2023-04

台湾の鴻海精密工業創業者である郭台銘氏が、来年の台湾総統選挙に出馬することを発表した。彼は中国が台湾を攻撃することはなく、自身が総統になれば台湾の独立を宣言することもないため、中国は台湾を攻撃しないだろうとの見解を示した。 郭氏は、台湾の東海大学で行われた講演で、中国は台湾との戦争を望んでおらず、独立を目指す台湾が独立を宣言することで戦争になる可能性があると述べた。彼は、中国は台湾を自国の一部として見なしていると指摘し、台湾の政治家たちはこのことに反発して、中国を憎むようになっていると述べた。 郭氏は、総統選に向けて、伝統的に中国との密接な関係を持つ野党・国民党の候補指名を獲得することを目指している。彼は、中国が台湾を攻撃することは優先事項ではないが、台湾の政治家たちがこの問題で人々が中国を憎むようにしているため、自分が選ばれる可能性があると述べた。 郭氏は、自身が台湾の独立を宣言しないことを明言し、中国が台湾を攻撃することや中国空軍機が台湾周辺を飛行することはないだろうと述べた。彼は、台湾と中国の関係改善に向けて、積極的に努力していくことを示唆した。 コメント欄では以下のような意見が...

最近、日本維新の会が統一地方選や衆院補選で議席を伸ばし、一部メディアで「維新躍進」と報じられている。しかし、ジャーナリストで元毎日新聞政治部の尾中香尚里さんは、「『次の衆院選で野党第1党か』などと報じられているが、メディアが先行し過ぎている。地盤の関西では議席を取り尽くしており、今後の伸び悩みは避けられない」と指摘している。 実際に、自民党に代わる政権の選択肢を自力で作り上げることは容易ではありない。過去30年間、政権交代可能な野党第1党を作り上げることは極めて難しいことが分かっている。したがって、短期間に政党の地位を確立することは、簡単ではありない。 維新の勢いは、「天井」を迎える可能性がある。維新が「単独の政党として党勢拡大を目指す」以上、これ以上の大幅な伸びを短期間で実現するのは、かなり難しくなりつつあるだろう。 ただし、維新は、前半戦では奈良県知事選、後半戦では衆院和歌山1区補選で、自民党が推す候補を破り当選するなど、各地で勝利を収めた。維新は、地方議員600人を目標に掲げていたが、実現した。しかし、メディアの報道はあまりに浮ついているとの指摘がある。半世紀以上も自民党の「ほぼ...

週刊文春の取材によると、文化庁が進めている統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求は、困難な状況にあることがわかった。 岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られていた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。 所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」と語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年8月31日の記者会見で、岸田文雄首相は統一教会との“関係断絶”を宣言し、10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施するよう指示を出した。 宗教法人法では、宗教法人に法令違反など解散命令請求に該当する疑いがある場合、所管官庁（文化庁や都道府県）が法人に対し、質問をしたり報告を求めたりできると定められている。 法令違反などがあれば、所管官庁が裁判所に対し、解散命令を請...