News U.S. - 韓国や国際情勢のニュース

大手日刊紙の夕刊フジがツイッターのフォロワーに対する緊急アンケートを実施した。その結果岸田政権は韓国に対し「外交的対応をする必要がない」と回答した人が92.3%にのぼったことが分かった。投票総数は2,627票だったという。改めて解決策への拒否が日本国民から示された形だ。 回答者の意見の中には林外相の「韓国政府の解決策を評価する」というコメントを疑問視するものもあった。どこが評価できるのかを具体的に説明する必要があるだろう。ホワイト国への復帰とフッ化水素など半導体素材の輸出管理強化の解除を疑問視する声も大きかったようだ。 この夕刊フジの記事のコメント欄でも似たような意見が一斉に並んだ。バイデン政権が解決策と同時に歓迎の表明をしたことから「裏で米国が圧力をかけたのかも」と懸念する声もあった。 そもそもフッ化水素の輸出管理強化とホワイト国除外は米国との協議の上決めたことのはずであり、募集工問題と結び付けること自体がおかしい。先日日本の半導体装置企業の輸出が目に見えて減っていることが小さく報道されていた。募集工の賠償判決を避けたいがためのその場しのぎの解決策でホワイト国復帰を狙うのは、韓国だけ...

ツイッターで「厳重取扱注意」がトレンド入りしていた。数々の誤字、文書形式の誤り。単なる非公式メモじゃないかと話題に。 行政文書では「総理と大臣」と記述するのがプロトコル。礒崎氏の漢字が「磯崎」との誤り、取扱厳重注意が「厳重取扱注意」との誤り、「日時不明」「複数例示？」は未確認情報だし、「あったのこと」は伝聞だし、これは非公式メモでは？民間でも海外政府でもオフィシャルには通用しないレベルの物かと。 pic.twitter.com/2Wx0p41OWI — itsuko (@itsuko_z) March 4, 2023 小西洋之氏が必死で“内部文書”と主張している総務省文書とやらには“〜ようだ”“〜ではないか”“〜とのこと”“総理か秘書官に”…というあやふやな文言が羅列されている。正に“作ったもん勝ち”でいくらでも捏造可能なもの。是非、当事者の証人喚問を。事実である事が証明できなければ潔く議員辞職して下さい pic.twitter.com/Li0gf4veEx — 門田隆将 (@KadotaRyusho) March 4, 2023 同じ文書ソフト使ってるはずですよね 役人って綴り方を...

ツイッターで「レーダー照射」がトレンド入りしていた。 日本が韓国に謝罪すべきでない理由 竹島の不法占領 金大中事件 知的財産権の窃盗 国家ぐるみの仏像窃盗 世界中で行う捏造歴史の流布 レーダー照射 国家元首に対する侮辱発言 軍艦旗に対する侮辱 慰安婦合意の一方的な破棄 福島への嫌がらせ まだまだ、あるけど今日はこのへんにしといたろ — 一色正春 (@nipponichi8) March 6, 2023 韓国が国内問題を自分で国際問題化させ、結局自国で解決することになっただけ。岸田総理による「お詫び」等の文言を入れた表明は断固反対する。またフッ化水素等輸出管理問題はまず韓国がWTO提訴を取り下げること、レーダー照射問題は韓国がまず事実を明らかにすることが、協議再開の大前提だ。 — 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) March 6, 2023 当たり前のことを当たり前だと言える以上に「当たり前だけど何度も伝えたからもういいや」「当たり前のことを分からない韓国がおかしい」「レーダー照射は韓国を拒否する材料にならない」と諦めの境地に達しないことが重要だ。...

米国国内各地の港湾作業に中国製のクレーンが使われているが、このクレーンにはコンテナの出所や目的地を登録し追跡可能なセンサーが搭載されていることから、米軍の動きを事実上中国が監視できるようになっているのではないか――という懸念が米国当局から生じ始めている。 米ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、該当のクレーンは中国の上海振華重工（ZPMC）が製造している。米国防総省や国家安全保障局の関係者によれば、この件は「クレーン版のファーウェイ」「トロイの木馬のようだ」という。もしもファーウェイ同様に国家安全保障を脅かす存在だというならば、今すぐに使用を全面禁止しなければならない。 中国はいまや世界中の輸送コンテナや輸送データサービス管理のシェアを握り、「世界の港を支配している」とも言われる。米国のマイクロソフトなどと協業し、世界中の自動化された港湾システムを一手に握ることに成功した。上海の本社では全世界のクレーンが監視可能だという。 ただしクレーンにできることは限られる。中国製コンテナを輸送に使うからと言って、中身のすべてを中国当局が監視できるとは思えない。世界中のコンテナの総合計は国連の貿...

