すみっこさて

韓国の尹錫悦大統領がアメリカを訪問して国賓待遇を受けた結果、米韓同盟が強化され、文在寅前政権の外交実績が一掃されるなど、成果を上げた。 しかし、反日、反米政策を進めてきた文在寅前大統領は、批判的なコメントを発表している。 米韓両首脳は、北朝鮮の核拡散に対する拡大抑止策を柱とする「ワシントン宣言」を採択し、共同記者会見を行なった。これは、両国にとって満足のいくものだった。 米国にとってアジアで最大の脅威は、中国の台湾政策と南シナ海への拡張政策であるため、米韓同盟がインド太平洋安保の核心軸になったことは評価できる。 韓国は、文在寅大統領時代には朝鮮半島における協力パートナーに過ぎなかったが、今回の会談によって、韓国が米国にとって見捨てることのできない自由・民主主義陣営の中枢国家になったとの評価が得られたとされる。 しかし、文在寅前大統領は、板門店「平和の家」で開催された南北首脳会談の記念講演で、状況を安定的に管理するための真摯な努力が見られず、むしろ戦争するようにお互いに刺激、敵対視し、不信と反目がさらに深まっていることを指摘した。 また、中国・ロシアとも協力する必要があるとも述べている。...

ロシアのプーチン大統領が、定例の安全保障会議で、モスクワ中心部の露大統領府を標的にした無人機攻撃への対応を協議したと報じられている。露大統領府は、ウクライナによる「テロ」と一方的に主張し、報復措置を講じると警告している。 この報復を巡り、ロシア国内では強硬論が勢いづく中、プーチン氏の判断が焦点となっている。 露大統領府は、５日の会議で「９日の対独戦勝記念日の祝賀行事に関連した複数の議題について協議した」と発表した。報復を巡り、プーチン氏の周辺でも意見が割れているとされ、露下院議長は３日、ウクライナ政権中枢に向けた戦術核の使用を促す極論をＳＮＳで提案した。 一方、南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は４日、「今日や明日でなくても構わない」と報復の実行を表明している。 また、ロシアの軍事専門家は英紙に対し、モスクワ周辺から発射された商業用の無人機が使用された可能性があると指摘している。 一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ウクライナの組織がウォロディミル・ゼレンスキー大統領ら政権の承認を受けずに攻撃を実行したとの見方が米当局者の間に浮上していると報じた。しかし、米国家安...