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韓国の出生児数が過去最低水準に達し、2041年までに人口が5000万人を割る可能性があると報じられている。 統計庁のデータによると、今年2月の出生児数は1万9939人で、昨年同月より3.7%減少した。 低出生率が続くことで、国内経済やインフラに影響が出ているという懸念もある。出産・養育支援予算の割合はOECD平均に達していないことが指摘されており、対策が求められている。 政府や専門家は適正人口を5000万人と見ており、現在の人口水準を維持する必要があるとされている。 韓国、２月出生児数が初めて１万人台に…「２０４１年の人口５０００万人割れ」

NHKは日本の公共放送であり、受信料が主な財源である。 4月からは、正当な理由がなくNHKに未加入の世帯や事業所がいる場合、受信料に加えて割増金が請求される可能性がある。この割増金は受信料の2倍に相当する。 受信料の支払いは、NHKのテレビ放送が受信可能な機器を所有している世帯や事業所の義務である。未加入でいると、受信料の2倍の割増金が発生する可能性があるため、注意が必要である。 事のコメントでは、NHKの受信料に関して様々な意見が述べられている。以下にそのまとめを示す。 ・テレビを自宅に持つことで受信料を払う義務は無謀で無茶だという意見がある。 ・NHKがテレビの設置事実をどうやって確認・証明するのかという疑問が浮上している。 ・放送法自体が間違っており、改正すべきだとの意見がある。 ・NHKに家宅捜索する権限がないため、テレビの有無を確認することは難しいという意見がある。 ・受信料の代わりに公共放送負担金を税金から支払うべきだという意見がある。 ・反対する党を立ち上げ、訴訟を行うべきだという意見がある。 ・スマートテレビなどの購入に自由を求める声がある。 ・NHKのスクランブル化を...

NHKの受信契約件数が2022年第4四半期の1～3月で11万件増加した。 昨年4月から契約数の減少が続いていたが、今年4月にNHKがテレビがあるのに受信契約をしない世帯から受信料の「割増金」を請求できる制度を導入したため、駆け込み契約が起きたとされている。 NHKは営業経費削減のため戸別訪問を止め、インターネット広告や郵送で契約を呼びかけている。昨年4～9月の半年間で約19万8千件の減少があり、さらに10～12月にも2万件減ったため、今年度予算資料では22年度の減少見込み数を43万件としていた。 しかし、割増金制度導入により、最終的に22年度の契約件数は前年度比10万7千件減の4144万件となった。 一部のコメントでは、NHKによる受信料の強制徴収に対して不満や疑問が述べられている。NHKの立ち位置について、中立的な立場でさまざまな意見を伝えることが必要ではないかとの意見もあった。 また、NHKが放送する番組やサービスに対しても批判的な声があった。NHKが経営努力をして、不必要な経費を削減することが必要であるとの意見が多く寄せられている。さらに、NHKが提供する番組やサービスに対する需...

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、4月24日に掲載されたワシントンポストとのインタビューで対日外交について、「100年前のことについて（日本に）『無条件でダメだ』『無条件でひざまずけ』ということは受け入れられない」と述べたことが、韓国国内で大きな反響を呼んでいる。これに対し、韓国の左派からは批判があるものの、尹錫悦大統領は米国との同盟関係を堅固にし、北朝鮮への対処を強化する姿勢を示している。 さらに、尹錫悦大統領は「韓国型核の傘の文書化」「日米韓情報共有の拡大」などの課題の解決に全力を傾けている。韓国国内では、核保有論議が盛んであるが、尹錫悦大統領は韓国の核保有に否定的であり、米国の核の傘共有化を重視している。 また、韓国の対中姿勢も変化しており、米国との連携強化を目指している。これは、中国の台頭を懸念する米国と一体となってインド太平洋の平和と安定を重視する姿勢を明確にすることで、韓国の安全保障上の位置付けを高め、米国のより積極的な韓国防衛へのコミットを引き出そうとするものである。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・戦後の日韓関係には長い歴史があり、謝罪の繰り返しと政...

韓国の映画やドラマ業界は現在、日本アニメブームの影響を受け厳しい状況に直面している。日本アニメが韓国のボックスオフィスで大成功を収めている一方で、韓国映画およびドラマの制作本数は減少し投資が減っている。 映画界ではコロナで劇場観客動員数が低下した影響で、大型投資をした映画の公開を一斉に先送りしている。倉庫には90本ほどの映画が眠っている状況である。 その結果劇場がチケット価格を上げる ⇒ 現在上映中の中低予算映画は観客を満足させられない ⇒ 劇場収益はさらに下がる ⇒ 映画界が新作投資を一斉に止めるという悪循環が発生している。 このため2025年上半期からは上映する韓国映画がなくなる恐れがある。 ドラマ業界も同様に制作費の増加と投資の減少が進んでいる。韓国ドラマの平均制作費は1話当たり10億ウォン（約1億円）を超えており、大手OTT企業は赤字が増える一方である。さらにネットフリックスも韓国ドラマへの投資を減らしている。 韓国映画やドラマ業界は、新しいコンテンツを創出することで大衆の期待に応える必要がある。過去の成功に安住せず新しい魅力を追求することが、業界の危機を克服するカギとなる。 ...

