2023-04

野村証券は今年の韓国のGDP経済成長見通しとしてマイナス0.4％を予想している。これは韓国政府や国際機関、世界的な投資銀行がほとんど1％台の成長を見込んでいる中で唯一のマイナス成長予想である。 野村証券は内需を特に否定的に見ており、雇用状況の悪化や家計負債問題による可処分所得の減少、実質消費の後退などを懸念している。しかし半導体産業に対しては、来年以降2～3年間大きな好況に進入すると楽観的に見ている。 野村証券の予測正確度については議論がある。2009年の金融危機当時、同社は韓国が6％のマイナス成長になると予想したが、実際には韓国は0.8％成長した。一方、1998年の通貨危機当時には、野村証券ソウル支店が大宇グループ破綻を予想する報告書を出していた。 野村証券は「根拠なく0.4％のマイナス成長を予想できるだろうか」と述べ、見通しに対する論理とデータバックアップが不足すれば攻撃を受けると釈明した。一方韓国政府は野村証券の成長見通しについて、成長率そのものよりも上げ下げの流れに注目するとしている。 記事元の愛国日報こと中央日報は過度な愛国心を発揮することで有名だ。野村証券が日系でなければ、...

韓国の国家債務比率が基軸通貨を使用しない先進国の平均を初めて上回った。国際通貨基金（IMF）の「財政点検報告書」によると、韓国の国内総生産（GDP）に対する一般政府債務（D2）比率は54.3%であり、IMFは今年末には55.3%に達すると予想している。 一方非基軸通貨10カ国・地域（ノルウェー、ニュージーランド、デンマーク、マルタ、スウェーデン、シンガポール、アイスランド、イスラエル、チェコ、香港）の平均債務比率は、昨年末のGDPに対する国家債務比率が52%であり、IMFは今年末には51.5%に低下すると見込んでいる。韓国の国家債務比率の上昇は国の財政運用の自律性が落ちるだけでなく、未来の世代に負担として作用することが懸念されている。 韓国政府は財政準則を法制化しながら予備妥当性調査免除範囲を拡大すると明らかにしたが、それを統制する手段は依然として国会を通過していない。少子高齢化が進む中で税金を出す人は減る一方で福祉などの財政負担は増えるため、韓国の財政健全性に警告灯が点いていると言える。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・韓国が健全財政国家だったとは知らなかった。危機を繰り...