2023-04

NHKは日本の公共放送であり、受信料が主な財源である。 4月からは、正当な理由がなくNHKに未加入の世帯や事業所がいる場合、受信料に加えて割増金が請求される可能性がある。この割増金は受信料の2倍に相当する。 受信料の支払いは、NHKのテレビ放送が受信可能な機器を所有している世帯や事業所の義務である。未加入でいると、受信料の2倍の割増金が発生する可能性があるため、注意が必要である。 事のコメントでは、NHKの受信料に関して様々な意見が述べられている。以下にそのまとめを示す。 ・テレビを自宅に持つことで受信料を払う義務は無謀で無茶だという意見がある。 ・NHKがテレビの設置事実をどうやって確認・証明するのかという疑問が浮上している。 ・放送法自体が間違っており、改正すべきだとの意見がある。 ・NHKに家宅捜索する権限がないため、テレビの有無を確認することは難しいという意見がある。 ・受信料の代わりに公共放送負担金を税金から支払うべきだという意見がある。 ・反対する党を立ち上げ、訴訟を行うべきだという意見がある。 ・スマートテレビなどの購入に自由を求める声がある。 ・NHKのスクランブル化を...

4月27日、ウォン相場が一時今年に入って最安値水準を更新し、約5か月ぶりに1ドル＝1340ウォン台にまで落ち込みた。一方で、最近のドル相場は下落傾向にあるが、ウォン相場はさらに深刻な落ち込みを見せている。このような状況は内外経済だけでなく外交状況でも緊張感が高まっていることが原因の一つとされている。 この日の為替相場変動は、米国銀行圏の不安が再点火したことに影響を受けたものだった。米国の中小地方銀行であるファーストリパブリック銀行で大規模な引き出しが発生したことが明らかになり、株価は前日の半分にまで落ち込みた。このため、銀行に対する不安感が安全資産であるドルに対する市場の選好を高め、ウォン相場に影響を与えたという分析が出されている。 最近のドル相場は値下がりが続いており、年内に米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き下げる可能性が高まっている。そのため、円や人民元などが強気を見せ、相対的にドル相場が下がるとの見通しが出されている。実際に主要6通貨と比べたドルの平均相場を示すドル指数も下落傾向にある。ただ、市場ではFRBが5月の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利を0.25％引き上...

NHKの受信契約件数が2022年第4四半期の1～3月で11万件増加した。 昨年4月から契約数の減少が続いていたが、今年4月にNHKがテレビがあるのに受信契約をしない世帯から受信料の「割増金」を請求できる制度を導入したため、駆け込み契約が起きたとされている。 NHKは営業経費削減のため戸別訪問を止め、インターネット広告や郵送で契約を呼びかけている。昨年4～9月の半年間で約19万8千件の減少があり、さらに10～12月にも2万件減ったため、今年度予算資料では22年度の減少見込み数を43万件としていた。 しかし、割増金制度導入により、最終的に22年度の契約件数は前年度比10万7千件減の4144万件となった。 一部のコメントでは、NHKによる受信料の強制徴収に対して不満や疑問が述べられている。NHKの立ち位置について、中立的な立場でさまざまな意見を伝えることが必要ではないかとの意見もあった。 また、NHKが放送する番組やサービスに対しても批判的な声があった。NHKが経営努力をして、不必要な経費を削減することが必要であるとの意見が多く寄せられている。さらに、NHKが提供する番組やサービスに対する需...

映画『THE FIRST SLAM DUNK』が中国で大ヒットしているが、原作者・井上雄彦氏のTwitter投稿が一部中国ネット民から非難され、炎上している。 井上氏が公開を祝う中国語コメントと「HELLO CHINA」の動画を投稿したが、”CHINA”の”H”が黄色くなっており、一部ネット民はこれを侮辱的な表現と受け取った。 さらに、井上氏が過去に香港民主化デモを支持する投稿にいいねを押したことも問題視されている。その結果、映画の上映禁止を求める声もあがっている。 中国では、このような攻撃的な投稿を繰り返す若者たちを「小粉紅（ピンクちゃん）」と呼ぶ。彼らは1990年代以降生まれの若い世代で、台湾独立運動や香港民主化運動などに対し攻撃的な書き込みを行うことで知られる。 しかし、中国国内でもピンクちゃんへの意見は分かれており、冷静な声もある。習近平政権で愛国主義が強まり、中国メディアもこれに追随。このような騒動が長期的に外国企業の中国進出へのブレーキになる可能性がある。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 中国の若者は危険だと思ってい...

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、4月24日に掲載されたワシントンポストとのインタビューで対日外交について、「100年前のことについて（日本に）『無条件でダメだ』『無条件でひざまずけ』ということは受け入れられない」と述べたことが、韓国国内で大きな反響を呼んでいる。これに対し、韓国の左派からは批判があるものの、尹錫悦大統領は米国との同盟関係を堅固にし、北朝鮮への対処を強化する姿勢を示している。 さらに、尹錫悦大統領は「韓国型核の傘の文書化」「日米韓情報共有の拡大」などの課題の解決に全力を傾けている。韓国国内では、核保有論議が盛んであるが、尹錫悦大統領は韓国の核保有に否定的であり、米国の核の傘共有化を重視している。 また、韓国の対中姿勢も変化しており、米国との連携強化を目指している。これは、中国の台頭を懸念する米国と一体となってインド太平洋の平和と安定を重視する姿勢を明確にすることで、韓国の安全保障上の位置付けを高め、米国のより積極的な韓国防衛へのコミットを引き出そうとするものである。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・戦後の日韓関係には長い歴史があり、謝罪の繰り返しと政...