2023-04

中国市場で化粧品メーカーにとって暗雲が漂っている。中国向けの化粧品販売に注力する日本の中小メーカー幹部は危機感を募らせており、「最悪の場合、撤退も考えなければならない」という状況である。 現地メーカーの下克上が1つの問題となっている。2022年11月の「独身の日」に開催されたECでの大セールで、トップ3にはロレアル、エスティローダー、ランコムの3大欧米ブランドが守ったが、現地ブランドのPROYAが5位に急浮上した。 一方、日本勢は花王やコーセーが20位以下に沈み、資生堂も5位から7位に後退している。日本メーカーはかつてインバウンドで売れた定番商品ばかりで、目新しさに乏しいことが理由として挙げられている。 PROYAは、美容液の成分を濃縮させた商品などで消費者を刺激して成長しており、新商品の有無が勝敗を分けるような状況である。 中国での戦い方は、日本と大きく異なるため、マーケティングが2つ目の問題として浮上している。 SNS上で多くのフォロワーを持つインフルエンサーが動画やライブコマースで商品を紹介し、購入を誘導する形式が主流となっている。多くの化粧品メーカーがインフルエンサーに頼ってき...

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、米国議会での演説で、6・25戦争で米軍と中国軍が戦った「長津湖の戦い」について、「奇跡」と表現したことに対し、中国側が反論した。 中国外交部の報道官は、「長津湖の戦い」は中共軍の勝利であり、「米軍2万4000人を含む合計3万6000人を倒した」と主張した。 さらに、米第8軍のウォーカー司令官の死亡やアチソン国務長官の敗退にも触れ、「事実上米国が始めた戦争」という中国の歴史観を示した。 「長津湖の戦い」は、米海兵隊第1師団が中共軍の7個師団に包囲され、全滅の危機に直面した際、包囲を突破して撤収したプロセスを指す。 尹大統領は、米議会での演説で、「米海兵隊第1師団は長津湖の戦いの際、12万人に上る中共軍の人海戦術を突破する奇跡のような成果をあげた」と述べた。 しかし、中国側は、この戦いが中共軍の勝利であり、多数の米軍兵士を倒したと主張した。 このような反論は、北朝鮮の侵攻から始まった6・25戦争を「米国が始めた戦争」とみなす中国の歴史観に立脚していると解釈できる。中国が6・25戦争を「抗米援朝戦争」と呼ぶことからも、中国は6・25戦争を「米国に対抗...

中国は米韓首脳会談に対して強い不安を示しており、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を露骨に非難している。 中国メディアの代表的な人物である胡錫進氏は、韓国を「悪の道に追い込んでいる」として、尹大統領を「韓中修交以降、中国に最も非友好的な韓国大統領であり、韓国社会の反中感情をあおる実質的な煽動者の１人」と非難した。 また、中国のメディアは韓国と米国の「鋼鉄同盟」を非難しており、韓中関係が再び荒波に陥る雰囲気が漂っている。特に、THAAD（高高度防衛ミサイル）問題以降、韓中関係は緊張が高まっており、中国が反発する可能性がある。 韓国政府は、中国の非難に対しては言うべきことは言う方針をとっており、中国が尹大統領の台湾発言に対して「口出しを容認しない」と言ったら、「無礼な発言は容認しない」と正面から受けた。 さらに、「日本にひざまずいた」という中国メディアの報道には「傲慢が度を越した」と反論している。 米韓間の半導体協力については、中国が「米国の命令に従えば韓国企業に被害が及ぶ」と反発していることが明らかになっている。 しかし、実際には、米国の提案は韓国企業が中国に輸出する物量を減らせということで...

米国が韓国に対して、ウクライナへの軍事支援や中国包囲網への参加に関する要求をより強く示している。 これまで「韓国が決める問題」という姿勢をとっていた米国高官たちが、ウクライナ支援については「韓国が戦争経験を踏まえ、団結する国際社会の重要性をよく理解している」とし、韓国に対してより具体的な支援を求めている。 また、中国制裁による半導体不足分の補填に関しても、韓国企業に対して米国が要求する姿勢が見られる。 これまで「韓国が決める問題」という姿勢をとっていたのに対し、今回の要求はより直接的である。このため、韓国側は会談後に背負いきれない重荷を負わされる可能性があり、懸念が高まっている。 一方で、米国側は韓国の外交的・経済的自律性に関わる二つの問題について「韓国が決める問題」という姿勢を示していたが、今回の要求については韓国の判断を尊重するというよりも、米国の要求に呼応するかを見守るというニュアンスがあるとみられる。 米国側は、韓国が要求に応じれば中ロとの摩擦が避けられず、断れば同盟関係にひびが入るという困難な状況に追い込まれている。 今後の首脳会談で、韓国はどのような姿勢をとるのかが注目され...