ここっち

欧州連合（EU）が、ロシアの軍事機構を支援しているとされる中国企業に対して制裁措置を提案したことが報じられた。 この制裁対象となるのは、兵器に利用される恐れがある機器を販売する中国企業7社で、EU加盟国が今週協議する予定である。報道によれば、制裁案は英紙フィナンシャル・タイムズが入手した。 制裁対象となる中国企業は、中国本土企業の3HC Semiconductors、King-Pai Technologyのほか、香港企業のSinno Electronics、Sigma Technology、Asia Pacific Links、Tordan Industry、Alpha Trading Investments。 一方、中国外務省はEUに「誤った道」を歩まないよう求め、応じなければ自国の権利と利益を守るために断固とした行動を取ると表明している。また、King-Pai Technologyなど一部の企業はすでに米国の制裁対象となっており、米国は同社がロシアの軍産複合体の複数の組織に機器を提供していると主張している。 EUはロシアのウクライナ侵攻後、これまでに10回にわたって対ロ制裁パッケー...

5月8日、ロシア情勢に詳しい筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演し、ロシア・プーチン大統領とワグネル創始者プリゴジン氏の関係悪化について語った。中村氏は、「最悪のシナリオはロシアによるアメリカ開戦宣言だ」と警告している。 ロシアは、旧ソビエトがナチスドイツに勝利したことを祝う戦勝記念日を迎えるが、その前に大きなニュースが続いている。 例えば、ロシアの大統領府クレムリンに対するドローン攻撃、ワグネルがウクライナ東部のドネツク州バフムトへの大規模攻撃を開始、さらにウクライナ侵攻を支持する著名な作家の乗る車が爆破され運転手が死亡する事件があった。 中村氏は、ワグネルの創始者プリゴジン氏とロシアのショイグ国防相の対立が非常に厳しくなっており、ワグネルがウクライナ侵攻の最前線から引き揚げると、今回の戦況はもはやウクライナ軍とロシア軍の対立構図ではなく、ロシア国内の権力闘争という構図になると指摘した。 そして、今後はロシアの国内情勢を注視していかなければならない状況になっていると述べた。 また、プーチン大統領が盤石ではないことを指摘し、ある日突然...