2023-04

韓国経済は、2021年1月から3月期にかろうじてプラス成長を維持したものの、いくつかの問題が残っている。 昨年10月から12月期にはマイナス成長を記録し、2年6カ月ぶりに景気後退が起こったが、冷え込んだ消費が回復し、1四半期ぶりに反騰に成功した。 しかし、成長のエンジンである輸出と投資が依然として振るわない上に、中国の経済活動再開効果などをめぐる不確実性は相変わらずで、今年通年では低成長を記録する見通しが出ている。 韓国銀行が2021年4月25日に発表した1月から3月期の実質国内総生産（GDP）成長率は、前四半期比0.3％だった。底を打った成長率を引き上げたのは、民間消費だった。 昨年10月から12月期に高物価と高金利の衝撃で冷え込んだ民間消費は、今年1月から3月期に娯楽文化と飲食・宿泊などを中心に0.5％増加した。屋内でのマスク着用義務が解除され旅行と公演観覧など対面活動が増えたことが民間消費に肯定的影響を及ぼしたと韓国銀行は説明している。 設備投資は半導体製造用装備など機械類を中心に4％減少して成長率を0.4ポイント引き下げた。IT景気不振に金利上昇が重なり投資心理が萎縮した影響だ...

中国の官営メディアが、韓国政府が日本に頭を下げたことを「米国を喜ばせるため」と報じたことに対し、韓国政府は強く反論した。この報道に対して韓国外交部は、「相互尊重と互恵の精神に基づく関係を阻害するもの」と非難し、中国の発言は事実と合わないと批判した。さらに、韓国政府は自由で開放的な国際秩序を追求しており、中国の言論機関は自己批判するよう忠告したとしている。 報道に対しての反論は、中国政府関係者の発言ではなく、特定のメディアに対するものであるため、韓国政府の立場を公に出すことは異例であるとされている。一部では、過去に尹錫悦大統領が台湾海峡現状変更に反対する発言をした際、中国外交部が韓国政府に対して批判的な発言をしたことがあることが背景にあるとされている。 韓国政府は、中国が一部のメディアを通じて事実を歪曲し、国際情勢に対する理解がないと非難した。韓国政府は、自由で開放的な規範に基づく国際秩序を追求しており、中国の発言は韓国と中国の関係を阻害するものであり、中国の国益にも全く役に立たないとして、中国に対して厳しい忠告を送っている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「中国の反日路線は...

ノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大のマイケル・クレーマー教授は、韓国が移民政策を採用することで、世界最低の出生率問題を解決できると主張した。クレーマー教授は、育児や高齢者ケアを中心に外国人人材を段階的に補充し、移民の門戸を開放することで、社会的葛藤も減らせると説明した。また、先進国と後進国の格差問題を解決するために韓国が「懸け橋」となることも可能だと述べた。 コメント欄では以下のような意見があった。 「人口増加は出生率を上げる政策が必要であり、安易な移民政策は国民の価値観や文化を脅かし、治安や暴力、政情不安を引き起こす可能性がある。」 「労働力を補うために移民を受け入れるのではなく、選択的夫婦別姓やLGBTQ、同性婚、養子縁組等の政策を実行し、日本人自身が何を選ぶか決めなければならない。」 「移民受け入れは賃金抑制政策であり、国民の貧困化と少子化を加速させる可能性がある。」 ノーベル経済学賞受賞者「世界最低の韓国の出生率、移民で解決すべき」

韓国銀行が発表したセミナーで、コロナ禍後の韓国の雇用市場は高齢者と女性中心の増加で「雇用の質」が低下し、景気不振で需要が鈍化していることが明らかになった。 これに対し、米国は労働市場緊張度が高まっているにもかかわらず、インフレ圧力が低い状況が続いている。 韓国銀行は、労働生産性の低下により、低成長と低物価が続くことに懸念を表明し、ベビーブーム世代の人的資本活用や保育環境改善を推進することが必要だと提言している。 コメント欄では様々な意見が寄せられた。中には、高齢者や女性による労働市場の増加が、雇用の質を下げていると指摘するものや、失業率の高い若年層がいる一方で、高齢者や女性が不完全雇用の中で働いている現状に対して批判するものもあった。 また、海外で働いている韓国人優秀人材を呼び戻す提案や、経済がスタグフレーションに陥る可能性があるという懸念も示された。 韓国銀行「雇用増えたが高齢者と女性中心…米国と違いインフレ圧力低い」