ここっち

国際通貨基金（IMF）は韓国を含む4カ国の家計負債について警告を発している。最近の報告書でIMFは韓国の経済成長見通しを4回連続で引き下げた。 またIMFはスウェーデン、ベルギー、フランス、韓国を家計負債の脆弱国として指摘し、家計負債から始まったリスクが経済全体に広がっていると警告している。 IMFによると韓国の家計負債償還比率（DSR）は昨年4-6月期に13.4％を記録し、調査対象となった主要17カ国の中でオーストラリアに次いで高かった。韓国人は稼ぎのうち13％以上を負債や利子を返すのに使ったという意味だ。 また韓国では2007年の金融危機以降、他の多くの先進国が家計負債の「ダイエット」を行っているのに対し、家計負債が増加し続けている。 IMFの報告書では、韓国を含む一部の国々でコロナ禍後に家計負債が増加し、家計部門の脆弱性が拡大していると診断している。しかし短期間に大きな危機につながる可能性は小さいとされている。 その一方で高金利による可処分所得の減少が消費などに影響を与え、景気の低迷が拡大するリスクがあると指摘されている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国は借金で...

韓国外務省は14日、元徴用工訴訟問題で日本企業の支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策に基づき、勝訴が確定した元徴用工ら15人のうち10人の遺族への支給が同日までに完了したと明らかにした。ただし3人の元徴用工と2人の遺族は日本側の謝罪や賠償を求めて受け取りを拒否している。 韓国政府は今年3月、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が支払いを肩代わりする解決策を発表した。この解決策に基づき10人の遺族のうち2人には先週支払いが行われ、残りの8人の遺族への支払いが14日に完了した。 日本政府は1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場を取っている。 コメント欄では「肩代わりという言葉が適切でない。韓国政府が遅ればせながら支払いを実行しているだけ」「韓国の司法がすでに国家間で解決した事案をひっくり返したことが問題だ」「実際にはムン政権時代の失敗の後始末をしているだけ」との指摘があった。また複数のネットユーザーが「これ以上日本に賠償や謝罪を求め続けるなら、韓国との関係改善は永遠にできない」「日本政府は肩代わりに対して拒否の姿勢を取るべきだ」「国交断絶に踏み切り民間レベルでの交流に限定すべ...

沖縄県宮古島市北部の池間島沖で、消息を絶った陸上自衛隊のヘリコプターの機体と人の姿が海中で発見された。捜索では機体と見られるものと3～4人の人の姿が確認されており、水深約100メートルで「飽和潜水」が開始された。 飽和潜水とは深海での長時間の活動を可能にする特殊な方法で、2022年に北海道の知床沖で起きた観光船の沈没事故でも行われた。 しかし飽和潜水の捜索が機材不良のため中断し、15日朝から再開される予定となった。 これまでの捜索活動で、伊良部島北側の水深約100メートルの海底で機体主要部とみられる物体と搭乗者とみられる複数の人が確認された。機体は大きく破損しているという情報がある。周辺の海域では、24時間態勢の捜索が続いている。 コメント欄では「もし全員が沈んでいるヘリの中にいるのであれば、家族の元へ帰れることを願っている」「ダイバーの方、安全に留意して頑張ってほしい」「水中ドローンなどの機械が活躍しないと厳しい」という意見があった。（黒井）...

4月14日、前参院議員のガーシー（本名・東谷義和）容疑者と共謀して動画サイトで特定の人物を中傷したとして、名誉毀損容疑などで逮捕状が出ていた会社経営者の池田俊輔容疑者（40）が、警視庁に逮捕された。アラブ首長国連邦（UAE）から帰国した際に成田空港で捜査員に確保されたと報じられている。 捜査関係者によると、池田容疑者は昨年4月中旬ごろ、東谷容疑者と共謀し、動画投稿サイト上でジュエリーデザイナーの男性の名誉を傷つけた疑いがあるとされている。警視庁は池田容疑者が東谷容疑者の動画制作に関わったとみて捜査を進めている。外務省は3月24日付で池田容疑者に対して旅券の返納命令を出しており、4月14日が返納期限だったことから、池田容疑者がUAEから帰国した際に逮捕されたと見られている。 事件の全容解明に向けて、警視庁は池田容疑者を取り調べ、東谷容疑者の動画制作や資金の流れ、UAEでの行動について解明を進めると予想される。また、逃亡資金の調達や逃亡を幇助した人物や、サロン等から得ていた収入の管理状態や東谷義和容疑者のUAE内の居場所が明らかになる可能性もある。 元特捜部主任検事の前田恒彦氏は、「国際海...