すみっこさて

韓国電力公社（KEPCO）は、2023年の第1四半期に6兆2000億ウォンの赤字を記録した。この赤字は、政府が来年の選挙を控えて電気料金の引き上げに慎重な姿勢を示しているため、採算が悪化した結果である。 赤字幅は昨年の第1四半期の7兆8000億ウォンから縮小したが、それでも8期連続の赤字となった。 KEPCOのデータによれば、政府が設定した電気料金は2022年に11％上昇した。一方で、天然ガス、原油、石炭の総コストは経済団体によれば64.5％上昇しており、これによりコスト負担が増大した。 2022年末のKEPCOの負債は192兆8000億ウォンで、自己資本に対する比率は約459％だった。 KEPCOは、コスト削減や資産売却などを通じて2026年までに25兆ウォン以上の節約を計画している。 韓国は2024年4月に総選挙を予定しており、尹錫悦大統領は物価上昇の負担を軽減するため、今年前半に公共料金の凍結を求めた。政府は昨年12月に第1四半期の電気料金引き上げを発表したが、世論の反発を受けてまだ第2四半期の改定は発表されていない。 コメント欄の意見： ・韓国電力公社の赤字が深刻で、債権発行も...

トヨタ自動車は、傘下のデータ管理会社であるトヨタコネクティッド（TC）において、顧客情報の漏洩の可能性があると発表した。具体的には、車両位置や車載端末IDなどの情報が、クラウド環境の誤設定により一部が公開状態になっていた。 トヨタによれば、外部からアクセス可能な状態にあった期間は2013年11月から2023年4月までで、漏洩の可能性がある顧客は約215万人で、これらの顧客は2012年以降に契約を結んだ人々である。トヨタは問題が判明した後、外部からのアクセスを遮断する措置を取ったが、TCが管理するすべてのクラウド環境について調査を継続している。 トヨタは、「個人情報を取り扱う際の管理体制を一層強化するため、再発防止策の実施を進めていく」とコメントしている。 このような漏洩が発生したことは深刻な問題であり、顧客情報の保護は企業にとって重要な責務である。トヨタは今後、再発防止策の強化やセキュリティ対策の見直しを行うことが予想される。顧客情報の適切な保護を確保するために、企業はセキュリティプロトコルの適用や従業員の教育など、さまざまな対策を講じる必要がある。 コメント欄の意見： ・情報漏えいは...

日本の岸田文雄首相が米国メディアのインタビューで「日本を軍事大国にする」という趣旨の発言をしたことが波紋を呼んでいる。この報道に対し、日本政府が関係する報道機関に抗議したことが明らかになった。 日本の共同通信によれば、外務省は岸田首相の記事を掲載した米国時事週刊誌「タイム」に対し、「題名と内容が違う」として異議を申し立てた。共同通信は「異議」と表現しているが、実際には「抗議」が行われたと推測される。 タイム電子版には、5月9日（現地時間）に元のタイトル「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」という見出しが掲載されていたが、現在は「岸田氏は日本に、より積極的な国際舞台での役割を与えようとしている」と修正された。 政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と共同通信に話している。共同通信は「電子版のタイトルは変わったが、『岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる』という当初の表現がそのまま維持されている」と報じている。 この記事の発表に...