韓国の愛国日報こと中央日報が韓国と日本の関係が現在の経済状況と「ホールドアップ問題」に類似していると指摘し、どちらの国が「シュタッケルベルグリーダー」になるかという問いを提起している。 ホールドアップ問題は、大企業と中小企業の間で信頼に基づいた協力が難しくなり、競争力が低下する問題である。シュタッケルベルグリーダーはシュタッケルベルグというドイツの経済学者が初めて考えた概念だ、長期的な視野を持ち、目の前の利益をあきらめる行動を先にする国や企業を指す。 記事では韓国と日本の関係改善に向けて韓国が先に手を差し出したものの、日本側がそれを自身に有利に利用する様子を示している。これは典型的なホールドアップ問題だ…と愛国日報は主張する。 経済学でホールドアップ問題を解決する方法の一つは合併であるが、主権を持っている国の間では起こり得ないため、別の方法を模索する必要がある。その方法は国や企業が主導権を持つリーダーになり、他の国や企業を率いることである。 シュタッケルベルグリーダーは長期的な視野を持ち、数手先を見通す能力がある。この記事からは韓国と日本がどちらがシュタッケルベルグリーダーになるか明確...

韓国でソウルと地方の格差が拡大し続けていることから、日本の「ふるさと納税」制度に着目した解決策が導入された。 韓国版ふるさと納税は「故郷愛寄付制度」と名付けられ、243の地方自治体が対象となっている。日本と同じく地方財政の拡充を目的としているが、制度の運用や寄付の対象など、多くの点で日本のものとは異なっている。 韓国では民間プラットフォームではなく、行政安全部が作成したプラットフォーム「故郷愛eウム」を通じて寄付が行われる。また返礼品は地域ごとに特色あるものが設定され、地元の特産品やサービスが提供されている。ネットが使えない人向けに、農協を通じた寄付も可能になっている。 寄付の対象として、自分の住民票が置かれている居住地の基礎自治体や広域自治体には寄付ができない。また利害関係がある自治体にも寄付ができないように制限が設けられている。 このように「故郷愛寄付制度」は、韓国の地方格差問題の解決策として日本のふるさと納税を参考にしつつ、独自の制度として展開されている。 日本を真似た上で「日本よりもこんな部分が優れている」とでも言いたいかのような記事であった。執筆者は韓国名の大学教授だった。 ...

韓国政府は2019年に日本が一方的な輸出規制を行ったことに対応して、日本を輸出手続き簡素化の恩恵を与える国のリスト「ホワイトリスト」から除外していたが、4月24日から日本を再びホワイトリストに加えることを決定した。 これは両国間の輸出規制復元論議が先月の韓日首脳会談後に急進展したことを受けたもので、韓国はWTOへの提訴を撤回し日本は半導体3品目の輸出規制を解除した。ホワイトリストの復元は日本による輸出規制以前に戻す最後の手続きである。 韓国が先にホワイトリストを復元したことで、近く日本も韓国をホワイトリストに再び加えると予想されるが、日本国内の手続きは時間がかかる見通しである。両国の通商当局者は韓国で「輸出管理政策対話」を対面で実施し、ホワイトリスト復元議論を進めた。この対話は24～25日に日本で再開される予定である。 コメント欄では「日本が韓国をホワイト国に戻すメリットや必要性に疑問を呈す」「韓国がホワイト国に拘る理由が不当な利益を得るためではないか」「韓国がホワイト国から外された理由についても十分理解していないのではないか」と拒否する雰囲気が強かった。 また「日本が韓国から調達する...

釜山市で福島第一原発の処理水放出に対する抗議集会が開催されることが報じられた。釜山・蔚山・慶尚南道の164団体が加入する「釜山古里（コリ）2号機寿命延長・核廃棄場反対汎市民運動本部」が20日午後2時、釜山駅広場で「福島第一原発処理水投棄決死阻止、放射能のないアースデイ宣言市民大会」を開催すると発表した。 参加者は釜山駅を出発し日本領事館、強制徴用労働者像、鄭撥（チョン・バル）将軍銅像、平和の少女像のある抗日通りまでの800メートルあまりを行進し、福島第一原発の処理水の海洋放出を批判する記者会見とパフォーマンスを行う。 また原発設計者で工学博士の後藤政志さん（74）が講演を行い、原発の危険性について語った。後藤さんは原発爆発による放射能放出が非常に危険であると述べた。 さらに釜山YMCAで「古里原発、地震に対して安全か？」と題した討論会が行われる。釜山大学地質環境科学科のソン・ムン教授や脱核法律家の会ヘバラギ（ひまわり）のキム・ヨンヒ代表（弁護士）などが発表し、慶星大学のキム・ヘチャン教授（環境工学科）が司会を務め、釜山大学のアン・ソギョン教授、韓国海洋大学のキム・ジョンド教授、（株）G...