韓国の原告支援団体が3月6日にソウルで記者会見をし、今回の韓国政府が発表した解決策は「日本に対する司法的責任を免責させるものだ」と批判しながら今後も日本企業の資産を現金化する手続きを進めると表明した。 韓国政府は今回の解決策を発表する上で複数の法律専門家と相談し「法的に何の問題もない」として第三者弁済という方法で進めることにしたが、早くも待ったがかかったことになる。 日本企業の賠償金を第三者の韓国財団が肩代わりして原告に支払うとしても、原告が受け取りを拒否して法廷闘争に発展する可能性もあるという。仮に韓国財団が裁判所に支払い金額を供託するとしても、やはり原告側が無効だと訴えて司法手続きに踏み切れば無意味だ。 さらに信じ難いことに、今回の第三者弁済でもなお「原告側には賠償請求の権利が残る」とする法解釈も韓国側で出ているようだ。これが事実ならば何の解決にもならないどころか「おかわり成功」となって日本側の丸損になってしまうではないか。 コメント欄では「財団が日本に対する求償権を持つことが真の狙い」「韓国政府の提案は韓国が言う解決案になっていない」「求償権の放棄がないなら、間違いなくちゃぶ台返...

韓国では就業者数全体のうち20.1%の549万人が自営業者だというが、その平均所得は最低賃金をわずかに上回る程度だという。コリアウェーブによれば月の平均所得が196万ウォンで、日本円換算だと20.5万円にしかならない。韓国の最低賃金は月182ウォンで、円換算だと約19万円だ。 一方韓国の会社員の平均月収は39万円、政府団体35万円など差が激しい。その格差は実に2倍近くにまで開いていることになる。 韓国ではここ数カ月で自営業者が増える一方、人件費や原材料費の高騰で収益は圧迫される。自営業者の低所得化が韓国経済の活力を阻害するのだとコリアウェーブは危機感をにじませた。 韓国の平均所得が日本を上回っただのと言われているが、これら自営業者をカウントしているのかどうか怪しい。会社員や政府団体だけを見れば高そうに見えるが、韓国では45歳までに大半の会社員がリストラ対象になる場合もあるなど他国と比べ自営業者に転落するリスクが高い。 コメント欄でも「実際の韓国の平均賃金はOECD35カ国中19位」「韓国の自営業は借金返済が不可能になってて、15兆円分が既に返済先送りの対象になってる」「中お家はもっと低...

ウクライナ軍が東部要衝のバフムートから撤退する可能性があると米国の戦争研究所が分析した。ロシア軍やワグネルが前進を続け、それによりウクライナ側に多数の犠牲者が出ているという。 だがこのバフムートの戦いは、ウクライナにとって別の目的を遂行するためにあったようだ。ウクライナはこの廃墟と化した要衝バフムートに対するロシア軍の執着心を利用し、可能な限り戦力を消耗させる作戦を長い間続けてきたのだと米フォーブスで報道されている。 ウクライナはこの春に大規模な反攻を計画しているという。米国やスウェーデンから得た戦闘車両、英国やポーランド、ドイツ、カナダから送られた戦車で総攻撃を開始する時、その相手はバフムートの戦いで何もかも消耗して失ったロシア兵になる可能性が高いようだ。 このバフムートは既にロシアが占領している東部ドンバス地方セベロドネツクのすぐ南西に位置していて、何も大攻勢をかけてまで制圧する必要はなかった。バフムートには人口がわずか7万人しかおらず、目立った産業や物流の施設もない。にも関わらずロシアは、この小さな町をウクライナの急所だと見なして攻撃を続けたというのだ。 ロシアが小さな町にこだわ...

韓国の外相が3月6日午前、募集工の賠償判決問題で日本企業の「賠償」を韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。「経済や安全保障などあらゆる分野で韓日協力が必要だ」などとして暗に日本の経済支援が必要なことをにじませた。 「長期間硬直した関係を放置せず、悪循環の輪を断ち切るべきだ」としているが、その根拠は不明確だ。依然として日本に賠償義務があることを否定していないし、韓国が肩代わりすることでその義務を日本が認めない余地を挟まない状態となってしまう。 韓国政府関係者によれば資金供出は1965年時に経済的恩恵を受けた鉄鋼のポスコなどが想定されており、日本企業の資金供出は前提ではないという。だが自発的な寄付であっても、「日帝強制徴用」の名が入る財団への出資は結局賠償を日本自ら認めたとみなされかねない危険な状態だ。 コメント欄では「元募集工から早くも反発の声」「求償権の放棄についての議論もなされるはず」というオーサーの意見を筆頭に「もう日本は払ってる。なのに肩代わりはおかしい」「これで原告が納得するならお金が欲しいだけ」という否定的な意見のオンパレードとなっている。（黒井） 読売新聞：韓国財団が日...

