すみっこさて

韓国の大邱・慶尚北道にある市民社会団体は、福島第一原子力発電所から放出される放射性処理水の海洋投棄計画を撤回するよう求めた。 大邱環境運動連合を含む48の市民社会団体は、26日に大邱市中区の国債報償運動記念公園で記者会見を行い、「日本は福島第一原発の放射性汚染水の海洋投棄計画を直ちに撤回せよ」と述べた。 彼らは、「2011年3月11日の福島第一原発事故で、韓国は海洋汚染と水産物の安全問題で直接・間接的な被害を受けている。日本は放射性汚染水を保管する場所がないと言い訳して、地球人が共同で利用する太平洋に投棄しようとしている。処理水を多核種除去設備（ALPS）で浄化するというが、機器に様々な欠陥が発見されており、その機能さえ信頼できない」と述べた。 彼らはまた、「放射性物質中、セシウムは筋肉、ストロンチウムは骨、トリチウム（三重水素）は血液に作用して遺伝子を傷つけ、白血病、機能障害、がんなどを引き起こしうる。海洋生態系に致命的な影響を与え、韓国の漁業者、水産業従事者にも大きな被害が及ぶだろう。マガレイ、サンマの干物、ズワイガニ、サバ、タコなどの慶尚北道東海岸の代表的な食品も放射能汚染から自...

韓国の国立日帝強制動員歴史館が、5月の1カ月間にわたり、韓国が言うところの「日帝強制動員」や抗日運動などに関する資料を公開的に買い入れると発表した。 買取の対象となる資料には、当時の写真や太極旗、名簿、フィルム、衣類、生活用品、旗、証明書、賞状、手帳、広報物、写真集、手紙、日記、裁判記録などが含まれており、特に「日帝強制動員」に関する資料に焦点が当てられている。 ロシアのサハリン、東南アジア・中西部太平洋地域の強制動員、日本軍「慰安婦」と朝鮮女子勤労挺身隊、当時官庁で斡旋した職業紹介広告などに関する資料が買取の対象となる。 また、抗日運動分野では、慶尚北道慶山（キョンサン）で起こった抗日運動「大王山（テワンサン）竹槍義挙」や北海道の「岩田組」で起こった代表的な民族運動的労働争議「朝鮮人土工民族主義グループ事件」などに関する資料も買取の対象となる。 文化財売買業者や法人、団体、個人など誰でも歴史館側に売り渡しを申し込むことができるが、出所不明品や盗難・盗掘品など不法に得た資料や共同所有物などは買取の対象から除外される。申し込みは来月1日から31日まで郵便や訪問で受け付けられる。 日帝強制...

2023年4月28日、米韓首脳の共同記者会見で、米国メディアからの質問が注目を集めた。その中でも、特に注目を集めたのは、前日に大統領選への出馬を公に宣言したバイデン大統領の政治姿勢に関する質問だった。 その中で、半導体支援法によって、中国内での半導体チップ生産の拡大を防ぐことをサムスン電子やSKハイニックスに圧力をかけていることに対して、「選挙のために韓国に被害を与えるのか」という質問まで飛び出し、バイデン大統領は釈明に追われた。 バイデン大統領はこの質問に答えるのに最も多くの時間を費やした。バイデン大統領は「米国の製造業の雇用を増やそうとしているのは、中国のせいではない」とし、一時は40％にのぼったにもかかわらず10％まで下落した半導体の世界市場における米国のシェアを回復するのが主な目的だと釈明した。 ただ、先端の半導体は中国の核兵器などに利用される可能性があるため、規制しようとしているのだと述べた。 また、バイデン大統領は、自身の産業政策は効果的だと長い説明を行ってから、「それは米国経済を大きく成長させるものであり、誰にも害を及ぼさない」と語った。 また、「それはサムスンや他の産業...