資料を多く所持していることを認識している」と述べ、「政治的状況も以前と比べて大きく変化し、日本企業も代理人を選任して裁判に臨むと思われるが、資料を探してほしい」と繰り返し要求した。 しかし、三菱側は「日帝強占期当時の企業と現在の企業は名前が同じであるだけで、全く異なる企業である」と主張し、「持っていない資料をどのように提出するのか」と反論した。 裁判所は「大韓民国の司法機関は、当時の会社と現在の会社を法的に同一のものと評価した」と述べ、「日本の特別法により新しい会社が設立されたとして...

日本の林芳正外相は、中国の呉江浩駐日大使が日本の台湾政策に関連して「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」という恫喝めいた発言をしたことに抗議した。林外相は外交ルートを通じて抗議したと述べたが、その対応については「生ぬるい」との批判があがっている。 呉大使の発言は、彼が4月28日に行った日本記者クラブでの記者会見でなされた。彼は台湾問題に関して「武力行使の放棄を約束することはしない」と述べ、「台湾有事は日本有事」という見方は「荒唐無稽で極めて有害だ」と指摘した。さらに、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付けると、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と警告した。 立憲民主党の松原仁衆院議員は、国会の外務委員会で、「断じて許すことはできない。大使を国外追放すべきではないか」と述べ、日本側の対応を批判した。 林外相は、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障にとって重要であると強調し、「対話により平和的に解決されることを期待するとの日本の立場を中国側に首脳レベルを含めて伝えている」と説明した。 しかし、呉大使が日本国民を恫喝した発言をしているにもかかわらず、林外相は彼を呼びつける...

中国外交部は、福島第一原発の処理水放出計画に対して、「もし汚染水が無害なら、なぜ日本国内に放流するのか、またなぜ農業や工業用水として利用しないのか」と日本政府を批判した。汪文斌報道官は、「日本政府が毎回汚染水が安全で無害だと主張しているが、多くの人々がなぜ直接国内に放流せず、農業や工業で利用しないのか疑問に思っている」と指摘した。 中国外交部はさらに、日本に対して、今年の主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）の議長国として、国際社会の懸念を解決する責任を果たすよう求めた。また、「アジア近隣諸国や国際社会の懸念を無視し、汚染水の海洋放流計画を強行することは残念であり、不安を引き起こす」と批判した。 最後に、汪報道官は、「日本は自らを国際社会の責任ある一員と主張しているが、単なるスローガンだけではなく、実質的な行動を通じてアジアと国際社会の信頼を得るために、真剣に国際社会の懸念に応えるべきである」と述べた。 コメント欄の意見： ・中国は原子力発電所の排水を農業や工業に利用しているので、日本もその技術を学んで利用すべきだと思う。 ・工業用水には使えるかもしれないが、輸送コストが高くなるし、ド...