日本国民の8割「岸田の防衛増税支持しない」
共同通信社が行った安全保障に関する全国郵送世論調査の結果、岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について、「支持しない」が80%を占め、「支持する」は19%にとどまった。 また、2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」とする回答が58%に上った。 一方で、中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89%に上り、防衛力強化への一定の理解も見られた。 調査からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化は必要だという意見が見られるものの、大幅な防衛費増額や増税には反対が多数派であることが示された。 反対派の理由の一つに、「今以上の税負担に国民が耐えられない」という回答が48%で最も多かった。また、東日本大震災復興財源の一部を防衛費に転用する方針にも反対が73%に達した。 調査は、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施され、3~4月に行われた。防衛力を巡る首相の説明については、「十分ではない」とする回答が88%に達しており、今後の説明の充実が求められていることがわかった。 コメント欄の意見:...
2023.05.07
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