こんな杜撰な方法ではすぐに外れてしまいそうだ。 中国の技術力で製造される鉄道車両には「ダイアボンド方式」という施工法があり、密閉性が求められる車窓ガラスのシーリングにダイアボンドを配合するという中国の独自技術です#x1f630; pic.twitter.com/29z8KBgg3o — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 6, 2023 ダイアボンドというのは日本の会社で、皮革製靴用の接着剤ブランドとして有名だ。仮にも頑丈さと安全性が求められる鉄道車両に皮革用の接着剤とは、乗客をなめてるとしか言いようがない。人命を軽視する中国らしいと言える。 日本のを使うんですね — ごろごろ (@gorogorounicorn) March 6, 2023 何よりこうした問題を誰かが調べて暴露しなければ明るみにならないというのが恐ろしい。中国では他にも考えられないような場所でダイアボンドを使用してて、実情はハリボテだらけなのかもしれない。どうせ70年すれば共産党のものだからいいとでも思ってるのだろうか。...

引きこもり状態ってことだな。 最側近の離反でプーチンの終末が近づいた　地下壕を転々とし、あだ名は“塹壕じいさん” 3/6(月) 5:56配信 デイリー新潮 1年前には「キエフ」を闊歩する夢を見ていた独裁者は今、空爆を恐れて地下壕を転々とし、病魔に苦しめられながら周囲に当たり散らす毎日を送っているという。一方、軍や側近はクーデターや離反を始め……。ウクライナ侵攻1年、プーチンの終末は近づいた。 *** 「ゼレンスキーは一介のコメディアンだったが、戦争を通じて偉大な政治家になった。プーチンはもともと偉大なる指導者だったが、戦争を通じ、一介のコメディアンになった」 長い間の圧政に耐えてきた歴史がそうさせるのか、ロシア人は政治風刺が大好物である。権力をチクリと皮肉る小話「アネクドート」の傑作が多数生み出されてきたが、このウクライナ侵攻についても早速、SNSなどで冒頭のような例が日々作られている。 中にはこんなジョークも。 「ロシア軍は、偉大なるウラジーミル・プーチン大統領閣下の改革のおかげで、ウクライナ領内で2番目に強力な軍隊になった」 … 20万人に近づく死傷者 それでもロシアは、ルハンスク...

重要な観点だな。コメント欄を読むといい。 韓日企業共同で「未来青年基金」創設へ（１） 3/6(月) 7:14配信 中央日報日本語版 韓日政府が両国の財界を代表する韓国全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）とともに「未来青年期金」を作り両国の青年世代を支援する事業を推進する。未来志向的韓日関係発展を名分で基金を作る案で、強制徴用賠償交渉過程で日本側被告企業の判決金弁済参加の代わりに提示された解決策だ。韓国外交部は６日にこうした内容を盛り込んだ韓日交渉の結果を正式に発表する予定だ。 韓国政府はまた、日帝強制徴用被害補償問題を「第三者弁済」方式で解決するという方針を正式に明らかにする。韓国政府が発表する解決策の骨子は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が財源を調達し大法院（最高裁）の賠償確定判決を受けた被害者に日本の被告企業に代わり判決金を支払う「第三者弁済」方式だ。ポスコなど韓国企業の出資金で財源を調達して日本の被告企業の代わりに財団が支払う方式だ。 金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は５日、記者らと会った席で「韓日関係が新たな時代に入り込むためには未来世代が重...

やはりな。 #サンデーモーニング 高市早苗は目下 【特定機密保護法で国家機密に関わる資格の法整備】へ邁進している この法の審査では 本籍・《帰化歴》・旧姓・通称も調べられる 立憲民主党とTBSは都合が悪いから高市早苗を国会から追放しようとしているんだろ？ 日本人よ 中韓から高市早苗を守るぞ #高市早苗 pic.twitter.com/mi6EIMdL3L — JP応援！ (@kuritree0205) March 5, 2023 高市さん、議員辞職しないですよね？ 文書がどうとか報道されてるが、いつものようにでっち上げの言いがかりだと思いたいね。この程度で辞める人ではないと信じている。 邪魔する人が多過ぎますよね・・・。狙われてます。 安倍元首相亡き今孤軍奮闘な色もあるが、日本国民総出で支えないといけない。 返信部分の反応です！ ・立憲民主党は帰化率が高い事で有名です ・私は日本の国益のために戦う政治家を応援したいです ・立憲民主党がTBSと結託してても、不思議ではありません ・スパイ防止法もお願いします 自民党内の敵とこれから戦わないといけないのに、立憲に構ってる暇はないよな。 高市...

