2023-05

日本政府は、韓国の視察団が23日から24日にかけて福島第一原発を訪問する際、安全性の確認を目的としていないと明言した。この視察団は、大統領室が主張する「日韓共同検証」ではなく、現場を見て回る「見学」の性格を持っているとされる。 経済産業相の西村康稔氏は、9日に記者会見で、韓国視察団の目的について「あくまで韓国側の理解を深めてもらうための対応で、処理水（汚染水）の安全性について評価や確認を行うものではない」と述べた。また、IAEAが福島原発汚染水の海洋放出について検証を行っており、韓国視察団が介入する領域ではないと強調した。 西村氏は、これまで外国政府の視察を積極的に受け入れており、韓国視察団にも処理水タンクの状況や工事の進捗、処理水の放出の方法などについて説明する予定であると述べた。 韓国外交部当局者は、具体的な視察の内容は両国局長級協議を通じて決めるとしつつも、追加情報が必要とされる点について協議を進める計画であると述べた。 福島原発汚染水の海洋放出は、日本政府が法的基準値以下に下げた後、今年夏から30年かけて行われる予定であり、ALPSで除去されないトリチウムは基準値の40分の1以...

中国製の半導体が米国市場で低迷する中、台湾とベトナムの製品がシェアを伸ばしていることが分かった。一方で、市場での変化による恩恵を韓国は大きく受けていないと報じられている。 全国経済人連合会（全経連）が国際貿易センターの統計資料をもとに、米中対立が本格化した2018年から2022年まで米国の半導体輸入市場内の主要国別市場シェアを分析した結果、中国製半導体のシェアが従来の30.2%から11.7%に18.5ポイント下落したことが分かった。米中対立が深刻化した2022年には、中国は米国市場で4位に転落した。 米国は2018年以後、中国から輸入する物品に対して3回にわたり10%から25%の追加関税を課した。また、国家の安全保障を損ねるとの理由で、米国の技術やソフトウェアを直接利用して作られた部品や装備などの対中輸出も制限した。これらの措置が中国企業の半導体生産や力量の強化が困難になった点も、米国への輸出減少に影響を及ぼした。 一方、中国製半導体の輸入が減る中、台湾とベトナムの半導体は著しくシェアを伸ばしている。台湾製半導体の米国市場のシェアは2018年9.5%から2022年19.2%へと2倍近く...