すみっこさて

岸田文雄総理が所有するノートに書かれた内容が明らかになっている。それは、財務省主導の大増税計画であり、退職金や相続税など、様々な税金が増税されることが予想されている。 この計画には、少子化対策を実現するために年8兆円の予算が必要であることから、社会保険料の増額が含まれている。 また、公的医療保険や介護保険の自己負担も増やされ、相続税にも改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。これまで3年までだったのが、’24年1月1日からは7年に延びる。 しかも、今後も延長される可能性があるそうで、ドイツでは10年、アメリカでは無制限という制度もあるため、将来的には生前贈与で節税することも難しくなるかもしれない。 税理士の橘慶太氏は「相続税に詳しい人がいないと取られる結果になるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。 さらに、退職金にかかる所得税と住民税の負担が軽くなる優遇措置も廃止される予定で、多くの人々が影響を受けることが予想されている。 例えば35年勤務して2000万円の退職金を受け取る場合、これまでは税金が約11万円で済んだ。ところが、優遇措置がなくなれば約51万円...

韓国の金融システムにおいて、高い家計負債水準と不動産市場沈滞が最大のリスク要因として挙げられている。これは、韓国銀行が2023年上半期のシステムリスクサーベイで発表した結果に基づいている。 韓国銀行は、2012年から年2回、内外の金融・経済専門家を対象に、韓国の金融システムの主要リスク要因を調査している。 今回の上半期のアンケート調査には、国内金融機関の経営戦略・リスク担当者、株式・債券・外国為替・派生商品運用とリサーチ担当者、金融・経済関連協会と研究所スタッフ、大学教授、海外金融機関の韓国投資担当者ら76人が回答した。 回答者が金融システムのリスク要因として最も多く挙げたのは「不動産市場沈滞」で、18.4％に上った。 次いで、企業業況と資金調達環境悪化にともなう不良化リスクの増加が13.2％、「国内金融・外国為替市場の変動性拡大」が10.5％、「金融機関の貸付不良化と偶発債務の現実化、大規模資金引き出しの可能性」が10.5％、「経常収支赤字持続」が7.9％などとなった。 回答者が選択した5つの主要リスク要因を頻度基準で集計した結果、対内要因としては「家計の高い負債水準と償還負担増加」...

先月の韓国の消費者物価は3.7%上昇し、2022年7月には6.3%というピークを記録して以来、14か月ぶりに3%台に落ち着いた。物価上昇率の減少は幸いなことだが、現実的にはその影響が肌で感じられるほど容易ではない。 特に外食料金はまだ7.6%と高止まりしており、また個人サービスの物価上昇率も2003年11月以来の最高水準となる5.0%を記録した。それでも、下半期には物価が安定するという見通しが有力視されている。 しかし、高物価とともに中産層の可処分所得を急減させた高金利政策が維持され続けるため、家計の延滞率が急上昇しており、懸念されている。 庶民経済の不良度を計るカード延滞率は、各社とも1-3月期に1%を超えた。まだ危険水準の2%には達していないが、上昇速度は急である。79の貯蓄銀行の平均延滞率は5.1%、25の大型消費者金融は10.0%であり、昨年に比べて急騰した。 借入を借入で返す多重債務者がますます増え、金利上昇負担まで重なって、金融圏全体が延滞大乱のどん底に陥る様相を呈している。 実際、貸付を適時に返済できず、債務調整と個人破産を申請した債務者は1-3月期だけで7万6000人と...