【速報】日本政府「日帝強制動員被害者支援？こんな名前の財団には支援できない」

この前の朝鮮日報の記事だけど、後半に面白いことが書いてあった。【独自】日本政府内で結論「徴用補償に被告企業は加わらない」 3/2(木) 10:09配信朝鮮日報日本語版 … ただし日本政府は日本の経済団体である経団連による自発的な寄付は反対しないとしている。しかし経団連が寄付を行う場合も「韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団には寄付できない」という条件付きだ。日本による朝鮮の植民地支配は合法的に行われ、徴用は当時の全ての日本国民が対象となった政策のため「日帝強制動員」という名称を持つ財団には寄付できず、新たな財団を立ち上げなければ寄付金の拠出はできないというのだ。これについて東京のある消息筋は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が徴用問題解決を急ぐかのような動きを示したため、日本政府はこれを悪用し何の責任も取らないつもりだ」と批判した。日本の岸田内閣からは「徴用問題を解決しても、韓国に対する輸出規制は解除できない」との声も出ている。西村康稔・経済産業大臣は先日「輸出規制は安全保障の観点から輸出管理を適切に行うためのもの」「労働者の問題（徴用被害者問題）とは全く別の議論だ」と発言した。2018年末に韓国の大法院が日本企業に対して韓国の徴用被害者への賠償を命じる判決を下した後、2019年7月に当時の安倍晋三首相はその報復として3種類の半導体素材の韓国向け輸出を規制した。韓国側は「徴用問題が解決すれば輸出規制も同時に解決する問題（韓国外交部幹部）」と期待していたが、これを足蹴にしたのだ。日本のこのような動きに対し韓国政府とその周辺では「急ぐ必要はない」とする現実論が浮上している。韓米日安保協力を重視する尹大統領は韓日関係改善に意欲を示しているが、日本側がこれを悪用する今の状況をおとなしく受け入れてはならないということだ。韓日間の交渉に詳しい関係者は「韓国側が急ぐ理由は一つも…

このサイトの記事を見る