すみっこさて

2023年5月5日、バイデン米大統領は、米国債のデフォルト（債務不履行）を回避するために合衆国憲法修正第14条を発動する用意はまだないと述べた。しかし、この選択肢を排除していないことを示唆した。 バイデン氏は、MSNBCのインタビューで、14条の発動の可能性について問われた際に、「まだそこには至っていない」と述べた。 米財務省は、早ければ6月1日にも支払い不能になる恐れがあると警告しており、議会が債務上限を引き上げるための時間は限られている。 一部の法律専門家は、議会が行動しなかった場合、大統領は連邦政府が支払いを継続できるよう憲法修正第14条を発動する選択肢があると指摘している。 修正第14条は、「合衆国の公的債務の効力が問われてはならない」と規定している。ただし、裁判所がこの条項を扱った例はほとんどない。 一部の専門家は、議会が行動しなければバイデン氏がこの条項を発動し、債務上限を引き上げることが可能だと主張しているが、法的な論争が長期化する可能性が高く、金融市場の不安を引き起こす恐れがある。 ホワイトハウスや他の政権当局者は、この選択肢を検討したが、法廷闘争を乗り切る可能性の低い...

米国財務省は、連邦政府の債務上限到達後も資金をやりくりするために使用してきた特別措置について、残り880億ドル（約11兆9400億円）しか残っていないことを明らかにした。これは、1週間前の残高である1100億ドルから減少したものである。 財務省は、現在の債務上限である31兆4000億ドルに到達した後も会計上の特別措置で対応してきたが、財務長官のイエレンは今月初めに、6月1日までに特別措置を使い切る可能性があると述べていた。 米国の債券市場では、来月1日ごろに償還が迫っている債券において、デフォルトリスクが考慮されている動きが見られる。また、債務不履行へのリスクに備えた米国の債務保証コストも急速に上昇している。 バイデン大統領と下院議長のマッカーシーは今週、債務上限に関する対面会談を行なったが、進展の兆しはほとんど見られなかった。スタッフ間の協議は続いており、両氏は来週再び会談する予定である。 コメント欄の意見： 「共和党内の保守強硬派は、財政支出削減を条件にしない限り債務上限引き上げに反対しています。しかし、予算の大部分を占める義務的支出や資金不足の問題を考えると、彼らの主張には限定的...

中国の半導体受託生産最大手である「SMIC」は、2023年1月から3月にかけての連結決算で、純利益が前年同期比でマイナス44％減少したことを発表した。この業績の悪化には、アメリカを含む国々による半導体関連の対中輸出規制が影響している可能性がある。 SMICは2023年5月11日、今年の第1四半期の連結決算を発表した。その結果、純利益は約15億9100万元（約308億円）となり、前年同期比でマイナス44％となったことが明らかになった。 中国のメディアは、業績悪化の主な要因として、中国経済がゼロコロナ政策によって打撃を受け、スマートフォン市場などが完全に回復していないことを挙げている。ただし、アメリカによる半導体関連の対中輸出規制も影響していると考えられている。 現在、SMICは輸出規制により、高性能な半導体の製造に必要なオランダ企業の装置などを入手することが困難になっており、技術開発に支障をきたしていると報じられている。このような制約が業績に影響を及ぼしている可能性がある。 コメント欄の意見： ・一時的な問題であり、半導体供給側にも影響が出る可能性がある。 ・アメリカの規制が中国の先端産...