2023-04

韓国の国立日帝強制動員歴史館が、5月の1カ月間にわたり、韓国が言うところの「日帝強制動員」や抗日運動などに関する資料を公開的に買い入れると発表した。 買取の対象となる資料には、当時の写真や太極旗、名簿、フィルム、衣類、生活用品、旗、証明書、賞状、手帳、広報物、写真集、手紙、日記、裁判記録などが含まれており、特に「日帝強制動員」に関する資料に焦点が当てられている。 ロシアのサハリン、東南アジア・中西部太平洋地域の強制動員、日本軍「慰安婦」と朝鮮女子勤労挺身隊、当時官庁で斡旋した職業紹介広告などに関する資料が買取の対象となる。 また、抗日運動分野では、慶尚北道慶山（キョンサン）で起こった抗日運動「大王山（テワンサン）竹槍義挙」や北海道の「岩田組」で起こった代表的な民族運動的労働争議「朝鮮人土工民族主義グループ事件」などに関する資料も買取の対象となる。 文化財売買業者や法人、団体、個人など誰でも歴史館側に売り渡しを申し込むことができるが、出所不明品や盗難・盗掘品など不法に得た資料や共同所有物などは買取の対象から除外される。申し込みは来月1日から31日まで郵便や訪問で受け付けられる。 日帝強制...

2023年4月28日、米韓首脳の共同記者会見で、米国メディアからの質問が注目を集めた。その中でも、特に注目を集めたのは、前日に大統領選への出馬を公に宣言したバイデン大統領の政治姿勢に関する質問だった。 その中で、半導体支援法によって、中国内での半導体チップ生産の拡大を防ぐことをサムスン電子やSKハイニックスに圧力をかけていることに対して、「選挙のために韓国に被害を与えるのか」という質問まで飛び出し、バイデン大統領は釈明に追われた。 バイデン大統領はこの質問に答えるのに最も多くの時間を費やした。バイデン大統領は「米国の製造業の雇用を増やそうとしているのは、中国のせいではない」とし、一時は40％にのぼったにもかかわらず10％まで下落した半導体の世界市場における米国のシェアを回復するのが主な目的だと釈明した。 ただ、先端の半導体は中国の核兵器などに利用される可能性があるため、規制しようとしているのだと述べた。 また、バイデン大統領は、自身の産業政策は効果的だと長い説明を行ってから、「それは米国経済を大きく成長させるものであり、誰にも害を及ぼさない」と語った。 また、「それはサムスンや他の産業...

岸田首相率いる日本政府が、3年間途絶えていた日韓対話の再開と同時に、厳格化していた半導体関連素材の輸出管理を緩和したことが注目されている。日本政府は、韓国が提示した募集工問題の解決策と引き換えに輸出管理を緩めたとされている。 2019年7月に日本政府が、軍事転用など安全保障上の懸念があるとして、3品目の半導体関連素材の韓国への輸出を許可制とし、管理を徹底する方針を打ち出した。しかし、韓国側はこれを募集工問題に対する報復措置と受け止め、両国関係は冷え込みた。 尹錫悦大統領が就任したことが、日韓関係改善のきっかけとなった。尹大統領は、北朝鮮のミサイル発射や中国の脅威にさらされる北東アジアの安全保障の確立には、米国に加えて日本との協力関係の構築が欠かせないと判断し、岸田首相との外交交渉を進めていた。 韓国側が募集工問題の解決と輸出管理の解除を絡めてきたにもかかわらず、日本政府は当初、「両者には関連性がない」としていた。 ところが、韓国が3月6日に募集工問題の解決策を示したのと同じ日に、日韓は3年間停止していた政策対話を再開することを決定し、その後、日本政府は日韓首脳会談当日の16日に、3品目...

米フロリダ州のデサンティス知事は、ウォルト・ディズニーが自身に起こした訴訟について、政治的な動機に基づいており、透明性に欠けていると非難した。 この訴訟は、ディズニーワールドへの監督権行使の差し止めを求めるもので、デサンティス氏は自身の与党勢力が州政府の権限を不当に利用し、言論の自由を侵害しようとしていると主張している。 デサンティス氏は、現在、日韓、イスラエル、英国を歴訪中で、2024年の米大統領選挙に出馬すると予想されている。この訴訟が、彼の政治的な野心と関係があると見られている。 今週のロイター/イプソス調査によると、共和党支持者の44%が、ディズニーとの対立がデサンティス氏の支持拡大につながる可能性があると考えている。また、性的少数者を巡る教育の規制も、共和党支持者の支持拡大につながる可能性があるということである。 デサンティス氏は、この訴訟にはメリットがなく、政治的なものだと主張している。しかし、訴訟がどのように展開されるかによっては、彼の政治的なキャリアに影響を与える可能性があるため、注目が集まっている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・デサンティス氏のディズニ...