韓国「助けて！借金で株を買ったら暴落で強制決済！」　あっそ

絵に描いたようなダメ投資家だらけだな韓国は。 借金で投資する韓国の個人投資家、２０兆ウォンの時限爆弾爆発するか…代金返せず１日平均１６７億ウォン清算 5/30(月) 7:11配信 中央日報日本語版 資金を借り入れて株式投資をする個人投資家に赤信号が灯った。今年韓国の証券市場が振るわない中で反対売買規模が３年ぶりに２倍以上に増えたためだ。ここに証券会社が貸付（信用取引融資）金利も上げており利子負担も大きくなっている。 金融投資協会が２９日に明らかにしたところによると、１月から今月２６日までの委託売買未収金に対する反対売買規模は１日平均１６７億ウォンとなった。 コロナ禍以前の２０１９年の同じ期間に記録した７９億ウォンより２．１倍増加した。コロナ禍初期である２０２０年の同じ期間の１３６億ウォンよりも多い。 未収取引は個人投資家が証券会社から資金を借りて株式を買い、３日後に代金を返済する超短期売り掛けだ。この時、投資家が売り掛けで買った株式（未収取引）の決済代金を約定した期限内に返せなければ証券会社は株式を強制的に売却して債権を回収するが、これを「反対売買」という。 月別の推移を見ると反対売買規模は４月から明確に増加した。３月に１日平均１４８億ウォンだった反対売買規模は先月に１５６億ウォン、今月２６日には１７１億ウォンに増えた。これは今年の韓国証券市場がぐらつき投資家が借り入れた資金を返せなかった影響とみらる。２７日終値基準で韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２６３８．０５で今年に入り１１．７％下落し、ＫＯＳＤＡＱ指数は８７３．９７で１５．７％落ちた。 反対売買は投資家に及ぼす打撃が大きい。未収取引は株式をすべて売っても借りた資金を全額返済することができず、マイナス口座になりかねない。反対売買後も残る未収金に対しては延滞利子を払わなければならない。市場にも負担だ。反対売買が多くなると…

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