2023-04

フランス大統領のマクロンが4月5日～7日の訪中時に「台湾危機は我々の危機ではない」と発言し物議を醸している。 産経新聞によれば、移動中の機内で実施した米欧メディアとのインタビューで「EUは米中対立と距離を置くべき」とし、第三極を目指すべきだと主張。台湾での緊張の高まりはフランスにとって何の利害もなく、米国のペースに追随してはならないと話した。 この発言を受け欧州から一斉に非難の声が寄せられた。ドイツ連立与党のハクベルディ下院議員は「西側が分裂するべきではない」「強権国家におもねるな」と連携を訴えた。 また欧州各国の議員で作る「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は声明でマクロンを批判。「台湾海峡の平和を維持するための努力を損なった」としている。声明には英独、スウェーデン、オランダなどの他にフランスの議員も加わっている。 ニッポン放送の奥山氏によれば、今回の件を受けて米国の保守言論も激怒しているという。米国のWSJは「最悪のタイミングでドゴール的な閃き」と書き、かつて米国の政策に追随せず足並みを乱したドゴール大統領になぞらえて批判した。 フランスでは去年の大統領選で対抗馬のルペン党...

こども予算の倍増には6兆円が必要で、財源不足のためには所得税や法人税などの増税の他に消費税を14%にしないと賄えないという。 増税は前から決まっていて与野党折り込みずみ。僕らの政治団体はもちろん反対、これまでもてきとーに使い、コロナ100兆円以上の補助金も大部分は癒着した大病院や製薬会社に。数十兆の海外バラマキも含めて、そこから少し財源回せば保険料も上がらない。誰も聞かないけど。 — 内海　聡 (@touyoui) April 10, 2023 それって、子供予算を倍増しない方がいいのでは？ 結局庶民の家計に跳ね返ってくるからな。こども予算というのは給食費や保育費などの無料化、遊び場の無料化などが骨子になると想定される。明石市は岸田首相政権と違い増税で賄うことはしなかったようだが。 明石市は『こども予算の倍増』を実現している。125億円を297億円にまで172億円も増やした（2.38倍）。そのうちの34億円で『5つの無料化』も実現した。明石市は“本気”で“やりくり”をして財源を捻出したのだ。国民に負担を転嫁せず、政治の責任で実現するのが“本来の政治家の仕事”のはずだと私は思う。 p...