いいニュースも見ないとな。今例えホワイト国復活があったとしても韓国は追い付けない。 「半導体素材大国の日本、台湾と手を組み復活する」 3/5(日) 18:16配信 朝鮮日報日本語版 1月末に東京で取材に応じた英系調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティング ディレクターは、「日の丸半導体は単独では復活できないほど台湾、韓国、米国に後れを取っている」とし、「日本は台湾との半導体同盟を通じ、再び世界のサプライチェーンで重要なポジションを占めることになる」と述べた。1980年代に世界最大の半導体生産国だった日本が、台湾積体電路製造（TSMC）との協力をきっかけとして、過去の栄光の再現に取り組むというのだ。南川氏は30年余りにわたり、東京、香港、台湾のガートナー、IDCジャパン、HIS、オムディアなどの市場調査会社で一貫して半導体を研究してきた日本の代表的なアナリストだ。現在は日本特許庁の半導体関連特許審査委員であり、国策シンクタンクである新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究評価委員でもある。 南川氏は「TSMCは現在熊本に日本で初の工場を建てており、近いうちに第2工場の検...

検討で終われよ。 日本の対韓輸出厳格化「解除」と韓国のＷＴＯ提訴取り下げ、「あわせて実現」を検討 3/5(日) 5:00配信 読売新聞オンライン 日本政府は、韓国向け半導体材料などの輸出管理の厳格化措置について、韓国政府が対抗して行った世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げれば、解除する方向で調整に入った。元徴用工訴訟問題の決着を見据えた対応で、日韓両政府は解除と提訴取り下げをあわせて実現させることを検討している。 複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は２０１９年７月、韓国に対し、半導体関連の３品目の輸出管理を厳格化した。同８月には、輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を除外した。当時は「安全保障上の対応」と説明していたが、元徴用工問題を巡る韓国側への「報復措置」との見方が出ていた。 日本政府は、元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を韓国が発表すれば、解除に向けた環境が整うとみている。一方、１９年９月の韓国による提訴以降、ＷＴＯでの係争は続いており、日本は解除前の提訴取り下げを求めている。韓国側は解除と取り下げがほぼ同時であれば、受け入れ可能だとの考えに傾いているという...

村山談話には募集工に関する内容がないんだとさ。 岸田首相、「反省の談話」継承表明の方針…強制動員の内容は含めず 3/6(月) 7:49配信 ハンギョレ新聞 「村山談話」「日韓パートナシップ宣言」の継承を意味　国会質問のたびに継承の答弁を採択…追加措置ではない 日本政府は、韓日関係の最大の懸案である強制動員被害者の賠償問題について、韓国が解決策を発表した場合、岸田文雄首相が、植民地支配の反省と謝罪が含まれた過去の談話の継承を表明する予定だと報じられた。日本側では、韓国の世論が否定的なうえ、一部の被害者が反発しており、第2の韓日「慰安婦」合意になるのではないかという懸念も出ている。 読売新聞は5日、「今回の（韓国政府が用意した）解決策であれば日本側の立場を損ねない」として「呼応措置として、岸田首相が日韓関係に関する過去の共同宣言の踏襲を表明するなどの対応を調整している」と報じた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、2018年に韓国最高裁で勝訴した強制動員被害者の賠償について、日本の被告企業の謝罪と賠償への参加がなく、韓国の日帝強制動員被害者支援財団が代わりに支払う「第三者弁済」案を、早ければ6...

やりやがった。別の基金を設立するそうだ。 日韓財界が「徴用工」枠外で新基金　韓国報道 3/5(日) 17:49配信 産経新聞 【ソウル】韓国の聯合ニュースは５日、いわゆる徴用工訴訟問題に関連し、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）と日本の経団連が日韓の若者の交流拡大に向けた共同基金を新たに設立することで合意したと報じた。徴用工問題では、韓国政府の検討案で賠償を肩代わりする主体となる韓国財団への資金拠出を日本側が拒否。新基金の設立は「徴用工」の枠組みの外で日本企業が資金を拠出する事実上の代替案となる。 韓国政府は「賠償肩代わり」などを骨子とする最終的な解決案を、６日午前に発表する見通しだ。 聯合によると、新基金は「未来青年基金」の仮称で、経済団体の寄付金を日韓間の留学生の奨学金などに充てる。韓国最高裁で敗訴が確定し、韓国国内資産の現金化が迫る三菱重工業や日本製鉄なども経団連を通じ、間接的に基金に参加する形となる。 韓国大統領府の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は５日、記者団に「韓日関係が新たな時代に入るには未来世代が最も重要だ」と述べた。 徴用工問題では、韓国政府傘下の財団を通...