ここっち

フランス大統領のマクロンが4月5日～7日の訪中時に「台湾危機は我々の危機ではない」と発言し物議を醸している。 産経新聞によれば、移動中の機内で実施した米欧メディアとのインタビューで「EUは米中対立と距離を置くべき」とし、第三極を目指すべきだと主張。台湾での緊張の高まりはフランスにとって何の利害もなく、米国のペースに追随してはならないと話した。 この発言を受け欧州から一斉に非難の声が寄せられた。ドイツ連立与党のハクベルディ下院議員は「西側が分裂するべきではない」「強権国家におもねるな」と連携を訴えた。 また欧州各国の議員で作る「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は声明でマクロンを批判。「台湾海峡の平和を維持するための努力を損なった」としている。声明には英独、スウェーデン、オランダなどの他にフランスの議員も加わっている。 ニッポン放送の奥山氏によれば、今回の件を受けて米国の保守言論も激怒しているという。米国のWSJは「最悪のタイミングでドゴール的な閃き」と書き、かつて米国の政策に追随せず足並みを乱したドゴール大統領になぞらえて批判した。 フランスでは去年の大統領選で対抗馬のルペン党...