すみっこさて

日本と北大西洋条約機構（NATO）が連携を強化する方向で検討が進められていることが明らかになった。冨田浩司駐米大使が、ワシントンでの記者会見で、NATOが日本に連絡事務所を開設することを検討していることを発表した。 NATOは、ウクライナに侵攻したロシアや、それに近づく中国を警戒しており、アジア太平洋地域との連携を強化することを狙っている。そして、日本との協力も一層深めることが期待されている。 しかし、NATOが日本に連絡事務所を開設することが実現すれば、中ロが反発する可能性があるため、注意が必要である。 冨田氏は、開設については「最終的に確認されたとは聞いてない」としながらも、「その方向で取り組んでいる」と述べた。今後、NATOと日本の連携が一層進展することが期待される。 コメント欄の意見： 「NATOが今回のウクライナ侵略で最も有効な安全保障体制であることが明確になった。東西から挟撃されるロシアや中国にとって、日本との連携は非常に厳しい状況を作ることになるだろう」 「日本は明治以降、英米と協調する時期に発展してきた国であり、今回のウクライナ戦争でも正しい側にいる。NATOとの接近は...

米国のバイデン大統領は、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げ問題について、上下両院の与野党幹部とホワイトハウスで協議を行なった。しかし、この問題に対する前進はなく、債務不履行（デフォルト）を回避するための解決策が見いだせない状況が続いている。 この債務上限問題については、バイデン大統領は、19～21日に広島で開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）を欠席する可能性を示唆している。バイデン大統領は記者団に、「（債務上限問題が）解決するまでここにとどまる」と述べ、問題解決に全力を注ぐ意向を示している。 一方、野党共和党のマッカーシー下院議長は、会談後に「進展はなかった」と述べ、問題解決に向けた前進が見られなかったことを明らかにした。バイデン大統領と議会幹部の協議は2月以来であり、今月12日に再度会談が行われる予定である。 コメント欄の意見： 「債務上限問題でのデフォルトは、金融市場に大混乱をもたらすだけでなく、米国の威信にもかかわる。社会保障や公務員の給料を先送りして利払いを優先させることもできるが、その場合は米国内で社会不安が高まる可能性がある。バイデン大統領がG7に出席す...