すみっこさて

韓国は、財政悪化や低い経済成長率、税収の減少などの問題に直面している。個人でも、所得は増えず貯蓄もできず、結局はマイナス通帳に頼る状況が続いている。 国家債務は１０００兆ウォン（約１００兆円）を超え、公務員・軍人年金の引当金を含む国家負債は昨年２３２６兆ウォンに達し、昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）１９６５兆ウォンを大きく上回っている。 今年は低成長トンネルに入り、税収が大幅に減少しているため、政府の予算６３９兆ウォンよりも税収が２０兆ウォン以上も少なくなる見込みである。 しかし、韓国は経済規模が世界１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る国である。なぜこうした状況に陥ったのだろうか。 韓国民には過ちはない。実際に、今でもメキシコを除いて世界で最も長時間の勤務をしている国民である。問題は、陣営間で限りなく争う政治家たちの責任である。 特に最近の財政悪化は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の責任が大きいと言われている。文在寅大統領は、無尽蔵のように財政を出動させ、「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」という一言で、大韓民国の健全財政基調が崩れた。 在任５年間で国家債務は４００兆ウォン以上も...

日本経済新聞によると、中国企業がEV（電気自動車）充電や電池交換に関する特許出願数で世界首位を獲得したことが分かった。 特に中国企業は、EVの充電時間を短縮することに関する特許が多く、全体の出願特許のうち急速充電関連が17％、電池交換関連が10％を占めている。 一方、日本企業は、基礎分野関連の特許が多く、電力変換回路などが含まれる。企業別に見ると、日本のトヨタが2724件で首位を獲得し、韓国の現代自動車が1326件で2位となった。 ドイツのボッシュが1132件で3位、中国奥動新能源汽車科技（オウルトン）が1028件で4位、ホンダが988件で5位を記録した。米国フォード（975件）と韓国起亜（972件）は6位と7位だった。 ただし、特許は出願してから1年半程度経過した後に公開されるため、実際の出願数はもっと多くなるという。 また、中国政府がEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）に対する補助金を支援してから、中国企業の特許出願数は急激に伸びている。 鈴木氏は「今後、中国が関連技術を囲い込むリスクもある」と指摘し、日本企業は充電の高速化や電池交換式に遅れを取っていると説明した。 コメント...