韓国の輸出市場でのシェアが2022年に過去最悪の2.74%に落ち込んでいることが分かった。この低迷は、半導体産業の不振や輸出ポートフォリオの多角化が遅れたことが原因とされている。特に半導体の輸出割合は2018年に20.9%まで上昇したものの、その後4年連続で20%台を回復できず、最近では10%も減少している。 また、貿易収支も悪化し、貿易赤字は13ヶ月連続となっている。韓国の輸出構造の不安定さが主な原因で、中間財輸出の割合が74%に達している。さらに、エネルギー輸入依存度が93%に達するなど、さまざまな要因が足を引っ張っている。 この状況は、米中貿易対立やウクライナ戦争、コロナ禍後の供給網再編に伴う自国中心主義と保護貿易の拡散などにより、韓国の「輸出の冬」が当分続くという見通しが強まっている。専門家は、韓国が研究開発や市場開拓への税制・資金支援を果敢に行うべきだと指摘している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国は国内で技術革新を起こす努力をせず、状況が変わっても気づかない。 ・韓国の半導体産業は基本的な技術蓄積なしに製造コストを低く抑えることができたが、国際情勢の変化で...

韓国軍合同参謀本部は16日、朝鮮半島西側の黄海にある韓国北西部・ペクリョンド付近で15日午前、北朝鮮の警備艇が北方限界線（NLL）を越える事案があったと発表した。韓国軍の高速艇が警告通信と警告射撃を行い北朝鮮艇を退去させた。北朝鮮側の意図は不明。 また韓国軍の高速艇が対応中に付近にいた中国漁船と接触し、韓国軍側に軽傷者が出たと報じられている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・今回の事案はワタリガニ漁の最盛期であるために過去にも起きた。偶発的な緊張が増すのは望ましくない。また、尖閣諸島での日本の対応について言及し、中国の行動を抑止するためには警告の放水や探照灯を使うほどの対応が必要だと提案しています。 ・北朝鮮の船が越境し、韓国が射撃したにも関わらず、中国の漁船と接触したことに疑問を持っている。中国と北朝鮮の動きが怪しいと思う。映像分析などで事実関係を調査すべきだ。 ・北朝鮮が漁業権を中国に売り渡し、中国船が違法漁業を行っている可能性がある。中国船が意図的に妨害行動を取った可能性もある ・北朝鮮と韓国の主張するNLLが異なるため、紛争が起きるのは当たり前だ。 ・日本の巡視船も...

韓国のソウル首都圏外の地域に住む国民の多くが、今年の居住地の景気レベルが昨年に比べて悪化すると予想していることが世論調査機関「モノリサーチ」による調査で明らかになった。また調査対象者の10人のうち4人以上が首都圏への移住を希望していることも分かった。 この調査は全国経済人連合会が依頼し、首都圏外に居住する満18歳以上の国民1000人を対象に行われた。地方住民の71.2%は今年の地域経済が昨年より悪化すると答え、今年の体感景気レベルは昨年の82.5%にとどまると予想した。 また地方住民の72.0%は今年地域の雇用が昨年より減少すると予想した。回答者の49.4%は居住地域が消滅すると答え、このうち64.0%は20年以内に消滅するだろうと予想している。 韓国の地方経済の悪化と首都圏への移住希望が高まる中で、今後の地方経済の活性化策や雇用対策が求められることとなる。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・記事のアンケートは十分ではないと感じる。コロナ禍で東京から地方へ移住する話が取り上げられたが、最終的に首都圏に人が集まる傾向は変わらない。ソウルに人々が集まる理由について知りたい。また、...

韓国の輸出入物価が2カ月連続で上昇している。韓国銀行が発表した輸出入物価指数統計によると先月ドル相場が上昇し、輸出製品と輸入製品の価格が全般的に上昇した。 3月基準の輸出物価指数は2月の115.25から2.0％上昇し、117.52になった。輸出物価指数の上昇は化学製品が2.8％、コンピュータ・電子・光学機器が2.2％など、主要品目で上昇がみられた。 一方で輸入物価指数も2月から0.8％上昇し138.86になった。韓国銀行のソ・ジョンソク物価統計チーム長は、為替相場の上昇が物価指数に影響を与えていると説明した。 国際原油価格は先月平均78.51ドルで、2月の平均82.11ドルより4.4％下落した。ソ氏は4月の輸出入物価見通しについて「原油価格など主要原材料価格の不確実性が高い状況で予断し難い」と述べている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国の経済見通しを考慮すると、ウォン安が目立つ可能性がある。金利を上げたことで国民の借金問題が悪化し、ウォン安が進むかもしれない。 ・ドル高というより、輸出赤字・経常赤字によるウォン安の可能性がある。 ・韓国は先進国であるが、代金の踏み倒し...