すみっこさて

韓国の原告支援団体が3月6日にソウルで記者会見をし、今回の韓国政府が発表した解決策は「日本に対する司法的責任を免責させるものだ」と批判しながら今後も日本企業の資産を現金化する手続きを進めると表明した。 韓国政府は今回の解決策を発表する上で複数の法律専門家と相談し「法的に何の問題もない」として第三者弁済という方法で進めることにしたが、早くも待ったがかかったことになる。 日本企業の賠償金を第三者の韓国財団が肩代わりして原告に支払うとしても、原告が受け取りを拒否して法廷闘争に発展する可能性もあるという。仮に韓国財団が裁判所に支払い金額を供託するとしても、やはり原告側が無効だと訴えて司法手続きに踏み切れば無意味だ。 さらに信じ難いことに、今回の第三者弁済でもなお「原告側には賠償請求の権利が残る」とする法解釈も韓国側で出ているようだ。これが事実ならば何の解決にもならないどころか「おかわり成功」となって日本側の丸損になってしまうではないか。 コメント欄では「財団が日本に対する求償権を持つことが真の狙い」「韓国政府の提案は韓国が言う解決案になっていない」「求償権の放棄がないなら、間違いなくちゃぶ台返...

韓国では就業者数全体のうち20.1%の549万人が自営業者だというが、その平均所得は最低賃金をわずかに上回る程度だという。コリアウェーブによれば月の平均所得が196万ウォンで、日本円換算だと20.5万円にしかならない。韓国の最低賃金は月182ウォンで、円換算だと約19万円だ。 一方韓国の会社員の平均月収は39万円、政府団体35万円など差が激しい。その格差は実に2倍近くにまで開いていることになる。 韓国ではここ数カ月で自営業者が増える一方、人件費や原材料費の高騰で収益は圧迫される。自営業者の低所得化が韓国経済の活力を阻害するのだとコリアウェーブは危機感をにじませた。 韓国の平均所得が日本を上回っただのと言われているが、これら自営業者をカウントしているのかどうか怪しい。会社員や政府団体だけを見れば高そうに見えるが、韓国では45歳までに大半の会社員がリストラ対象になる場合もあるなど他国と比べ自営業者に転落するリスクが高い。 コメント欄でも「実際の韓国の平均賃金はOECD35カ国中19位」「韓国の自営業は借金返済が不可能になってて、15兆円分が既に返済先送りの対象になってる」「中お家はもっと低...