すみっこさて

韓国政府が労働時間制度改編案の補完に着手している中、韓国の労働時間が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も長いことが分かった。国会予算政策処が発表した経済動向報告書によると、2021年の基準で、韓国の労働時間は1,915時間でOECD36カ国のうち4番目に多く、中南米国家を除く国では最長であることが明らかになった。 韓国よりも労働時間が長い国は、メキシコ（2,128時間）、コスタリカ（2,730時間）、チリ（1,916時間）であり、いずれも中南米の国々である。OECD加盟国の平均労働時間は1,716時間であることが分かっている。 ただし、2008年の440時間から2021年の199時間にまで減少したものの、韓国とOECDの平均労働時間の格差は依然として大きいと指摘されている。韓国の年間労働時間がOECDの平均水準に到達するためには、週平均労働時間を3.8時間短縮する必要がある。 しかし、韓国の労働時間は着実に減少しており、韓国労働者の週平均労働時間は1980年の53.9時間から、昨年の38.3時間へと29％減少している。特に、2018年に「週52時間制」が導入されて以来、労働時間...

最近、韓国で開催された複数の祭りやイベントで、見物客数の水増しが行われているという指摘が相次いでいる。これは、新型コロナウイルスの影響で観光客数が激減した中で、誘致競争を有利に進めるために自治体が行っているとされている。 たとえば、慶尚南道（キョンサンナムド）昌原市（チャンウォンシ）で開催された「2023年鎮海（チネ）軍港祭」には、約450万人の観光客が訪れたとされたが、実際には外国人を含めた訪問客全体が163万人に過ぎなかったという分析結果が出ている。 同様に、「保寧（ポリョン）マッドフェスティバル」（7月21日～8月6日）はコロナ前の2019年の訪問客総数が181万1000人で、このうち外国人は38万8000人とされた。しかし、データラボによると、その期間の忠清南道（チュンチョンナミド）保寧の訪問客数は106万2000人で、このうち外国人は4907人であることが確認された。 これらのエラーは、自治体が集計方法に問題があるために生じることが多いとされている。ある業界関係者は、「防犯カメラで人数を集計した後、祭りの時間に合わせて掛け算をしたり、単位面積当たりの人員を数えて、これに時間や...

韓国経済は、2021年1月から3月期にかろうじてプラス成長を維持したものの、いくつかの問題が残っている。 昨年10月から12月期にはマイナス成長を記録し、2年6カ月ぶりに景気後退が起こったが、冷え込んだ消費が回復し、1四半期ぶりに反騰に成功した。 しかし、成長のエンジンである輸出と投資が依然として振るわない上に、中国の経済活動再開効果などをめぐる不確実性は相変わらずで、今年通年では低成長を記録する見通しが出ている。 韓国銀行が2021年4月25日に発表した1月から3月期の実質国内総生産（GDP）成長率は、前四半期比0.3％だった。底を打った成長率を引き上げたのは、民間消費だった。 昨年10月から12月期に高物価と高金利の衝撃で冷え込んだ民間消費は、今年1月から3月期に娯楽文化と飲食・宿泊などを中心に0.5％増加した。屋内でのマスク着用義務が解除され旅行と公演観覧など対面活動が増えたことが民間消費に肯定的影響を及ぼしたと韓国銀行は説明している。 設備投資は半導体製造用装備など機械類を中心に4％減少して成長率を0.4ポイント引き下げた。IT景気不振に金利上昇が重なり投資心理が萎縮した影響だ...

中国の官営メディアが、韓国政府が日本に頭を下げたことを「米国を喜ばせるため」と報じたことに対し、韓国政府は強く反論した。この報道に対して韓国外交部は、「相互尊重と互恵の精神に基づく関係を阻害するもの」と非難し、中国の発言は事実と合わないと批判した。さらに、韓国政府は自由で開放的な国際秩序を追求しており、中国の言論機関は自己批判するよう忠告したとしている。 報道に対しての反論は、中国政府関係者の発言ではなく、特定のメディアに対するものであるため、韓国政府の立場を公に出すことは異例であるとされている。一部では、過去に尹錫悦大統領が台湾海峡現状変更に反対する発言をした際、中国外交部が韓国政府に対して批判的な発言をしたことがあることが背景にあるとされている。 韓国政府は、中国が一部のメディアを通じて事実を歪曲し、国際情勢に対する理解がないと非難した。韓国政府は、自由で開放的な規範に基づく国際秩序を追求しており、中国の発言は韓国と中国の関係を阻害するものであり、中国の国益にも全く役に立たないとして、中国に対して厳しい忠告を送っている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「中国の反日路線は...