ここっち

東レはレアアースを使用しない高耐久性ジルコニアボールの量産技術を開発した。電気自動車（EV）などのリチウムイオン電池用電極材料を砕く際に使用することで、顧客企業はボールの交換頻度を低減し製造コストを削減できる。2023年度中に滋賀事業場（大津市）内で年間100トンの生産を目指しており、30年度にはジルコニアボールで数十億円の売り上げを目指している。 主成分は低温焼結型のジルコニアで、安定化剤には非レアアースを採用している。具体的な原料は現時点では非公表であるが、一般的な原料としてカルシウムやマグネシウムの酸化物が想定されている。実験では現行のジルコニアボールと比較して水熱処理後の脆弱結晶の発生率が約40%、分散試験後の摩耗量が約30%改善した。 従来のジルコニアボールに使用されるイットリアは中国に集中しており地政学的な供給不安があったため、この技術開発によってその問題も解消される。また焼結温度が従来品より低く、ボール焼結工程での二酸化炭素（CO2）排出量を2割削減できるとされている。さらに高耐久性を生かし、2年以内にジルコニアボール表面の再研磨によるリサイクル利用も進められる予定である...

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏は4月14日にSNSで声明を発表し、ロシア政府にウクライナ侵攻の軍事作戦終了を求めた。プリゴジン氏はロシア軍がウクライナの東部ドネツク州全域の制圧を達成できないだけでなく、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性もあると警告している。 ワグネルの部隊は東部ドネツク州バフムトでの攻防戦でロシア軍側の主力を担当している。プリゴジン氏はロシア軍の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性があるとされている。しかしプーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられている。 プリゴジン氏は声明でロシアがウクライナ領の重要地域を占領し、クリミア半島との陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘し、侵攻開始から1年後の2月24日の前線を停戦ラインとすべきだと主張した。停戦しない場合ロシア軍はウクライナ軍の反攻で占領地域を奪還され、威信も失う恐れがあると指摘している。 また「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」と述べ、プーチン大統領の持論に異を唱えている。 コメント欄では...

本日午前、岸田首相が予定していた衆議院補欠選挙応援演説の和歌山市内の会場で爆発が発生した。警察は兵庫県川西市在住の木村隆ニ容疑者（24）を威力業務妨害の疑いで逮捕したことを発表した。岸田首相にけがはなく、現場にいた警察官1人が軽いけがを負ったとのこと。木村容疑者は取調べに対し「弁護士が来てからお話する」と述べている。 目撃者によれば会場内にいた男性が爆発物のようなものを投げ込み、その後爆発音が聞こえた。 爆発直後グレーのリュックを背負った男性1人が逮捕された。男性は20代から30代と見られ、銀色の発煙筒のようなものが逮捕された場所の近くに落ちていた。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・事件の背景や動機が明らかになるまで、新興宗教との関連は分からない。若い犯人の背後にあるものを待ちたい。 ・再発防止のために警護だけでなく、事件の背景も調査する必要がある。動機の解明も重要。 ・世の中が平等であることが大切。やったことに対してしっかり罰を受けることが平等を保つ根本である。 ・弁護士費用は誰が負担するのか気になる。 ・取り押さえた漁師さんが勇敢だと感じる。 ・総理に何もなくて良かった...

ロシアのプーチン大統領は4月14日、徴兵を回避する人々への対策として「電子招集令状」を導入する法案に署名し、法律として成立させた。これはウクライナ侵攻が長期化する見通しの中で安定的な動員を可能にし、反戦デモや国外脱出による混乱を防ぐことを狙っている。 この法律によりインターネットを通じて電子令状が通知されると、予備役など対象者は出国禁止となる。独立系メディアは「ロシアは前線で戦うにふさわしい男性が国境をまたげないよう封鎖する」と警告している。 従来の紙の令状は本人に手渡さなければ原則無効だったが、法改正によってロシア特有の公共サービスサイトの個人ページに電子令状が通知されるようになる。もし対象者が気付かなかったと主張しても運転免許停止などの罰則が適用され、通知の確認は「自己責任」とされることになる。 コメント欄では「電子召集令状がロシア国民に負担をかけ、国内の労働力が低下し、国の未来が悲惨になる」「独裁者が国民を自分のために使っており、徴兵が無謀な戦闘で若者の命を奪う」「国内の抗議や反対運動が拡大する可能性がある」と批判的な意見が多かった。 一方である人物は「ロシアのデジタル活用が日本...